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国外の経済結びつきの強化

海外代理購入額は約5倍増 人民元高が主因

 人民元が上昇し続け、1ドル=7元を切った後、今月初め、初めて1ユーロ=10元
を下回った。これは国外の商品を買うことが「バーゲンセール」となったことと同
じだ。多くの消費者がますます海外代理購入の行列に加わっている。
 9月8日、易趣網の発表した最新統計データによると、ここ約1カ月、海外代理購
入の販売量は約5倍急増したという。
 易趣網海外代理購入の関係者は記者に「人民元高のため、海外の商品を買うのが
割に合う。代理購入は一般的に米ドルあるいはユーロ建てで決済する。今の人民元
高の推移で計算し、国外の商品価格が変わらないとしたら、国内の消費者にとって
海外の商品の値段は下がっていることになる」と語った。
 目下、インターネット上のショッピングをしている消費者は主としてホワイトカ
ラー及び「80後」である。これらの消費者は、国外のブランド品への注目度が非常
に高く、人民元の為替レートの変動にも極めて敏感であり、しかもインターネット
上のショッピングになれている。
 ある消費者は記者に、普通の海外代理購入商品は国内販売価格より2割安いと話
した。「例えば、国内のデパートで8000元で売っているルイ・ヴィトンのバッグは、
海外での価格が900米ドル前後で、海外購入代理店を通して関税や手数料など全部
を合わせると約6500元になる」。
 淘宝網の最新統計データによると、海外代理購入の総売上は目下既に5.2億元に
上り、前年同期より480%伸びた。
 淘宝網の関係者によれば、伝統的な海外代理購入がいろいろな人間関係や社会関
係が必要であったのと比べると、インターネット上の代理購入は多くの消費者に世
界中でショッピングできるチャンスを与えている。各ウエブサイト上では続々と海
外代理購入サービスが提供され、人々にますます歓迎されている。
 インターネットを通してのショッピングの範囲が世界中の各商品集散地に延びる
につれ、人民元高による購買力も次第に世界市場に広がっている。
〔北京商報2008年9月9日〕

中国乳製品の輸入は引き続き増加

 農業部国際司農産品貿易処の徐宏源処長は先日ハルビンで、今後中国の乳製品需
要は一層拡大する見込みであり、国内の乳製品生産では需要に応じ切れないため、
乳製品の輸入は引き続き増加すると述べた。
 1990年代以来、中国は一貫して乳製品の純輸入国であり、輸入規模及び貿易赤字
は増加基調で推移している。主な輸入乳製品は食品加工原料としての粉ミルク及び
乳清であり、またチーズ、バターなどの輸入額も急増している。
 専門家は、今後の見通しとして、中国の乳製品需要は国民の所得増加につれ次第
に高まるが、農村地域では販売設備の欠如及び農民の購買力の低さといった要素の
制限があるとし、目下、粉ミルクのみが人里離れたところまで広まっているが、新
鮮な牛乳やアイスクリームなど冷蔵の必要な乳製品の販売は依然として都市・町や
比較的発展している農村地域に限られていると考えている。
 また、徐宏源処長も、以下のように語った。
 中国のWTO加盟後、乳製品に対する輸入関税は次第に削減された。一部の乳製品
に対する関税削減幅は非常に大きく、2005年、乳製品の輸入関税率は6%―20%とな
り、正常な貿易にとって何らの貿易障壁になっていない。
 現在、ニュージーランド及びオーストラリアは中国の輸入乳製品の主要輸出国で
ある。中国経済の発展及び乳製品への需要拡大に伴い、乳製品の輸入は絶えず増加
するだろう。〔新華網2008年9月9日〕

太平洋島嶼国との協力強化 貿易額20億突破の見通し

 中国商務部の陳徳銘部長は9月7日、中国と太平洋島嶼国の2008年の貿易額が20億
米ドルを突破する見込みであることを明らかにした。中国と太平洋島嶼国間の貿易
規模を今後も継続的に拡大し、2007年を基準とし、双方の貿易額を2010年に倍増の
30億米ドルにするべく取り組むという。
 陳徳銘部長は、「中国・太平洋島嶼国経済発展協力フォーラム投資・貿易・観光
部長レベル会議」で、以下のように示した。
1) 双方の将来の貿易規模を拡大し、中国側は後発発展途上国からの輸入に対する
 ゼロ関税待遇の対象となる税項目の範囲を徐々に拡大する
2) 投資での提携を奨励し、政府借款や商業貸付などさまざまな方法により島嶼国
 のインフラ、通信や農林水産業などの分野での開発に積極的に取り組む
3) 観光市場の開拓に向けて双方が協力し、中国側は中国の旅行会社に対し中国人
 の島嶼国行きツアー業務を振興する
4) エネルギーでの協力を双方の協力重点分野とし、島嶼国による省エネや再生可
 能エネルギーの利用、代替エネルギーの利用を可能にする技術を確立する
5) 人材育成、農業科学技術、病害虫の予防、穀物備蓄などの分野での技術交流を
 進め、島嶼国の農業総合生産力の向上を支援する
 陳徳銘部長は、次のように述べた。
 温家宝総理は2006年に中国は「島国経済成長支援のための6つの重大措置」を発
表し、既に良好な成果があらわれている。
 中国側は島嶼国に対して既に12億4300万元の優遇貸付を提供しているほか、2006
年7月1日以来、1200名の官僚や技術者を派遣している。2008年には、700名の各分
野の人員に再研修を実施する。
 中国は、一部の国の返済期限を迎えた債務を免除しているほか、必要な国には抗
マラリア剤を提供し、医療チームを派遣している。
 バージン諸島などとは観光協定を締結し、バヌアツなどの国と地震観測台ネット
ワークの建設支援協議を締結し、備忘録をまとめた。
 中国企業による太平洋島嶼国地域への直接投資は2006年以降、累計で3億米ドル
を超えている。中国と太平洋島嶼国13カ国との2007年の貿易額は前年同期比で24.4%
増の15億3000万米ドルに達した。2008年の上半期には、双方の貿易額は前年同期比
8%増の9億米ドルに達した。〔中国証券報2008年9月8日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
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