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リストラと失業の波に備える

山東省 40人以上のリストラに申請許可が必要

 地域的、業界的な大規模の失業を避けるため、山東省では、企業のリストラ人数
が一度に40人以上になった場合には申請許可を義務づけた。
 現下の経済環境がもたらす雇用への影響に対し、山東省では雇用創出に力を入れ
ると同時に、失業を抑制強化するとともに、失業予告制度を整備、構築した。
 企業のリストラ人数が一度に40人以上になった場合、現地の労働保障部門に申請
報告が義務づけられ、許可を得られなければ実行に移せない。地域的、業界的な大
規模のリストラを防ぐ狙いがある。
 国際金融危機の影響を受け、一部の中小企業では既に生産規模と雇用規模を縮小
している。第1四半期から第3四半期までの山東省の都市と農村の登録失業率は3.14%
であり、新たに登録した失業者は67.99万人で、同期比1.95%増であった。
 山東省の労働社会保障庁の責任者によると、経済成長の鈍化によって雇用牽引作
用が弱まっており、山東省では関連政策を打ち出し、起業を支援することにしている。
 来年には、都市・農村の統一的な雇用試験プログラムを山東省全体に普及させ、
労働市場を都市と農村をカバーするようにして、労働者のために多岐にわたる雇用
サービスを提供する。〔新華網2008年11月16日〕

半年以上就業した農民工の失業者を失業登録に

 人力資源社会保障部は17日、人材を募集するところは、さまざまなルートを利用
すること、求人情報を適時に公表するころ、続的に半年以上就業した後失業した農
民工を失業登録に組み込むことを求める通知を発表した。
 この通知によると、条件を満たす農民工に対し、失業保険基金から適時、生活補
助の一時金を支給し、職業紹介や政府が助成金を拠出する職業訓練などの就業サー
ビスを無料で提供するという。
 人力資源社会保障部は、農民工の流動に秩序を持たせるため、農民工に対する就
業サービスを積極的に取り入れる。
 ある地域から出稼ぎに出ている農民工の就業状況や帰省状況を適切に把握し、労
働力市場の情報について管理・統計を強化するとともに、分析・研究する。これに
より、転職・転業や構造調整の需要に即した就業訓練や起業研修の実施に力を入れ、
有効な政策によって誘導していく意向だ。
 人材を供給するところでは、地方の労働保障作業を拠点として、現地の実際の状
況と農民工の要望を調整するとともに、転職・転業や構造調整の需要の最適化を図
る。就業訓練や企業研修の実施にも尽力し、帰省した農民工に帰省先での就業や起
業に対するサービスを提供する。
 一方、農民工の労働権保護も求められている。倒産企業の処理や企業のリストラ
と農民工の労働関係を調整して給与の不払いを解消することで農民工の権利を保護
し、社会安定の維持という重要な任務を達成する。〔新華網2008年11月17日〕

市場不況で打撃 3種類の不動産企業が実質上のリストラ

 開発業者、代理業者、仲介業者を含め、不動産業界の雇用状況が悪化し始め、開
発から販売までの有名な大手業者はそれぞれ実質上のリストラをしているというう
わさがある。
 中国の大手不動産仲介業者である中原地産は、10月から戦略的経営方針を大幅に
調整した。
 消息筋によると、中原上海支社はこれまで180の仲介店舗を持っていたが、今20%
減の150店舗にまで削減した。そして、今年初めに中原地産が設立した兄弟ブラン
ドの宝原地産も、業績不振などの原因により人員を削減し始めていると同時に、中
原地産との非営業部門での再構築も展開している。これによって、宝原地産が所有
している38の支店のうち半分の支店が統合された。
 「2ブランドの非営業部門が統合されたので、大量の従業員削減は避けられない
だろう」と元中原地産交易按掲部の高級経理は語った。
 中原地産交易按掲部であった部門は交易監管部に改称され、その業務内容は交易
名義書きかえのほか、これまで法務部が行っていた貸付審査や貸付の監査などの仕
事も加わった。「調整後の部門人員は30%減」と同氏が話す。これは調整前の2ブラ
ンド各自の人員削減数を含んでいない。
 今年7月、メディアのインタビューに応じた際、中原物業顧問有限公司の陸成董
事副総経理は、ほとんどの大都会の不動産市場が不況に見舞われ、2008年は2005年
のマクロコントロール時期の市場状況より一層悪くなっていると述べていた。
 このような状況下において、中原地産の支店増加計画は実現しようがなかった。
関係者の話によると、3カ月後、市場状況がさらに悪化し、中原地産は6―9月の4カ
月連続で欠損を出し、支店増加計画から閉店に転じることになった。
 「現在、多くの仲買人が基本賃金しかもらえないので、生活は大変だ。それでも
失業よりはましだ。もし不動産市場が引き続き悪化すれば、一部の仲買人はおのず
と仕事をやめるだろう」と中原地産の関係者が話す。
 戴徳梁行は代理コンサルタント分野の人員削減の典型的な事例である。
 同社のウエブサイトによると、この国際不動産コンサルタント会社は45カ国の150
都市で業務を展開しており、1万2500人の社員を有している。その業務内容は不動
産総合業務の提供のほか、開発業者のため、商業、財務及び政策上のソリューショ
ンを行っている。
 一部のうわさによると、戴徳梁行のような幾つかの多国籍企業は世界的な範囲で
大幅なリストラをしているという。
 戴徳梁行で働いたことがあるある高級管理者は、目下上海支社のリストラが始ま
ったと証言した。具体的な方法としては、まず各部門の給料予算が調整されてから、
各部門が予算状況によって削減人数及び方式を決めるということで、実際リストラ
の比率は30%を下らないはずであるという。
 「一部の給料が比較的高く、利益をも創出できないポストが削減される、その中
には一部の外国人高級管理者も含まれる」と関係者が話している。
 不動産開発業者においても、ある香港に上場している不動産企業の従業員は、会
社全体のリストラ比率は25%の予定で、その多くは非業務部門の人員であると述べ
た。一部の中国の有名な不動産開発業者も実質上のリストラをするといううわさが
あった。
 「多くの企業のリストラ方法は不明瞭である。例えば、職場の調整、降格あるい
は減給などであり、もし我慢できなければ、みずから仕事を辞めていくというもの
だ」とある大手不動産業者のトップは語った。
 「人員削減がコスト削減のほか、会社もこのチャンスを利用して人員構造の調整
が実現できる。なぜならば、企業が人員を削減すると同時に優秀な人材を採用して
いて、やめた社員の中には給料が上がった人もいる」とある不動産企業の社員が述
べた。〔上海証券報2008年11月25日〕
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