進む広東と香港の結びつき
広東に滞在する香港個人経営者は全国の8割 業種上位5はサービス業
間もなく開催される粤港合作連席会議第11回会議は、CEPAの追加協議五5合意し
たばかりともあって、一層注目を呼んでいる。追加協議5の34項目の政策措置中、
半分の条項が広東で先行試行され、中央政府が承認したほかの8項目を加えると、
今回国が許可した広東での試行項目は25項目に達したからだ。これは間違いなく、
広東・香港協力における一大突破になるだろう。
広東がたくさんの分野で先行試行の「優遇」を獲得できたのは、広東・香港協力
の歴史的基礎と現実の需要があったからである。CEPA協議合意以来の広東・香港協
力の歴史を振り返ると、広東・香港協力は一歩一歩着実に推進していることがわか
る。
今年5月末まで、広東省で登録された香港の個体工商戸は2377戸に達し、資金額
が1万3859万元、全国総数の80%以上を占めた。登録地は主に珠江デルタ地域に集中
し、業態別では、上位5業種は皆サービス業である。
記者が関連部門から入手した情報によると、今回の粤港合作連席会議第11回会議
では、広東・香港間サービス業の協力と、加工貿易企業の形態転換と高度化、民間
協力、業界を横断した大型インフラ建設協力、民生協力、金融協力など民生に関す
る注目話題について重点的に議論を行う予定。また、CEPA枠組みのもとで関連政策
措置の実施細則も登場するそうだ。〔2008年8月3日 南方日報〕
シンセン空港は香港人海外旅行の重要出口
航空券が安く、出入国が便利なので、シンセン空港を経由して外国へ旅行する方
法が数多くの香港住民の選択肢となっている。
シンセン空港出入境防衛検査所によると、最近、回郷カード（中国大陸の出入国
管理局が香港、台湾住民に発行した身分証明書、中国大陸に出入りする際のパスポ
ートと同様のもの）を持参してシンセン空港を出入りした香港人旅客は日を追って
増加し、シンガポール、マレーシア、タイへ旅行した家族連れが多数を占めている。
統計によると、7月にシンセン空港から出入りした香港の旅客は延べ2500人余り
に達し、前月比約8割増だった。
現在、シンセンより定期的に国際旅客運輸を経営している航空会社の中に、格安
で世界的に名高い航空会社が2社があり、この2社の航空便を搭乗してシンセン空港
から東南アジア各国へ旅行する場合、数千元の費用が節約できる。
また、香港からシンセン空港への行きやすさも香港旅客がシンセン空港を選ぶ一
つ重要な理由だ。香港の張さんはこう話した。香港の九龍から車でシンセン空港へ、
通関を含めてわずか75分間しかかからなかった。客船を選んだ李さんは、海上経路
でわずか60分間の行程に非常に満足している。
他に、香港の旅客は自分の車で羅湖、皇岡、シンセン湾などの港からも出入国で
きるが、約2時間かかる。〔新華ネット2008年07月31日〕
3.5万社超の香港系企業 操業停止なしに三資企業へ転換できる
広東省対外経済貿易庁によると、11省の直轄機関が先日、共同で「来料加工企業
原地不停産轉型的操作指引」（委託加工貿易企業に関する操業停止なしの企業転換
の操作手引、以下「操作手引」）を発表した。
これによれば、広東省では、3.5万社余りの香港系加工貿易企業が、そのまま生
産を停止せずに三資企業への転換ができ、中国国内での販売権を獲得することがで
きるという。
長期的には、加工貿易の禁止商品品目がますます多くなってきている。三資企業
への転換の最大メリットは国内販売権の獲得であり、加工貿易ができるだけでなく、
一般の貿易もできるということである。これまで「委託加工貿易」企業の製品はす
べて輸出しなければならず、国内市場に販売できなかった。
〈6カ月以内 取り消し手続を済ませる〉
昨年、国家加工貿易政策調整後、委託加工貿易企業の転換は注目の焦点になって
いる。
シンセンで12年間プラスチック工場を経営している香港系企業の責任者は、2年
前、独資企業へ転換する考えがあったが、昨年、「加工貿易輸入原料の禁止品目」
が発表されたことによって、この考えをさらに強めたという。これまで、外資系企
業転換の最大の支障は、生産を停止し、輸入された設備の価格を決め、納税しなけ
ればならなかったことである。
外資系企業がそのまま生産を停止せず転換できるため、「操作手引」ではいろい
ろなことが規定されている。
例えば、転換前、税関が査定した委託加工貿易企業の分類管理及び対外経済貿易
当局が査定した生産能力証明は、企業転換後でも、基本的な状況に大きな変動がな
ければ、引き続き有効となる。
そして、元委託加工企業が取得した環境保護や消防などに関する合格認証につい
て、転換後、企業の経営範囲、生産規模、工場の建物構造などの変動がなく、関連
認証証書が有効期間内であれば、関連部門は相応の便宜を図る。
また、転換企業は、批准された日から6カ月以内、委託加工貿易企業の登録事項
取り消し手続を済ませなければならない。
シンセン市国際投資促進会の高級顧問・李彦成氏は、「昨年、国家が発表した44
号文書は効き目のあるものであったが、長期的に見れば、加工貿易の禁止商品品目
はますます多くなるだろう」、三資企業への転換後の最大メリットは国内販売権の
獲得であり、「加工貿易ができるだけでなく、一般の貿易もできる」と明言した。
これまで、「委託加工貿易」企業の製品はすべて輸出しなければならず、国内市場
に出回ることができなかった。
〈過去転換コストは何百万に〉
李彦成氏の話によると、これまで、国家の法律では、「委託加工貿易」企業の三
資企業への転換について非常に複雑な規定が設けられており、また、転換のため、
企業は何十万元から何百万元の手数料をかけなければならなかった。転換手続が複
雑であったため、コンサルタント企業に委託するのが多くの香港企業家の一般的な
選択であった。
ある転換手続をとる専門コンサルタント会社によれば、昨年以来、同社は300社
余りの「委託加工貿易」企業の三資企業への転換委託を受け、これらの企業を独資
企業に転換したという。「以前は、コンサルティングに来た10社のうち、1―2社が
独資企業への転換を要求する程度だったが、現在、10社中5―6社はこのような要求
を提出している」とこの専門コンサルタント会社の関係者は語った。
また、現在、広東省では加工貿易企業が4万8000社あり、そのうち、香港系企業
は3万5000社ある。昨年、広東省の加工貿易企業の輸出額は4034億米ドルに達し、
広東省全体の輸出額に占める割合は63.6%、全国の加工貿易輸出額に占める割合は
40.9%、しかも600万人の雇用問題を解決している。加工貿易は依然として広東省経
済に重要な位置を占めている。
今年7月、多くの加工貿易企業を抱えている東莞では、既に率先して委託加工貿
易企業の転換に関する政策を打ち出し、香港系企業の転換のため便宜を図っている。
広東省対外経済貿易庁の関係者は、「操作手引」の発表は、企業が生産を停止せ
ず、転換に協力できることによって、大いに企業の生産に悪影響を減少することが
できると表明している。
また、企業の既存設備も価格をつけ、納税なしでそのまま使えるようになること
によって、資金面でも企業の負担を軽減できるという。
これらは、企業の政策調整への適応を助け、しかも、企業の自主経営、ブランド
志向、国内外市場の開拓、国内販売の拡大などを奨励することができるという。
〔大洋網―広州日報2008年8月11日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
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