混沌とする人材の処遇
3割近くが有給休暇未消化 ゴールデンウイークにかわる有給休暇またれる
中華英才ネットは最近、北京、天津、上海、珠江デルタ地域及び東南沿海地域、
東北地域、西部地域、中部地域において、総計5000名のサラリーマンを対象に、
「会社の有給休暇の秘密を暴く、あなたは休めていますか」というアンケート調
査を実施した。その結果、半数以上のサラリーマンが現状の有給休暇制度に大い
に不満であるとした。
〈仕事でのプレッシャーを減らすことがサラリーマンの休暇目的〉
まず、サラリーマンにとって旅行や休養が有給休暇を取得する唯一の理由では
ないことが明らかになった。
仕事の都合に合わせたもののほか、サラリーマンが有給休暇を取得する主要な
目的は、仕事でのプレッシャーの調整が27.84%と一番多く、緊急時の対応が25.27%
と2番目、生活意識の調整のためが21.98%、家族友人関係のために使うが20.15%で
あった。
本調査はまた、サラリーマンが休暇をどのように過ごすのかも聞いており、家
で過ごすが一番多く31.5%、続いて個人的な用事・事務を行うが30.77%、旅行に出
かけるが意外にも3番目の26.01%であった。そして、わずか2.2%の人が学習などに
これを用いるとした。
有給休暇の資格がないあるいはこれを放棄しているとする率も9.52%と1割近く
に上った。
休暇における消費額から見ると、3割近くの人が500元以下、3割を超える人が
500―2000元、2000―5000元が約2割となっている。
以上からわかるように、休暇の期間は短く（84%のサラリーマンは5日以下）、
ふだんの仕事でのプレッシャーは大きく、休暇の主要な目的は個人的な用事・事
務に費やされる。したがって、サラリーマンの有給休暇での消費額は多くないの
である。
中華英才ネット人力資源顧問高瑞氏は、「本調査では、サラリーマンの仕事で
のプレッシャーが大きくなり、個人生活が明確に影響を受けていることを示す一
方、有給休暇が仕事と生活のバランス調整に重要な機能を果たしていることをも
示している」とする。
〈サラリーマンの4割は有給休暇取得が難しい〉
それから、仕事のために多くの有給休暇を取得できないでいると考える人が
32.6%おり、会社における有給休暇制度がそもそもないとする人が1割いることも
明らかになった。つまり、約4割の人は有給休暇取得が難しいということになる。
アンケートでは、有給休暇未取得時の補償制度の有無についても聞いており、
56.41%がないと答えている。また、現在の有給休暇制度に満足しているかとの問
いに対しては、58.6%が大いに不満と回答している。
近年来、就職問題が増大し、従業員の精神疾患の比率は増大している。仕事に
対する緊張や人間関係悪化が精神面での疾病を生じさせている。
専門家の指摘するところでは、仕事での超過勤務や仕事での重い責任といった
ものが、心理及び生理上の影響を長期化させており、適当な休暇は仕事でのプレ
ッシャーを緩和し、身体状況の改善に大いに有益であるとする。
新たに施行される「労働契約法」では、労働時間及び休暇・休息関連条項が特
にふえている。法律の規定において、さらに労働者の実際の労働時間や休暇・休
息時間やその要領といったものが明確化された。
しかし、有給休暇は「労働法」における従業員の権利というばかりではなく、
労働者の健康の保全や従業員のよりよい休息あるいは気力を充実させて仕事に打
ち込めるなど積極的な意義も有するものである。
〈ゴールデンウイークにかわる有給休暇がまたれる〉
最近、北京第二外国語旅行発展研究院長、旅行管理専門博士生指導教官の張輝
氏が「休暇経済」を主題とする座談会で語ったところによると、2009年には中国
特有のゴールデンウイーク制度はなくなり、これにかわり、国が強制的に有給休
暇取得を取得させ、伝統的な記念日を祝日としてふやすという。
研究によれば、ゴールデンウイークの消費は徐々に減り、同時にそのマイナス
面が突出しつつあるという。例えば、商店の短期的なコストが激増し、消費者が
受けるサービスの質は明らかに低下、政府公共管理の費用は大幅に増大し、旅行
者の集中が自然景観や歴史文化遺跡に大きな破壊をもたらすなどである。
自由な有給休暇取得により、人の集中が引き起こす交通、消費、旅行等による
圧力の減少や各種問題を避けることが可能となる。
〔北京商報10月9日〕
教育部 未成年学生の出稼ぎ労働を組織及び紹介の禁止
最近、幾つかの地方で、「働きながら勉強」「教育実習」「社会実践」を名目
に組織された未成年学生の出稼ぎ事件が連続して発生している。
教育部は現在、各レベルの教育部門が労働、工商等関連部門と連携し、監督査
察及び管理を強め、未成年学生の出稼ぎを組織したり紹介することを禁止するこ
とを堅持するよう求めている。
未成年学生の合法的な利益保護、学校の正常なカリキュラム確保のため、教育
部事務室は目下通知を発出して、地方の各レベルの教育行政部門及び中等職業学
校、普通小中学校、訓練研修学校及びその他組織機構及びその従業員が、中学及
びそれ以下の段階の未成年学生の出稼ぎ労働を組織したり紹介したりすることに
かかわってはならないこと、社会における各種の未成年学生の就労行為を断固と
して阻止し、特に、企業や仲介機関が、冬休みにおいて「実践」「実習」の名の
もとに農民工の子供を組織してアルバイトさせる行為を警戒、阻止しなければな
らないと強調している。
未成年学生の就労情報を見つけたら、直ちに綿密に調査し、事実関係に基づい
て速やかに関連部門に通報し、処理しなければならない。
中等職業学校では、学生を組織して、実務と知識の結合、仕事をしながら勉強
する等の方法で実習活動を展開しているが、教育部は、中等職業学校及び関連実
習部門は、教育部、財政部が発行した「中等職業学校学生実習管理弁法」の各規
定を厳格に遵守し、1年生の学生が企業等に籍を置いて実習してはならず、さらに、
新入生が登録をする前にそれら学生を組織して実習労働に参加させてはならない
としている。
学生の日常及び長期休暇の管理を強化すると同時に、教育部ではさらに、中等
職業学校及び義務教育段階の学校が未成年学生に対する安全教育を強め、学生に
自己防衛意識を強めさせ、防犯意識に持たせ、出稼ぎ労働募集を阻止する。
〔新華網10月17日〕
全国の半分以上の事業体が任用制度を実施 任用者59%
先般人事部より得た情報によると、過去5年において、中国の公営セクターに属
する事業体の人事制度改革が急速に進められている。
2006年9月末現在、全国で任用制度が行われた事業体の総数は51%で、任用契約
に署名した人は事業体の構成員総数の59%を占めている。
人事部の担当者によると、各地では関連規定に基づいて、事業体の新規人員の
採用に対して公開募集をしているという。
2006年9月末現在、全国の28省で公開募集が展開され、そのうち15省では公開募
集の範囲が50%を超え、33万人以上を任用している。
2004年以降、人事部は相前後して、教育、科学研究、文化、衛生、放送・映
画・テレビ、ニュース出版等関連業界の主管部門と7業界の事業体の人事制度改革
実施意見を制定している。〔新京報10月14日〕
中国の科学技術人材数は世界一
中国共産党第17回全国代表大会において16日午後、梅地亜センターで初めて記
者会見が開かれた。
教育部の周済部長、科技部の李学有副部長が中国の科学技術及び教育発展状況
を紹介し、記者への質問に答えた。
周済部長によると、目下中国人の一人当たりの教育年数は8.5年に達しており、
新規労働力の平均教育年数は10年以上に上昇しているという。
また、全国総人口に占める大卒以上の知的レベルにある人は既に7000万人以上
に達しており、従業員のうちの高等教育の学歴を持つ人の数は既に世界の上位に
位置、中国はまさに人口大国から人材大国へと急激に転換したとしている。
李学有副部長からは、ここ5年来、中国では有人宇宙飛行、スーパー交雑水稲、
高性能コンピューター等幾つかの重大な科学技術成果を得ていること、基礎的な
イノベーション能力は増強しつつあること、重大技術装備の自主開発能力は明ら
かに向上していること、ハイテク産業の規模が広がり続けていること、科学技術
が経済構造調整、三農問題解決、社会発展を支え、民生方面の改善に重要な役割
を発揮していることが紹介された。
また現在、中国の科学技術人材数は3500万人に達し、世界第1位であり、大規模
な科学技術人材がそろっているという。科学技術投資規模も上がり続けており、
2006年の全社会研究開発経費支出総額は3003億元に達し、国内総生産に占める割
合も2000年の0.9%から2006年の1.42%に向上している。〔中国証券報10月17日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃ 中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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