急がれる政策の具現化
広州 都市・農村消費差27倍 市民と農民の所得格差広がる
今年初め、広州では広州解放思想具体調査研究として18項目から成る「解放策」
を発表した。
そして昨6日、広州市社会科学院は「いかにして都市と農村地域の協調的な発展
を促進するか」という課題について答申を出した。
専門家は、協調発展を通じて、2012年までに広州市の都市・農村住民の所得比を
現在の2.6：1から1.8：1に下げることを提案している。広州市委員会の張桂芳副書
記は、調査研究の結論を結びつけ関連政策を打ち出すとしている。
現在、広州市民の所得は農民所得の2.6倍である。
広州市では6日、「広州都市・農村協調発展」サミットフォーラムが開催された。
その席上、広州市社会科学院経済研究所の談錦〓研究員は、広州の都市・農村住
民の所得比は2006年の2.55：1から2007年の2.6：1に拡大し、市民と農民との所得
格差はさらに拡大していると紹介した。
最高所得世帯の1人当たり純収入と最低所得世帯の1人当たり純収入の比率は
4.8：1である。2006年の農民のエンゲル係数は42.6で、2001年のエンゲル係数に比
べてわずかに1.17%減ったにすぎない。同時期の都市住民のエンゲル係数は3%減少
している。
そして、都市・農村住民の消費格差は所得格差よりも大きく、2006年1人当たり
消費支出は、都市住民と農村住民の比率は27.1：1で、所得格差よりも19ポイント
大きい。
談錦〓研究員は、農民所得の増加速度が緩慢なのは3つの原因があるとしている。
第一に、農村の労働力年齢が高く、41―50歳の占める割合が26.5%、50歳以上の
占める割合が37.6%で、合わせて64.1%であること。
第二に、中学程度レベルが58.2%を占め、教養レベルが低いこと。
第三に、従事者が第一次産業、第二次産業に集中し、技術レベルが低いこと。第
一次産業の占める割合が31.1%、第二次産業43.8%、第三次産業5.1%である。
研究結果によると、2000年より、広州市の農村への固定資産投資額は大幅に減少
し、固定資産投資の占める割合も断続的に減少している。1990年の1.57%から、2006
年の0.1%に下がっている。金融機関の農業への融資割合は、1990年の2.51%から2005
年の0.54%に下がっている。
専門家は、第九次五カ年計画、第十次五カ年計画期間において、広州では重化学
工業及び中心都市建設に重点投資がなされ、農村への投資が著しく減少したことを
指摘している。2001―2006年、広州の財政支出の農村関係支出の割合は全体的に下
落傾向にあった。
プロジェクトチームの専門家で広州市委員会党校常務副校長の王永平氏は、農民
と都市住民の所得格差は引き続き広がるとしている。都市建設の農村建設に対する
圧力もますます高まっている。目下、広州の建設用地は既に広州市全体の23%を占
めており、25%という国際的な「警戒ライン」に近づきつつある。〔南方都市報6月7日〕
注）〓は、かねへんにりっとう
発電用石炭逼迫 発展改革委員会 夏のピーク時を迎えるに当たって施策協議
6月10日、国家発展委員会が先頭に立って「2008年全国夏の電力ピーク時及び被
災地への電力供給確保テレビ電話会議」を開催した。発展改革委員会は、関連部門
及び省区市とともに、エネルギーと輸送の部門間の連携協調を図り、夏のピーク時
にそれぞれの役割をしっかり行う。
「現在、石油不足は全国に波及し、今年は全国的に電力不足の現象が発生するか
もしれない」同日、国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の余斌部長は清華
大学で開催された改革開放30周年記念学術活動の席上でこのように警告している。
余斌部長は、今年以降に各地へ赴き何回も調査を行い、目下各地でディーゼル油
が不足していない地域はないようだということがわかった。
「私が山東、広東で調査してわかったことは、夏を迎えるに伴って、幾つかの企
業の生産コストは増大し、石炭価格は上昇し、発電企業は発電を継続するのが難し
くなり、企業の電力不足が深刻になり、幾つかの企業では既に「3日稼働、4日停
止」という状況も出現している」
今年来、国際原油価格が上昇し、中国国内の精製油価格の小売価格が卸売価格よ
りも安い深刻な現象となっている。同時に、鉄鉱石、大豆油、植物油にも類似の状
況が発生しているようだ。
例えば、今年来国際原油価格は既に約40%上昇し、第1四半期の中国の大豆輸入価
格は77%上昇、食用油の輸入価格は70%上昇、鉄鉱石の輸入価格は80%上昇している。
そして、目下の中国の対外依存度は、石油50%、大豆66%、鉄鉱石30%、食用油33%
である。同様に、石炭価格も上昇し続け、電力価格の調整が避けられない状況である。
今年4月期の中国全国の石炭採掘及び選炭業の出荷価格は前年比20.9%上昇してい
る。そのうち、原炭出荷価格は20.9%上昇している。1―4月期の全国の原材料、燃
料、動力向け購入価格は10.3%上昇している。
しかし、電力の最終消費価格はいまだに上昇していない。余斌部長は、発電企業
の発電コストが増加することは、発電所の発電不足の原因となっていると考えている。
また、余斌部長は、たとえ今すぐ石炭を生産したとしても、輸送力の問題により
運ぶのも難しいと話す。「石炭は生産を倍増できても、輸送力は倍増できない」こ
のように述べている。
精製油においては、このような精製油の生産不足、持続しないという状況も存在
し、国家はこれまで精製油等に対して補助金を出していた。
中経公司の主席エコノミストの哈継銘氏の試算では、目下の中国の精製油価格は
国際水準を50%以上下回っているが、中国政府は原油価格に対して2007年に既に2200
億元の補助金を投じており、それはGDPの0.9%を占めているとしている。
国家統計局は6月12日に5月期の物価データを発表するが、当月の物価上昇幅は大
幅に下がっていると予想される。
ゴールドマン・サックスが発表したレポートでは、5月CPIの増加幅は4月期の8.5
%
から7.7%に下がっているが、5月の生産者物価指数は(PPI)の増加幅は4月期の8.1%
から8.5%へとさらに上昇している。これは主に鉄鋼、石炭、原油価格が引き続き上
昇しているためである。このことは、石油不足、電力不足の圧力は今後も大きいこ
とを意味している。
6月2日、国家電力監管委員会事務室の兪燕山副主任は、中国政府のウエブサイト
を通し、全国の電力需給全体はバランスしていると予想、一部の地域では一時的に
不足現象が起きているとしている。そのうち、南方地域の電力需給展望は最も深刻
で、夏のピーク時の電力不足は300万キロワット前後に達するかもしれないとして
いる。発電用石炭の供給保証が今年の安定した夏のピーク時の電力供給のかぎとな
っている。
このような状況に直面し、6月9日、国家発展改革委員会の張国宝副主任は、当面
は国際石油価格の急騰期にあるが、もし精製油価格を国際基準に急激に合わせるこ
とになれば、農業等の産業に巨大な影響を与え、その影響は原油価格上昇の影響よ
りも大きいものになるだろう。したがって、製品油の価格改革をしばらく緩めてお
くことは社会経済を安定するのに役立つとしている。〔21世紀経済報道6月11日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
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