外部要因が揺るがす世界の工場の生存
広州市 昨年の新規増加外資企業4割減 8年来初めてのマイナス成長
17日、広州市財政局からの情報によると、昨年、広州市の新規増加外商投資企業
戸数はここ8年来で初めてマイナス成長となることが統計データで明らかになった。
財政登記された新規増加外資企業はわずか372社、前年比37.58%減となった。内
訳は、合資企業は8.33%、合作企業は0.81%、外資企業は90.86%だった。
新規増加外資企業の減少は、主に金融危機の影響を受けたものである。中国国外
企業の経済の困難が、域外からの投資額に直接影響を与えている。
統計によると、昨年の海外直接投資（実質ベース）は20.36億米ドル、前年比73.83%
減だった。内訳は、合資企業は30.22%、合作企業は6.11%、外資企業は63.67%だった。
新規増加外資企業の産業構造は、主に、製造業、リース・ビジネスサービス業、
不動産から、卸売小売業、情報データ、コンピューターサービス・ソフトウエア業
等へと多元化、情報化し、発展している。〔信息時報2009年2月18日〕
広東玩具輸出企業 2008年3244社減少、前年比65.1%減
広東玩具輸出企業の寒い冬は継続しているようだ。
税関総署が先日発表したデータによると、国際金融危機のマイナスの影響等を受
け、2008年、広東省が輸出した玩具は総額61億米ドル、2007年（前年）同期比で3.5%
増、輸出増加幅は前年同期より19.1ポイント減の大幅減となった。
税関総署の分析によると、外部経済情勢が依然として悪化していることや、欧米
の一連の新しい安全基準が、中国玩具輸出にとってのさらに大きな困難となって立
ちはだかっている。
〈広東輸出玩具企業3244社減〉
税関統計によると、広東玩具輸出は前年10月より減少し始め、12月の輸出は3.8
億米ドルまで減少し、前年比11.6%減、前四半期比23.4%減となった。
広東の中小玩具企業は、金融危機によって大量に市場退出している。税関データ
によると、2008年、広東省の玩具の輸出記録のある企業は計1740社であり、前年同
期の4984社よりも3244社も減少、65.1%減という大幅減少となっている。そのうち、
輸出額が100万米ドル以下の中小企業は計1205社で、前年同期比3242社減、同期の
広東省玩具輸出企業の減少総数の99.9%を占めた。
〈今年はさらに困難に〉
「現下の金融危機のマイナスの影響は依然として深化し続けており、玩具産業の
寒い冬は継続し続けるだろう」と税関総署は予想している。
目下あるメディアによって、玩具業は昨年10月以降基本的に発注がないとの広州
市委員会統戦部及び広州市工商聯の一連の調査研究報告が報道された。
しかし、このことに関しては、広州市外経貿局は否定している。外経貿局の肖振
宇局長は本紙記者の取材に対し、「そのような事実は一切ない」としている。実際、
東莞の幾つかの大工場は閉鎖したが、一部の注文は広州の玩具工場に流れていると
いう。「全体的に言えば、発注状況は増加もあるし、減少もある」
広州童趣楽玩具廠の責任者は、発注ゼロはあり得ない、ただ数が少ないだけだと
している。通常、毎年10月から翌年年初は玩具の発注が少ない時期であり、3月に
なってから発注もふえ始め、4月には既に年間の発注が決定する。「目下の状況で
は、発注は既に減少傾向にはある」
1月に行われた香港玩具展覧会では、実際にそれほど楽観的ではない情報があら
わになった。展覧会に参加したある業者によると、欧米の発注は昨年に比べ2―5割
減だという。
上記の責任者も展覧会に出店した一つであるが、客足は明らかに減少し、会社も
ただ得意先を維持するだけであるという。「現在外需が回復しておらず、加えて検
査基準が上がり、今年はさらに困難になるのではないか」
税関総署によると、広東玩具業界の自主開発の欠乏及び貿易障壁の増加も、輸出
の大幅減少の主要な原因であるという。2008年以降、欧米等40に近い国及び地域で
は新たな安全環境保護基準を打ち出しており、このことは、利潤が低下している玩
具企業に言わせれば弱り目にたたり目となっていることは間違いない。
〔2009年2月13日新快報〕
温州民営企業平均寿命10.99年 全国レベルの3倍
「温州民営企業の平均寿命は10.99年」温州民営企業寿命特別研究プロジェクト
チーム（以下、プロジェクトチーム）は、1年間の調査研究を経て、上記結論を発
表した。このデータは、研究所が出した全国民営企業及び浙江民営企業平均寿命を
はるかに上回っている。
しかし、プロジェクトチーム研究報告が懸念していることは、温州の現在7万社
の民営企業のうち、99%は創業期、発展期にあり、安定期にある民営企業はわずか
0.8%前後であり、500社程度にすぎないことだ。
〈全国水準の3―4倍を大きく上回る〉
プロジェクトチームは、温州市工商局、温州市委員会政策研究室及び温州大学が
共同参画して発足した。
当プロジェクトチームに参加した温州市工商学会の黄暁忠秘書長によると、サン
プルは主に工商部門の「経済戸口」データベース中の企業登記及び取り消しの資料
をもとにしている。これは、死亡（取消し企業）及び生存（経営中）の両方の状態
の企業を含むものである。
黄暁忠秘書長によると、上記の全体的な研究のほか、プロジェクトチームはさら
に、龍湾区の企業を個別研究の対象とし、比較的代表性のある年次、1982年、1985
年、 1990年、1995年、2000年を加重平均し、温州民営企業平均寿命のおおむねの
区間を導き出し、9年―13年とした。
そして、プロジェクトチームは、再度の試算、分析を経て、温州民営企業の平均
寿命は10.99年という結論を出した。
中華全国工商連合会が2005年に編さんした「中国民営企業発展報告」では、中国
民営企業の平均寿命はわずか2.9年である。
ほかには、慧聡国際情報チームの調査結果では、中国民営企業の平均寿命はわず
か3年半である。
プロジェクトチームは、温州の民営企業の平均寿命は全国平均水準を3―4倍上回
っているとしている。
事実、浙江全体の民営企業の平均寿命も、温州現地の水準を大幅に下回っている。
浙江省工商局の鄭宇民局長はかつて、浙江省民営企業の平均寿命はわずか7年で、
浙江省全体で18年以上の歴史を見る民営企業はわずか0.355%にすぎないと述べていた。
プロジェクトチームは、温州の民営企業の集積という優位性及び先駆けてマーケ
ティングを行ったことが長寿の主要因ではないかとしている。
〈サニタリー設備企業が最短命〉
プロジェクトチームの研究報告によると、規模別に見ると、登記資金50万元以下
の企業のリスク回避能力は最も低く、死亡率も最も高い。登記資金規模が500万元
以上の企業において死亡率は最も低く、わずか1.24%である。生存状態が最も大き
いの登記資金規模は50万元―100万元の企業である。
業界別に見ると、バルブ、民生用電器業界企業の生存が比較的長く、登記取り消
し企業だけを見ると、その平均年数が10年を上回っている。相対的に言えば、金属
サニタリー設備、筆記具製造の2業界の企業生存は比較的短く、おおむね5年前後で
ある。
温州の現在7万社の民営企業のうち99%は創業期、発展期にあり、安定期にある民
営企業はわずか0.8%前後であり、わずか500社程度にすぎない。多くの企業は創業
期、発展期に衰退あるいは再生する。
研究ではさらに、土地資源、従業員の資質、技術革新が温州民営企業発展の3つ
の難題であり、そして、企業の寿命が延長するに伴い、企業の受ける不利な外部環
境及び内部的な障害も少しずつふえているとしている。
〔毎日経済新聞2009年2月17日〕
GDP1兆元以上 既に13省
各地方における両会が閉幕するに伴い、各省における2008年の成績が提出されて
いる。
2月19日現在、各省（区市）が発表した経済データによると、中国は既に13省区
市（香港、マカオを除く）が「兆元GDPクラブ」に入った。
本紙は1月13日「兆元GDP省数は全国の3分の1に達している」と予想していたが、
湖北、湖南両省のデータ発表で、中国の兆元GDP省市は13に達した。
〈クラブは拡大し続ける〉
広東省が2001年に先駆けて「兆元GDPクラブ」に入って以降、クラブは拡大のプ
ロセスに入り始めた。
2007年、中国GDP総量が1兆元を上回る省区市は合わせて9省で、広東、江蘇、山
東、浙江、河南、河北、上海、遼寧、四川であった。そのうち、遼寧、四川両省は、
2007年に経済総量が初めて1兆元を突破した。
現在、北京、福建、湖北、湖南が入り、兆元GDPクラブの規模は2008年において
13省に拡大した。
新たに参加する4省市の成績は、北京が概算予想で1兆元突破、福建が1兆863億元、
湖北が1兆1330.68億元、湖南が1兆1000億元である。
〈さらに高いレベルにチャレンジ〉
「兆元クラブ」構成員は増加し続けると同時に、広東、山東、浙江等の省はさら
に高いレベルへと邁進し始めている。
広東、山東、江蘇の2008年のGDP予想はそれぞれ3兆元を超え、「3兆元クラブ」
に属している。浙江の2008年のGDPは2兆元を超えた。
専門家は、中国の各省は相次いで「兆元GDPクラブ」に加入しており、このこと
は、国家の富が日増しに増加し、一方、中国の経済が基本的に良好であることを説
明するものだとしている。そして、広東、山東、江蘇等の地域の経済の成績は、中
国経済が金融危機の影響の中でも依然として良好な発展の勢いを保持していること
を証明するものだとしている。
〔上海証券報2009年2月20日〕
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