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経済グローバル化と消費経済

多国籍企業イメージ調査結果 中国公衆が考える多国籍企業

 中国公衆の目から、多国籍企業のイメージはどう映っているのだろうか?。多国
籍企業に中国公衆が最も反感を覚える行為とは何だろうか?。
 14日、広東省省情調査研究センターは「2007年多国籍企業の中国におけるイメー
ジ公衆評価調査報告」を発表した。この報告は、広州、深セン、佛山、珠海、東莞
等珠海デルタ及び北京、上海、杭州等中心都市にある有名多国籍企業70社に対し調
査を行った結果である。
 調査によると、以下の4点が中国の公衆が多国籍企業に最も反感を覚える行為で
ある。
1) 同じような商品を販売するのに中国の消費者に対してより高い価格設定をして
 いる。
2) 製品の中国語の説明書では英語では書かれている製品の欠陥や注意書を隠して
 いる。
3) 汚染産業が中国に進出して生産している。
4) 中国の法律法規を口実として、同じような製品を購入した中国の消費者への賠
 償を拒絶する。
 同時にまた、中国企業に先進技術を譲渡している、中国の公益慈善事業に参加し
ている、現地人材を養成し、中国の法律法規を遵守して経営している等は、多国籍
企業が最も公衆に好感を持たれている点である。
 注目したいのは、76.22%の回答者が、多国籍企業は中国で社会的責任を履行して
いると考えるのだが、中国で得た巨額な利益に比べた場合、多国籍企業が履行して
いる社会的責任と中国で得た巨額な利益が見合っていると考えているのはわずか
22.54%の回答者だけである。
 調査によると、4割近い回答者は、外資企業が中国国内の企業よりも消費者の苦
情処理をよくやっていると考えている。回答者が外資企業は中国企業に比べてよく
やっている行為としているのは、ブランドと市場の普及(57.74%)、消費者苦情の
処理(36.37%)、商業の信用遵守(33.43%)である。
 多くの多国籍企業が中国で利益を出していないとしていることに対し、過半数の
回答者が不信感をあらわした。81.29%の回答者は、多国籍企業は中国人従業員を差
別していると考えている。
〔大洋網―広州日報3月17日〕

安吉イエローハット、北京でにせものを討つ

 イエローハットという日本の有名な自動車用品チェーン企業が最近、中国でブラ
ンド信用危機に遭遇している。その事件の始まりは、北京のイエローハット2店が
突然閉店したことである。

〈北京イエローハット突然の閉店〉
 「いきなり閉店して、私のカードの中にある300元以上のポイントはどうなるの
よ!」王さんは北京学苑路にあるイエローハット弘イク大厦支店の前をうろうろして
いた。
 王さんによれば、イエローハット(北京)自動車装飾有限公司は既にひっそりと
閉店して1カ月前後がたち、いつお店が開くのかだれも知らないし、会社の上層部
が閉店後にどこに行ってしまったのかも知らない。しかし、王さんのようなトラブ
ルに遭った自動車オーナーはほかにもたくさんいる。
 このお店の正面にある張り紙には、室内改装のためしばらく休業すると書かれて
おり、3月1日にリニューアルオープンするとある。
 この張り紙の横には別の張り紙があり、そこには「不動産賃貸契約解除通告」と
ある。この通告には、この会社は2月14日現在、弘イク大厦の投資者である北京潤永
新太陽投資有限公司の家賃支払い遅延が合計72万1000元あり、イエローハットが借
りた部分の家賃回収をするとし、2008年3月1日とサインされている。
 王さんに言わせれば、オープンがおくれるか、賃貸が取り消しになったとしても、
彼女が保有する300元の洗車カードは使えないわけで、イエローハット支店のオー
ナーを探して取り戻そうにも、そのような人影は見当たらない。そして、北京のも
う一つの支店の朝陽路甘露園西里のイエローハット朝陽路店も既に閉店している。
 「私たちがあらゆる手を尽くしても北京でここのオーナーを見つけられなかった
ので、電話で上海のイエローハット本部に解決方法を問い合わせることにした」王
さんによると、できるだけ早く解決するため、多くの自動車オーナーがイエローハ
ット本部に電話をかけて問い合わせているという。
 しかし、このとき、自動車オーナーたちは、北京のイエローハットと日本の有名
なイエローハットには基本的にいかなる関係もなく、上海のイエローハットがファ
ミリー店ではないということに気づいた。

〈イエローハットブランドが危機に遭遇〉
 「この事件は我々の北京への支店開店計画に深刻な影響があるし、イエローハッ
トのブランドイメージにも影響する」上海安吉イエローハット自動車用品有限公司
ネットワーク発展部長である許さんは江南時報の取材の際にこう述べ、イエローハ
ットブランドもまた一連の事件の被害者であるとした。
 北京イエローハット閉店事件発生後、上海安吉イエローハット自動車用品有限公
司には消費者からの苦情あるいは相談が寄せられているという。日本のイエローハ
ットは現在中国の唯一の投資企業であるため、北京イエローハット事件発生で自動
車オーナーが彼らを探すのは自然なことである。
 許さんは、上海イエローハット本部と北京イエローハットにはいかなる関係もな
いと説明する。
 上海イエローハットは安吉イエローハットといい、上海のとある会社と日本のイ
エローハット投資公司が共同設立し出資しているブランドである。
 北京のイエローハットは、前身は日本のイエローハットと中国国内の会社2社が
2004年につくった会社に投資したものであるが、昨年以降で日本のイエローハット
は既に北京イエローハットの株式を完全に手放しており、「目下北京のイエローハ
ットは単に中国国内の2社が経営しているにすぎず、日本のイエローハットとはい
かなる関係もない」
 許さんによると、日本側が資本を撤退した後、北京ではイエローハットブランド
やイメージを使わないように求め、双方でこの問題は法律の手続に入っていたが、
裁判所での判決が執行される前に突然北京イエローハット閉店事件が発生し、上海
の安吉イエローハットとイエローハットのブランドイメージに深刻なイメージを与
えることになった。
 目下、上海の安吉イエローハットはただ北京イエローハットを経営する2社に通
知するしかなく、できるだけ早く自動車オーナーの問題を解決、イエローハットの
使用権を放棄させ、上海イエローハットのブランドイメージが受けた影響を早急に
回復したいとしている。
 なお、この店舗の閉店はイエローハット社の2つのパートナーが相互に経済的に
紛争を起こしたことによるもので、矛盾が収束するのを待って、イエローハットは
新たに営業を行う。しかし、この店舗のある従業員は、この店のマネージャーが
1カ月前には従業員に倉庫を管理させていたが、現在までずっと給料を払われてい
ないし、マネージャーの電話は既に通じなくなっていると話している。
〔江南時報3月18日〕

不正携帯電話 販売1500万台超 年100億元近くの脱税

 記者が11日、深セン国美電器に取材したところでは、国美通信は不正携帯電話対
策として、各携帯電話メーカーと共同して100万台の携帯電話を特価にて提供する
ことにしたという。国美は大量仕入れにより販売コストの圧縮を図る。ノキア、サ
ムスン、ソニー・エリクソン、モトローラ、多普達、フィリップス、聯想などのブ
ランド携帯電話がこれら特価品の85%を占める。
 国美通信は「不正携帯電話を回収。新しい携帯を買おう」との横断幕を各店に掲
げている。消費者は深セン各店で不正携帯電話と100―200元の購入券とを引き換え
ることができるという。
〈不正携帯電話販売は祝日後にふえる〉
 不正携帯電話の販売は深セン市場では祝日の後にふえるとのことである。密貿易
やさまざまな部品を組み立て直したもの、通信認証番号の偽造など、香港からの密
貿易や未通関のものなど、不正携帯電話は正規販売品業者から見ると憂うべき状態
にある。
 業界人の分析によれば、深センの不正携帯電話の根本的な撲滅には、政府への企
業管理の規制強化要求のみならず、消費者を正しい方向に導くことがまず重要であ
るとする。
 販売業者の話によれば、既に2年前、大手メーカーや販売店が連合し、波導、TCL、
KONKA、夏新、中興、モトローラ、ソニー・エリクソンなどライバル同士が互いに
共通戦線を組み、加えて、国美、蘇寧、永楽などといった大手販売会社とともに、
正規品市場をむしばむ不正品携帯を糾弾するサミットが開かれている。
 2年を経て、なぜ国美が改めて関連する業界と組み、不正携帯電話への闘争を強
化したのであろうか。
〈不正品は年間100億元近くもの税を免れている〉
 深セン携帯電話産業連盟のある責任者は記者に対して、不正品はんらんの最大の
問題は脱税であると語る。不正品の年間販売台数は1500万台、販売額は300―500億
元に上り、その脱税額は100億元に近い。
 不正携帯電話は同一ブランド・商品に対し価格的に有利である。多くの消費者が
目先の利益のため、安価な不正品を購入する。
 国美市場部責任者李マネージャーは、深センは携帯電話製造の拠点であり、深セ
ン市民に不正品ボイコットの意識を高めてもらいたい。結局、不正品産業の存在は
その消費者群の存在に帰結する。それゆえ、不正品の根本的な撲滅は、政府部門の
監督を別とすれば消費者の手にかかっていると語った。
〔南方都市報3月12日〕

遼寧省は昨年3万件余りの苦情受理 携帯電話、分譲住宅が焦点に

 遼寧省工商局12315指揮センターは6日、記者会見で、2007年、合わせて3万4827
件の申し立てを受理したと指摘した。
 そのうち商品に関する苦情申し立ては2万1382件、上位5位以内は、携帯電話、服
飾靴類、食品、分譲住宅、家電である。サービスに関する苦情申し立ては1万3445
件で、上位5位以内は、電話通信、クリーニング店、美容美髪、公共サービス、レ
ストランサービスである。
 遼寧省工商局12315指揮センターの唐少博主任は、商品部門における苦情のうち、
携帯電話が第1位であると説明する。
 携帯電話をめぐる主な問題は、携帯電話の品質、アフターサービス、貼牌(完成
機を輸入して自社ブランドとして販売する行為)、翻新(リフォームした中古品を
新品偽装する行為)、携帯電話の密輸問題、不透明な故障検出プロセスとその手順、
消費者にみずからの保護意識と権益保護知識が足りないことである。
 商品部門の申し立てにおける第3位は食品である。
 食品では、品質問題のほか、期限切れ食品、価格と量の問題、虚偽宣伝等、農産
物の農薬残留問題、産農畜産物の化学肥料、ホルモン、抗生物質の使用過多であり、
これらは次第に消費者相談のホットな話題になってきている。
 そのほか、携帯電話、服飾、食品の件数ほど多くはないが、分譲住宅の申し立て
は、消費者権益に対する侵害と社会への影響において上述の商品よりはるかに大き
い。一戸の分譲住宅が反映する問題は、数戸、甚だしくは百戸の分譲住宅一棟の問
題を代表するかもしれない。
 分譲住宅申し立ての主な問題は、品質、契約、契約違反、所有権に関する書類の
申し込みの期限を守らないあるいは長期放置する、虚偽宣伝、強制的な料金徴収、
不完全な付帯設備などがある。 
 数年来、電話通信サービスをめぐる苦情申し立ては、これまでサービス部門の申
し立ての第1位を占めてきた。その主な問題には以下のものがある。
1) 不合理な料金徴収。特に価格が不明朗で、消費者を誤った方向に導いてだます。
2) 消費を強制する。
3) サービス内容と契約取り決めが一致しない。特に、インターネットアクセスサ
 ービスへの苦情申し立てが比較的多い。一部の電信企業では祝祭日サービスに保
 障がない。
4) スパムメールと詐欺情報
5) ネットワーク信号がよくない、通話品質が悪い、幾つかの農村地区では携帯電
 話と固定電話とのノイズが大きくて正常に通話できないなど。
6) 理不尽な契約条項。解約後に余った通話代を返却しない、使用料下限の設定。
7) コンピューターによる100**サービスコールは話がくどくて複雑、消費者が使
 用するのは難しいだけでなく、通話代もかかる。
〔中国新聞網3月6日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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