経費削減やり繰りあれこれ
大企業が小銭を節約 有名な外資系企業が残業禁止 消灯賞罰制度創設
世界的な金融危機の影響を受け、平素から社員に対し気前がよい有名な大企業が
次から次へと支出削減をし始めた。
報道によると、北京にある多くの会社は、今まで一向に平気だった些細なところ
について、細かくそろばんを弾き始めているという。
ある会社は先日、電気を消さないと罰金という規則を発表した。ある会社はイン
ターネット会議で出張を代替している。また、一部の会社は残業代を節約するため
残業禁止規則を出した。
〈残業でタクシーを利用するホワイトカラー減少〉
最近、亦庄や中関村にある大会社の前で客を待つタクシー運転手たちは非常に悩
んでいる。なぜならば、金融危機の影響を受けて以来、夜残業してから帰宅する社
員が少なくなったからである。
最近業務が少なくなり、またコストを削減するため、ヒューレット・パッカード
やバイエルなど一部の有名な大企業は、緊急な任務でなければ社員残業を禁止する
という社員残業禁止の命令を下した。したがって、夜遅くまで残業し帰宅する社員
はさらに少なくなった。
「残業は上司の指図を仰がなければならない」とヨーロッパ系通信会社の社員は
語る。残業したら時給ももらえるし、夜の場合にはタクシー代も出してくれるし、
夕食も提供してくれる。ゆえに、今まで多くの社員は残業したがった。
しかし今、会社は、社員が残業するときには、必ず十分な理由があり、しかも上
司の許可をもらわなければならないという規則をつくった。
また、人件費や水道代や電気代を節約するため、有名なアメリカ系ソフトウエア
会社は2009年の新年及びお正月の連休中、残業を禁止し、用がなければオフィスに
来るべからずというお知らせを早くから社員に伝えた。
〈コンピューターの電源切りや電気消しの賞罰制度を創設〉
「最後に退室した人は必ず消灯せよ、さもなければ罰金」これはある外資系銀行
の最近制定した新たな規定である。
この銀行の行員によると、これまでもコンピューターの電源オフや消灯などの規
則があったが、罰金まではしなかったという。この新たな規定があればこそ、これ
らの些細なことを軽視する人はいなくなる。
また、多くの会社はインターネット会議で出張を代替している。出張しなければ
ならないとしても、必ず割引された航空券を買う。
CITSアメリカンエクスプレスやIBM及びファイザーなど有名な大企業は出張費用
を節約し始めたし、半分以上の費用を削減した会社もある。シスコはすべての出張
を取り消した。
中には、これまで社員が一番安い割引の航空券を買ったかどうかを気にしなかっ
たかもしれないが、今、5割引以上の航空券のみ会社で実費請求ができるようにし
ているところもある。また、航空券と電車乗車券の価格を比較し、最も安い方を選
んでいるところ、出張審査を担当する専任者を決め、必要でない出張は一切禁止し
ているところもある。
〈クリスマスの予算は20ユーロを超えない〉
外資系企業は集団でクリスマスを祝う伝統があるが、今年のクリスマスは多少貧
相になりそうである。
外資系企業でクリスマスの予算を削減しているところがある。ドイツ系企業のHR
は、今年のクリスマスの社員1人当たりの予算が20ユーロ未満、これまでより半減
したという。
大企業の財務審査が一段と厳しくなった。福田重工は目下予算内のお金しか使え
ないとしている。シスコは年内、会社の設備更新を一切しないとしている。また、
一部の企業では、来年の予算に旅行予算がを外され、出張費用の精算額が減少して
いる。〔北京晩報2008年12月9日〕
観光局、保証金の半額を旅行会社に返却
国家観光局は先日、金融危機下にある旅行会社が難局を乗り切るのを支援するた
め、旅行会社から徴収した保証金の50%―70%を返却し、旅行会社の運転資金とさせ
る緊急通知を発表した。
この通知によると、返却に該当するのは全国範囲で保証金を全額納め、観光業務
の許可証をもらった旅行会社である。四川省大地震の際に既に返却を受けた旅行会
社は対象外となる。
通知によると、保証金の運転資金使用期限は2年間、2010年3月までで、さらに
2009年1月に返却を済ませなければならない。割合は省レベルの観光行政管理部門
によって定められる。国家観光局管理下の旅行会社は保証金の70%が返却される。
北京市観光局の関連責任者は9日、既に国家観光局からの通知が届いたが、具体
的な細則に関してはまだ協議中だと話している。
この政策に対し、業界関係者はひとしく歓迎の意を示している。
捷達假期の張向明董事長によると、目下中国で国内ツアーを扱う旅行会社の保証
金は30万元、国際業務のある会社は60万元、海外ツアーをも取り扱う国際旅行会社
の保証金は160万元であるという。「160万元の70%で計算すれば、旅行会社には112
万元返却される」〔京華時報2008年12月10日〕
マカオ・サンズカジノが2000人リストラ 多くは中国及び香港の従業員
マカオ日報の報道によると、先月末のマカオ・クラウンが打ち出した「四者択
一」の給料カット発表後、8日にはザ・ベネチアンリゾート・マカオが翌9日に2000
名の工事部門及び飲食部門の外国人労働者（マカオ住民以外の労働者）を解雇する
とうわさされた。また、サンズカジノの広報担当者はうわさを否定したが、グルー
プ内で支出節減のプランを練っていることを認めた。サンズカジノの従業員による
と、先ごろ、外国人労働者は雇いどめとなり、別の形でリストラされるという。
8日の香港メディアの報道によると、ザ・ベネチアンリゾート・マカオで働く香
港人労働者は、会社が9日に従業員を集め、「外労証」期限到来を理由に2000人の
外国人労働者の雇いどめを宣告という情報を得ていた。工事部と飲食部の香港人及
び中国人が主体である。
その報道によると、「最も稼いでいるカジノ部の従業員、聞くところでは、春節
が過ぎたらリストラだ」マカオのインターネットのコミュニティーではネットユー
ザーが暴露した。「9日の外国人労働者のリストラ」はほんの序章にすぎず、さら
に第2弾があるというのだ。
サンズカジノの広報担当者は、香港メディアの報道の内容は事実と反すると回答
している。
それによると、これまでグループ内で一連の支出節減プランを練っており、支出
をバランスさせ、営業効率を向上させることにしている。しかし、すべてのプラン
はひとしく慎重に考慮され、すべての領域を考慮に入れ、一つずつのプラン実行に
よる影響を子細に研究するという。もしグループが具体的なプランあるいはさらな
る行動をとることになれば、必ず外部に公表するとしている。
サンズカジノが9日に外国人労働者2000人の解雇を否定したとはいえ、サンズカ
ジノの資金の逼迫は完全に解決されたわけではなく、リストラ・賃金カット等のう
わさはたびたび流れている。
サンズカジノの飲食部で働く鄭さんは、グループが大規模な外国人労働者解雇を
行うことは聞いていないが、部門の中では先日何人かの外国人労働者が「労工カー
ド」の契約更新ができず、退場を迫られているという。マカオ特区政府が外国人労
働者を削減するのか、はたまた会社が「ダイエット」するのかは不明だ。このほか、
現時点で給料カットの兆しはないが、会社内部では「いつ給料カットがある」とい
ううわさが絶えず耳に入ってきているという。
フォーシーズンズホテルのプラザカジノのカジノディーラーによると、開店初期
は最低投入額が高くて観光客に敬遠されていた。観光客を呼ぶため、最近は最低投
入額を下げ、観光客を呼び戻すことに成功したという。カジノの売り上げが下がっ
たからといってリストラするとは思えないのだという。もし、グループが支出節減
をしたいのであれば、むしろクラウンの「四者択一」プランよりも、2日以上の無
給休暇の方が仕事を確保できると話す。
サンズカジノは金融危機の影響を受け、融資が阻まれ、先月には金光大道の5期、
6期の工事の中断を発表し、計1.1万人の建設労働者を削減した。そのうち、中国大
陸、香港ではそれぞれ5000人、4000人の労働者が影響を受けた。
〔中国新聞網2008年12月9日〕
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