政策支援と緊縮財政への要請
中央紀委第三回全体大会 新たな「反腐倡廉」の推進スローガンを公表
中国共産党第17期中央紀律検査委員会第三回全体会議公報（「公報」）が14日、
採択された。
公報には、金融危機へ対応するための努力が随所にあらわれている。中央政府に
よる内需拡大・成長維持の政策の実現を可能にするため、中央の政令の徹底を確保
する旨を盛り込んでいる。また、財政収支への下押し圧力が強まった場合には、6年
後に公費による外遊の厳格な抑制を再度実施するとしている。
〈中央政令の徹底確保に込められた強い現実的意義〉
中央紀律検査委員会は、第一回の全体会議が行われるたびに公報をまとめる。過
去の各期では、中央紀律検査委員会第一回全体会議で、中央紀律検査委員会の指導
グループを選出した後、全体会議の結論を総括して関連作業を割り当てていた。
今回の公報は、8つの分野から清廉な政治と反腐敗体制の構築を推進しており、
「党の政治紀律をただし、科学的発展を推進する重要政策の徹底実施」を第一条に
据えている。
「党の政治紀律をただす」との記載は、第1期中央紀律検査委員会の全体会議の
公報でも類似した表現が使用されていた。だが、今回は「勝手な行為や紀律や禁止
事項を無視した現象を断固としてただし、中央の政令を徹底させる」ことを非常に
厳しい調子で求めている。
中央政令の徹底確保は、現実的な強い意義を持ち、その目的は「科学的発展観が
徹底して実施されているかどうかの状況の監督検査を強化し、中央政府による内需
拡大や安定した比較的速い経済成長の維持、農地保護や建設用地の集約、資源節約
と環境保護や災害復興建設資金・物資の管理と使用などに関する政策措置の実施の
徹底を促進する」ことだ。
不動産市場の安定のため、中央政府は既に関連政策を発表している。各地方がば
らばらの政策をとり混乱に陥ることを防止するため、2009年1月10日、住房城郷建
設部の姜偉新部長は「地方政府は2009年に、権限を越えて不動産市場に対する税
収・財政刺激策をとってはならない」と発表した。中央紀律検査委員会は、中央の
この政策が有効に実施されるよう確保しようとしている。
〈汚職官僚の排斥に注力し、指導部・幹部に対する民衆の信頼を改善〉
公報は、続く第二条で次のように求めている。「党指導幹部の風紀の厳格化を徹
底し、党と民衆・幹部と民衆との関係を一層密接なものにする」
中国共産党中央党校・反腐敗専門家の林〓教授は次のように話す。「これは、
2008年に我が国で多発した「群体事件」（群集による事件）が提起した新たな要求
に対応したもの。群集による事件の発生が2009年に頻発する可能性を踏まえたもの
でもある」
社会の調和・安定が直面している2009年の新たな情勢に対応するため、「瞭望新
聞週刊」では、長らく第一線で集団事件を取材し研究している3人の記者（新華社
重慶分社新聞部の黄豁主任、新華社江蘇分社総編室の郭奔勝編集委員、新華社広東
分社鐘玉明副宋編集）を招いた。3人は、2009年が群集による事件が頻発する年に
なりかねないとの認識を示した。
公安部弁公庁統計処の宋尓東副処長と同僚の厳従兵氏は「2008年社会治安形勢」
（2008年の社会治安情勢）の中で、次のように指摘する。「2008―2009年において、
社会的な安定や治安に影響を与える主要な矛盾を、経済のグローバリゼーションに
概括できる。外国から金融危機が波及して中国社会の安定と治安に影響し、衝撃を
与えた」
林〓教授は、次のように指摘する。「群集による事件の発生を避けるためには、
弱者の利益を訴求できる手段や司法による保障制度を構築しなければならないだけ
でなく、さらに、汚職官僚の処罰に注力し、指導部・幹部に対する民衆の信頼を回
復することが必要だ」
〈財政逼迫 公費外遊をさらに厳格抑制〉
公報では、「関連部門と連携をとって、公金による出国旅行を行うことを引き続
き管理し、出国経費、視察団構成人数、規模を圧縮し、国外での滞在期間を厳格に
抑制する」と指摘している。
公費外遊を厳格にする、このことは既に言い古された話題だ。しかし、中央紀律
検査委員会全体会議の公報の中ではそれほど多く見られない。2003年2月19日の16
期中央紀律検査委員会公報、「会議の簡素化及び出国視察団の厳格な抑制を強化す
る。会議開催、視察、養成訓練等の名目による公費外遊を禁止する」までさかのぼ
らなければならない。
2003―2008年、中国経済は5年連続で高度成長を維持し、公費出国の事例も明る
みに出た。例えば、2006年11月、安徽省人民検察院の徐文艾副検察長を団長とする
公務視察団が公務視察名目の公費出国旅行を行い、中央紀律検査委員会の査察に遭
い、徐文艾副検察長は免職となった。
中央紀律検査委員会が再三公費外遊の厳格抑制を強調したとしても、関連文書が
出されても、全体会議の公報の中では特別に強調はされていない。
財政部の謝旭人部長は今年1月に招集された全国財政会議の席上、2009年は財政
が大変深刻な事態となる1年であるとの態度を明らかにした。このことは、政府も
財政が苦しく、「公費外遊の厳格化」がさらに要請されていることを示唆している。
今回特別に提起された「海外滞在時間の厳格化」について、林〓教授は、これは
2008年、海外に滞留し帰国しない公務員の問題についてあらかじめ対策は講じてい
るため、目下これらの措置にはさらに細分化した補充が必要であるとしている。
〔南方都市報2009年1月15日〕
注）〓は「吉」を横に２つ並べる
2009年予算案 赤字8000億元 3月に全人代で審議
2009年3月に全人代で審議される政府予算案について、3回の修正を経てついに大
枠が出された。財政部に近い関係者によると、これは赤字総額が8000億元に達する
予算案であるという。
これより前の歴年の予算案はそれぞれ異なるものだが、今回の予算案の赤字は2
カ所、中央財政の赤字予算が6000億元、地方財政赤字が2000億元で、総額8000億元
となっている。もし、この予算案が全人代で通過したとしたら、中国の財政赤字額
は過去最高を更新することになる。
2008年11月、財政部の王軍曽副部長は、経済を刺激するため、2010年末まで、中
央財政として1兆1800億元を手当てし、かつ約4兆元の総投資規模を動かすと述べた。
それによると、積極財政政策とは実際には財政拡張政策であり、赤字を拡大させ
る必要があり、国債を発行することになるが、これは「2009年ないし2010年の予算
に影響が来るはずであり、しかし、規模は完全に我々の想定した範囲内である」と
している。
中央経済工作会議はこの予算案を決して終点とはしておらず、最終的な予算案は
3月に招集される全人代で審議通過したものである。このプロセスの中で、地方政
府は各省レベルの投資計画を次から次へと打ち出しており、それは2009年初めには
既に18兆元に達し、2008年の年間歳入のほぼ3倍となっている。
目下、財政赤字水準に基づく国債の発行規模について研究中である。国家発展改
革委員会は、2009年の年間に必要な重点投資項目の規模及び資金状況について慎重
に試算し、2009年の国債規模を迅速に確定する。〔中国経営報2009年1月25日〕
十大産業振興計画 審議に
1月14日に開催される国務院常務工作会議では、鉄鋼、自動車の2大産業の振興計
画について審議される。午前中は自動車産業の振興計画について審議、午後は鉄鋼
産業の振興計画について審議すると見られる。
工業・情報化部原材料司の賈銀松巡視員は13日、鉄鋼産業は技術改革、産業調整、
リストラ・買収など7つの分野にわたる振興計画を調整していると明らかにした。
具体的な措置としては、鉄鋼産業振興計画による立ちおくれた産業能力の淘汰の
加速、税率の公平化、建築用鋼材の基準引き上げ、家電、造船、自動車業界での国
産鋼材採用の奨励のほか、鉄鋼企業の資金調達力の向上や再編の促進、企業の海外
進出の奨励が含まれる。
14日に審議される自動車産業の振興計画には、次の5つの目標が掲げられている。
1) 3年間の成長目標として、生産販売台数を2009年には前年同期比10%増、2010年
に12%増、2011年に15%増とする
2) 構造調整の目標として小排気量乗用車の割合の拡大を含め、自動車の消費傾向
を省エネ型構造に転換させる
3) 省エネ自動車や新エネルギー自動車の産業化を実現する
4) 自主的な研究開発能力を確立する
5) 企業サービス業体系を育成する。
こうした目標を実現するため、成長措置や構造調整措置の2つの政策措置が策定
される見通し。
成長政策には、財政・税制面での支援や自動車消費環境の改善、ファイナンス面
での支援強化措置などが含まれている。
構造調整措置には、新エネルギー自動車の購入の促進、自動車企業の合併・再編
の促進、新エネルギー自動車の組み立て施設の建設の加速、重点投資プロジェクト
の支援、自動車事業に対する産業構造の調整や買収・合併などへの金融的支援の強
化すべく、国家レベルで自動車専門の基金を設立し、中核技術の研究開発への取り
組みや構造調整プロジェクトの産業化などの重点的支援、中核部品の製品基準の制
定などの技術措置や管理措置が含まれている。
〔中国証券報2009年1月14日〕
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