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環境保護への大衆参加

北京の小売会社、エコバッグの提供を率先

 スーパーマーケット、ショッピングセンター、モールなど小売店でのポリ袋(レ
ジ袋)の無料提供は、2008年6月1日から全国的に禁止されることをここ数日、各地
での対応を連日報道してきた。
 北京の一部大型家電店とスーパーマーケットを15日に訪れたところ、事業者が消
費者にエコバッグの無料提供を始めていることがわかった。
 北京の某大型チェーン電気店を訪れてみたところ、無料紙袋が消費者にわかりや
すいように、サービスカウンターの目立つ位置に並べられていた。従業員によると、
消費者にレジ袋が欲しいと言われたら、小物は紙袋に入れ、大きめのものは包んだ
上から紐をかけて下げられるようにするなど、できるだけ従来のポリ袋を使わない
ようにしているという。
 北京の蘇寧電器の売場担当者は次のように話した。「先週から、お客様に紙袋を
渡し始めた。毎日100枚強の紙袋を使っている」
 この電器チェーン店は来月中旬から全国600店舗余りで紙袋を無料で提供すると
いう。この店のほかにも、北京のカルフール、国美電気など多くの小売店でも既に
対応を始めており、買物袋を持参した買物客にはスピード精算できるレジを設置す
るほか、会員に繰り返し使える不織布の買物袋を提供するなど、ポリ袋の使用量を
減らしている。
 買い物客は「こういう紙袋なら繰り返し使えて環境保護に役立つのでいいと思
う」と話している。
 このように紙や布の袋を無料で提供すると、企業にとってはコスト負担がふえる
のではないだろうか。そこは企業も心得ている。ある程度コストはふえるが、見た
目がきれいな紙や布の袋は繰り返し、比較的長く使えるだけでなく、知らず知らず
のうちに消費者の企業に対する満足度を高めることができる。企業にとっては宣伝
費のようなもので、受け入れやすいだろう。〔CCTV1月15日〕

多国籍小売企業が中国でエコバッグを推奨 節約戦略を提唱

 中国の消費者の間では、レジ袋のかわりに何を使うかが議論の的となっていると
ころだが、ある多国籍小売企業が既に行動を起こし、来る中国社会での環境保護の
潮流に先手を打っている。
 仏大手小売業者のカルフールは1月15日、省エネ宣伝週間活動を北京で実施する
と宣言した。活動期間中はエコバッグやその他の省エネ製品の宣伝を強化する。一
度に198元以上買い物すると、エコバッグが一つもらえる。
 「このタイプの買物袋は不織布製。お客様は色々なタイプの、大きさの違うもの
が必要だと思う。これからもデザインの改良に努め、お客様に繰り返し使ってもら
えるようにしたい」カルフールの羅国偉・中国地区総裁は活動最中にこう述べた。
 羅総裁によると、カルフールは全世界でエコバッグを普及させた豊富な経験を持
つ。カルフールは2006年、全世界で無料ポリ袋(レジ袋)を2億3600万枚削減した
(2004年比)。1.5トンのゴミの削減に相当するという。
 中国政府は先ごろ、2008年6月1日からスーパーマーケットでの無料レジ袋の提供
を停止するよう求める政策を公表した。石炭や鉄鋼等一部の重工業に対する監督強
化のほか、政府の消費者に対する環境保護事業への参加を促そうとの意思は、日増
しに色濃くなってきている。
 「環境保護は、我々一人一人に関係しているということに疑問を差し挟む余地は
ない。みんなが参加せねばならず、ウォルマートも例外ではない」ウォルマートの
リー・スコット・グローバルCEOはこう語る。ウォルマートは2004年から、中国市
場での環境保護理念の普及に着手。同社はサプライヤーとの間でパッケージの回
収・リサイクル体制を確立し、1年に100万個の節約型電球を販売するようにしている。
 中国経済が急成長する一方で、環境負荷も社会的な注目度の高い話題になってき
ている。「省エネ」は2005年以降、政府文書やマスコミ報道で最も頻繁に目にする
言葉の一つになった。多国籍小売企業はみずからの国際社会での経験を生かし、中
国市場をリードしている。
 省エネ宣伝週間を実施するとともに、カルフールは1月15日、北京に9100平米の
大型マーケットを正式にオープンした。同社によると、今回の店舗が中国で展開す
る省エネ型店舗の一つだという。さらに進んだ照明、空調や冷凍設備を導入し、こ
の店舗ではエネルギーを20%低減できる。カルフールは2008年中に、中国で同様の
省エネ型店舗を25店開設する予定だ。
 カルフールでは、中国にある既存店舗120カ所についても省エネ対策を進めてい
る。新たに開設する省エネ型店舗を加えると、中国の店舗では2008年中に1億2000
万ワット時を節約できるとしている。〔新華網1月16日〕

中国公衆が注目する水の安全問題 80%が政府の環境保護努力を評価

 中国環境文化促進会が7日公表した「環境民生指数2007」調査によると、中国公
衆は水の安全問題にとても注目している。
 「環境民生指数2007」によると、上海の水環境に対して32.3%の公衆が「不満
足」「まあ不満足」、居住区(村)の水環境に対して20.7%が「不満足」「まあ不
満足」、仕事場の飲用水に対して20%が「不満足」「まあ不満足」であると表明し
ている。
 調査はさらに、調査を受けた公衆の80%以上が政府の環境保護努力を評価してい
ると示している。
 2007年11月、汚染が深刻な12企業が各銀行に貸付を拒否された。汚染が深刻な企
業を銀行の「ブラックリスト」に載せて貸付を制限することは、環境経済政策の重
要な内容である。
 この「グリーン貸付」政策のやり方は、44.5%の公衆が賛成票を投じており、さ
らに36.6%の公衆が「条件つき賛成」をあらわし、両方を合わせると80%を超えた。
 調査によると、64.4%の公衆が中央政府の環境保護を「非常に重視」または「比
較的重視」しており、前年に比べて3.4%上がっている。うち16.2%は中央政府の環
境保護を「非常に重視」しており、48.2%が「比較的重視」、わずかに4.1%が「重
視しない」としている。
 環境文化促進会の関係担当者によると、このデータは中国政府の環境保護分野に
おける努力が公衆の高い評価を得ていることを反映している。近年、政府の環境保
護業務は絶えず強化されているため、政府の環境保護を重視する度合い、環境保護
法律法規に対する態度、環境保護措置に対する態度は、公衆から比較的高い認知度
と評価度を得ている。〔上海証券報1月8日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
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