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人材の流れと老後生活への備え

PwC 中国における外資系銀行の人材流失が深刻化

 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)から23日に発表された「中国にお
ける外資系銀行」の調査結果によると、規制管理及び人材確保が依然として外資系
銀行の直面している問題であることがわかった。
 PwCが42社の外資系銀行を対象に行った調査によると、2008年度の従業員流失率
が20%を超えると予測する銀行は20社で、インタビューを受けた人の50%は、このよ
うな流失率が今後3年も続くだろうとの考えを示した。
 外資系銀行から流失された人材の赴くところは、主にほかの外資系銀行である。
 ここ数年、外資系銀行の中国における業務展開が急速に進み、人的ニーズが高ま
り、これにより各銀行の人材をめぐる競争がますます激しくなっている。三大新規
制管理規定及び世界経済の低迷も、在中外資系銀行に差し迫った問題となっている。
 しかしながら、大多数の在中外資系銀行はこれからの数年の収益が急速に伸び、
年平均増加率は40%から50%に達すると見込んでいる。〔経済参考報6月24日〕

「企業リーダーの指導力不信」普遍化

 世界有名な人的資源管理コンサルティング会社DDIの首席科学者ハワード博士は19
日、調査研究結果を発表し、この調査から「企業指導者の指導力不信」が普遍化し
ていることがわかった。
 「2008―2009年世界指導力の見通し」と名づけた報告書は、DDIが2年間にわたり、
76カ国の1494名の専門家及び1万2208名の企業指導者を対象に行った調査をもとに
まとめた内容である。
 中国の大陸地域に行った調査では、人的資源に携わる従業員のうち、企業リーダ
ーの指導力を信頼しているとしたのはわずか28%にすぎず、世界平均の35%を下回っ
た。指導力育成と指導力発展計画の実施状況も、わずか28%の専門家が認めるにす
ぎなかった。
 ハワード博士は、企業指導者不信というのは世界的な現象であるが、それは今日
の指導力発展には、専門家と企業上層部の協力が密接でない等の問題が存在してい
るからと考えている。
 中国は改革開放を実施してから30年、ますます多くの海外企業が中国に進出し、
それとともに多くの中国企業も世界市場に目を向けるようになった。複雑な環境と
激しい競争の中で中国企業の指導者たちは覚悟をしてきたのだろうか。
 DDIの調査によると、中国の企業指導者の育成システムは立ちおくれているが、
中国の企業は既に問題の存在を認識し、積極的に世界のすぐれた指導者育成法を学
び、企業指導者の全体的レベルも高まっている。〔中国新聞網6月20日〕

HSBC調査 中国大陸住民は老後生活に楽観的期待

 国際大手金融グループのHSBCが行った「未来の老後生活」という調査によると、
中国大陸の住民は、退職後の経済保障と生活レベルに楽観的で、期待していること
がわかった。
 政府の老後生活への保障を信頼し、自助努力も退職後の主な保障の一つとなって
いるという考えが多い。それと同時に、これまで圧倒的多数は家族に頼るという考
えがあるが、現在、この伝統的な「老後のために子供を養う」との考え方がだんだ
ん薄くなっている。
 今回の高齢化と老後生活に関する大規模な調査はHSBCとオックスフォード大学が
共同で行ったものである。このような調査は既に4年間行われ、今年は「老後生活
への投資」をテーマにしている。
 HSBCの関係者によると、中国大陸部の住民を対象に行った調査からは、住民のほ
とんどが退職後の経済保障に心配をしておらず、76%の現役の回答者は退職に期待
を示していた。
 調査を行ったすべてのアジア諸国と地域において、退職後の生活に期待を寄せて
いるのは中国が最も多かった。
 全体的に楽観的であるが、一部の人は退職後の健康や他人への依存及び経済面へ
の懸念を示した。
 ちなみに、以上の心配を持っているのは、現役世代の占める割合が退職者をはる
かに上回っている。しかし、懸念している中国の回答者は、アジア諸国と地域の中
では最も少なかった。
 中国の回答者は、それぞれ貯金、資産、家賃、年金、株式配当などで今後の老後
生活に備えている。
 調査によると、68%の現役世代(40―59歳)と76%の退職者(60―79歳)は、貯金
が退職後の生活のための主な経済保障になるとわかった。
 3割近くの現役世代は、年金も退職後の経済保障の一つであるが、一部の資産売
却によって費用捻出を考えている人は14%を占め、株式投資や配当がその次の12%、
家賃からは8%を占めた。
 中国で42%の現役世代と40%の退職者は、政府が彼らの退職後の生活に経済的保障
をすべきだと考えている。これは世界平均の31%を上回っている。これと相応して、
ほとんど同じ割合の人が、政府からの十分な保障があることを信じている。
 また、興味深いのは、多くの回答者は次の世代に残したいのは実物の資産、例え
ばお金のようなものではなく、フレキシブルで評価しにくい財産に当たる人生観だ
としていることである。
 HSBCの「未来の老後生活」に関する調査は、中国の大陸部、イギリス、アメリカ、
香港、シンガポール、ブラジル、サウジアラビアなどを初めとする25カ国と地域の
4万人を対象に行われた。〔新華網6月14日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
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