中小企業への資金問題解決への糸口
国家財政による中小企業の支援強化 35億の特定資金を設定
財政部関係者は8月19日、中小企業が成長の過程で直面する障害や問題の解決を
援助するため、国家財政による支援を強化し、中小企業特定資金35億1000万元を設
定すると明らかにした。
財政部によると、近年、国家財政は、科学技術型中小企業技術創新基金、中小企
業国際市場開拓資金、農業科学技術成果転化資金、中小企業サービスシステム特定
補助資金、中小企業発展特定資金、中小企業プラットホーム式サービスシステム特
定補助資金の6つの特定資金が相次いで設定、中小企業の発展を支援している。
2007年末現在、中央財政はこれら6特定資金へ170億元近くを手当てしている。
中小企業の成長過程での税負担を軽減するため、近年、国家財政で中小企業に対
する優遇税制を打ち出すなど、中小企業の発展支援に力を入れている。さらに、中
小企業への融資保証体系を改善するため、国家財政では、2006年から、中小企業発
展特定資金内に中小企業向け信用保証業務開拓支援の特定資金を設定し、中小企業
向けの貸付保証に伴う損失補償制度づくりを進めてきた。
国家財政では、2006―2007年に2億3800万元を投じ、266の保証機関の支援に充てた。
2006年の中小企業保証の実施総額は700億元と、全国の保証機関による保証総額
の22%に及んだ。また、2007年には国家財政から1億8800万元を投じ、188の保証機
関(全国の保証機関の約5%)の支援に充当した。
国家財政の2008年予算では、2億元が中小企業信用保証の支援に充てられる。こ
のほか、全国の試験地域で導入されている非営利性の中小企業信用保証機構や中小
企業再保証機構に対しては、保証業務に伴う収入にかかる営業税が3年間免除される。
財務部によると、保証事業に対する財務・税務政策の充実がプラスに働き、保証
機関のリスク回避力を高め、保証機関が中小企業向け保証・貸付金の提供に積極的
になってきているほか、保証事業の規模拡大の促進につながっている。中小企業の
信用力の向上、金融機関の中小企業向け貸付規模の拡大や中小企業向け貸し渋り・
保証渋りの緩和にもプラスに働いたという。
国家財政の就職・再就職の促進政策・施策は、労働集約型小企業の発展も促進した。
財政部のデータによると、2002年以降、中国は下崗・失業者に対して小口保証貸
付政策を実施している。2007年末時点の全国の小口信用貸付残高は98億5200万元で、
国家財政による小口保証貸付利払額は累計で11億6300万元に上った。
労働集約型小企業に対する利息貸付限度額は2008年現在、200万元に拡大されて
おり、同時に制定された貸付奨励制度やリスク補償制度によって、小口保証貸付政
策の効果がさらに高められている。〔金融時報2008年8月19日〕
山東省農村信用聨社 300億元の信用貸付で中小企業を支援
8月18日から開催されている「山東省万家小企業培育計画起動会議」で、今後3年
にわたり、山東省農村信用聨社は中小企業に対し300億元の貸付による支援を実施
し、中小企業の速やかで健全な発展を支援することが明らかになった。
山東省中小企業弁公室と山東省農村信用聨社は18日、「万家中小企業培育(育
成)活動全面合作協議」を締結した。
山東省農村信用聨社は、今回の会議で、この活動への参加に伴い、小企業に対す
る優遇金利を設定し、現行利率をベースに10―20%優遇することに同意した。
山東省農村信用聨社の責任者は会議の席上で次のように述べた。「プロジェクト
は政府のマクロコントロールや産業政策にかなうもの。企業は合法かつ真摯な経営
によって、貸付の元利金を期日どおりに返済できる。県レベルの聯社や中小企業の
主管部門のすべてを育成対象とし、重点的に支援していく」
山東省農村信用聨社の山東省全省の小企業に対する与信残高は、前年比113億4000
万元増の859億8000万元に上る。〔新華網2008年8月18日〕
中小企業の融資解 浙江省嘉興市で外来住居者に貸付実施
最近、全国各地で中小企業の資金調達が困難な局面を打開するため、いろいろな
工夫がなされているが、多くの政策はただ当地の企業を優遇しているだけである。
浙江省嘉興で実施された新しい施策は、住宅ローンや創業資金繰りの面で、外来
の居住者に便宜を与えている。
この間、温嶺から来た陳美秋さんは、嘉善県魏塘信用合作社から流動資金として
100万元余りの貸し付けを得た。
陳さんは2006年、嘉善県で工場を設立した。しかし、これまでは、当地でこれぐ
らいの大金の融資を受けることは不可能だった。「以前、融資のため温嶺に行かな
ければならなかったが、現在、嘉善県に工場を持ち、商売も繁盛、また温嶺と同じ
融資が受けられる」と陳さんは語った。
陳さんがこのように簡単に融資が受けられるのは、嘉興市銀行監督部門が嘉善県
で「外来の人に対し金融サービスに関する指導意見」を実施したからだ。
この「指導意見」によると、嘉善県のすべての金融機関は、新旧住民を問わず、
貸し付ける時、同じく扱うと規定されている。
そして、創業資金が不足している新住民は、金融機関から、信用融資、抵当貸付、
担保貸し及び異郷の住宅担保貸付が得られる。
また、栽培や養殖などを請け負っている新住民に対し、「五戸聯保貸款」(五つ
の家庭が連帯して互いに担保する貸し付け)の方式を採用することができ、金融機
関から最多10万元の貸し付けが得られる。
定住したい新住民に対しては、一定の条件を満たせば中古住宅の担保貸し付けが
申請できると定められている。
この「一定の条件」について、嘉興銀行監督支局嘉善事務所主任・王躍生氏はこ
う話した。「第一に、5年以上居住したこと、第二に、企業が信用証明書を作成し
なければならないこと、第三に、彼らの収入が当地住民の平均収入水準に達しなけ
ればならないこと」。
「指導意見」が実施されて以来、嘉善県金融機関が新住民に貸し出した中古住宅
の担保貸付金額は累計1億3000万元余り、各種の創業貸し付けは2億元余りであった。
〔経済信息聯播2008年8月16日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
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