企業間電子商取引の利用
2007年の中国迷惑メール92%増、総数は3538億通に
「2007年携帯ショートメッセージ調査報告」が29日発表された。それによると、
2007年に中国の携帯ユーザーに送られた迷惑メールは3538億通に達し、2006年に比
べ1702億通、92.7%増に達した。
この報告は、中国インターネット協会アンチスパムメール工作委員会が「オリン
ピック到来、和諧促進、2008緑色ネットワーク討論会」の席上で発表されたもので
ある。
調査によると、ユーザーが最も反感を抱いている迷惑メールは違法な詐欺的行為
（49.7%）及び商業広告（45.48%）だった。平均10通の迷惑メールのうち5通近くは
詐欺的行為で、2通は情報サービスプロバイダー（SP）が送信するものである。
調査によると、迷惑メールの送信者は主にショートメッセージの一括送信を専門
に行う会社（36.67%）、情報サービスプロバイダー（32.18%）、接続キャリア
（20.75%）の3者である。
携帯ユーザーの迷惑メールのはんらんによる弊害は主に、デマの伝播、社会の安
定の破壊、非文明的な内容の伝播、社会文化環境の汚染、経済犯罪及び経済損失等
の発生がある。
工業・情報化部は既に28日に中国インターネット協会に委託し、12321ネットワ
ーク不良・スパム情報通報受理センターを設置した。通報方式は、既存の電話、ポ
ータルサイト、電子メールだけでなく、ショートメールやモバイルインターネット
での通報もできるようにした。〔新華網4月29日〕
商務部 ネットショッピング情報保存10年義務づけ
記者が27日得た情報によると、商務部は「電子商取引モデル規範」及び「ネット
ショッピングサービス規範」のオンライン・パブリックコメントの実施を開始した。
この2つの規範で、商店に顧客の電子商取引情報を10年間保存することを義務づけ
ている。
国家工業・情報化部の統計データでは、今年2月末現在、中国のネットユーザー
総数は2.21億人で、アメリカを超え世界一である。中国の電子商取引の発展には良
好な基盤と巨大な潜在力があることは、疑いのないことである。しかし、初歩段階
にある電子商取引及びネットショッピング業務では、目下の各種の弊害が健全な発
展を深刻に阻害している。
このため、商務部による「電子商取引モデル規範」及び「ネットショッピングサ
ービス規範」の2つの管理弁法は、電子商取引市場の法的なよりどころになること
が期待され、かつ各地の管理弁法がそれぞればらばらに実施されているという現状
を収束させるものである。
二つの管理弁法の内容は主に、商店への法人資格、許可書の報告記録、経営行為、
支払い方法、サービス体系等各段階での審査を含んでおり、また電子商取引経営者
はユーザー登録情報を10年にわたって保存することを義務づけている。
注目すべきところは、この2つの管理弁法は、B2B（企業間取引）だけでなく、B2C
（企業・消費者間取引）の商店も各方面の規範が実施され、さらにC2C（消費者間
取引）の分野の個人取引者にも規範が及び、取引をする個人は実名での取引が義務
づけられ、同時に支払い方法でも確実を期すことが義務づけられ、返品や交換等の
問題に及んだときは、法的責任等が追及されることだ。
しかし、上述の2つの管理弁法において、個人のネット開業の許可処理及び納税
等の方面での規範は見当たらなかった。〔商務部ポータルサイト4月28日〕
インターネットを導入している企業の年平均販売額の約22%は電子商取引から
〈浙江の業界電子商取引サイト数は全国のトップ〉
先日、第3回中小企業電子商取引応用発展大会が杭州で開催された。
この大会で「中国企業間取引業界サイト調査レポート」(2007―2008)、「中国中
小企業電子商取引の導入調査レポート」(2007―2008)が発表された。このレポート
によると、長江デルタ地域に全国のほとんどの業界サイトが集中しており、浙江の
電子商取引サイト数は全国でもトップだという。
浙江の紡織、皮革、プラスチックなどの20以上の産業は、全国でもリーダー的位
置を占め、多くの特色ある産業グループを形成しているが、ほぼすべての産業グル
ープは業界サイトを持っている。例えば、印刷業界では「中国包装」「包装印刷」、
機械業界では「中華機械」「中国五金」、紡織皮革業界では「中国紡織」「紡織ワ
ールド」などである。
浙江省対外貿易部門のデータによると、浙江の有名な電子商取引サイトは既に1000
以上あるという。
〈インターネットを導入している企業の年間平均販売額の約22%は電子商取引から〉
業界サイトの総合試算では、昨年の中国業界サイトの年平均営業額は約893万元
で、前年同期比56%増加している。年平均の利益率は約27%で、導入していない伝統
的な形態の企業に比べかなり高くなっている。
業界サイトの営業額は300万元から1000万元が34%で、10万元以上の年間利益を上
げているものが85%以上だという。広告費、会費が依然として主な収入源であるこ
とはかわりないが、取引マージンや代理販売などのサービスによる収入を上げてい
るサイトもあらわれ始めている。
専門家によると、インターネットを導入している企業の年平均販売額の22%近く
を電子商取引が占めている。そのため、3分の2以上の企業が電子商取引向け支出を
予算に組み入れており、自発的に電子商取引を応用する段階に入っている。
インターネットを導入している企業は電子商取引の応用に年平均約10万元を投入
し、市場開拓、販売拡大へ効果がはっきりとあらわれている。企業の取引先増（60%）、
販売額増（51%）、販売地区拡大（50%）、営業コスト減少（46%）、ランニングコ
スト減少（35%）となっている。
〈ネットでビジネスチャンスをつかむ 輸出額200億ドル〉
杭州の私営経済は活発で、国家「第九次五カ年計画」電子商取引の応用試行都市
と「第十次五カ年計画」による国家電子商取引応用モデル都市となり、電子商取引
は1300以上の電子商取引サイトが形成された。
中でも「アリババ」は、中国の中小企業の国際、国内市場開拓サービスの企業間
電子商取引のプラットホームである。
国際サイトには現在約350万社近い企業会員があり、輸出情報総数は累計で1000
万件、200億ドルの輸出額を実現している。また、中国語サイトには1800万社の企
業会員があり、1日の最高アクセス数は5500万回、累計取引情報総数は4000万件と
なっている。
網盛科技は、サプライヤー8万人のデータベース、100万件の化学工業製品のデー
タベース、10万の常用化学工業製品相互データベース、300の化学工業専門家デー
タベースを構築した。
1日当たりの情報更新回数は6000回以上で、化学工業企業のデータ取得コストを
削減し、効率と化学工業業界全体の競争力を高めている。
匯林食品集団が開設した「中華名優土特産網」というサイトでは、農業分野の伝
統的な企業に電子商取引を導入し、特色ある農業応用システムと消費者に向け優良
特産品のネットビジネスシステムを構築し、優良、エコロジー、有機栽培、無公害、
老舗商品等をインターネット上で結びつけている。
〈物流の簡素化で営業コストは50%減〉
物流企業は生産、供給、販売をつないでいる。
浙江和平鋼鉄グループが構築した「浙江鋼鉄網」とネット電子取引プラットホー
ムでは、情報発信、市場取引、融資、倉庫管理、加工配送、ウエブサイトの開発と
保護などの8大サービス機能により、物流、商業流通、資金流通、情報流通の一体
化を実現している。
現在、このウエブサイトは2万8000社以上の会員情報と、700社以上の取引会員を
有する。2007年8月までのサイト上取引累計額は100数億元に達している。また、銀
行との企業間取引決済システムを構築、上海、唐山などの地域をまたいだネット取
引が可能になった。
浙江伝化物流基地は、物流企業サービスのための総合的運営プラットホームを開
設し、配送待ちの時間は平均72時間から現在の平均6時間まで減少、運送会社の営
業コストが50%以上節約できた。
現在、中国の中小企業総計は3000万社以上で、そのうち第三者電子商取引プラッ
トホームを使用しているのは全体の28%にすぎない。多くの中小企業の調達、販売
には依然として伝統的なルートでなされ、中小企業の企業間電子商取引の需要は依
然として十分に開かれたものになっているとは言えず、中国の中小企業企業間取引
電子商取引サービスの市場潜在力は巨大である。〔人民網―市場報4月14日〕
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