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中国消費者に注目する内外の視線

商務部全国の消費券使用状況を調査

 毎日経済新聞が独自に入手したところ、商務部弁公庁は4月29日、全国規模で
消費券の発給と使用状況の調査を行うと通知を出した。現在、各地のビジネス主管
部門と企業の調査資料は既に続々と商務部市場運行司に送られている。
 記者が入手した資料によると、商務部が要求する調査の状況は以下を含む。
1) 当該地区の消費券発給の基本的状況
2) 消費券の実際的効果、例えば現地に対する経済成長、業界発展、商品販売など
 の面での影響など
3) 消費券を使用する過程で発生した問題
4) 現地の消費者と企業の反応など
 現在、成都、杭州、北京、長沙などの地方政府あるいは企業はさまざまなタイプ
の消費券を発給している。
 商務部の陳徳銘部長はかつて、消費券を発給することは地方政府の権限の範囲内
に属し、経済が困難な状況下での積極的な試みであると表明している。
 しかし、消費券の発給は現在、従うべき規則がなくて、特に消費券の「転売」現
象が多くなってきている。例えば、長沙市の不動産開放協会は企業と共同で住宅購
入消費券を発給したが、あるネットユーザーはとあるフォーラム上で自分が申請し
た消費券を譲渡している。
 「発給グループをどのように選ぶかは研究すべき問題の1つである」
 上記の現象に対して商務部研究院の消費経済研究部の趙萍主任は表明している。
消費券を必要としない人に交付しても、結局は個人の預金に回り、消費にはならな
いからだ。
 趙萍主任は、消費券の作用をうまく発揮させるには、慎重に業界を選ばなければ
ならないとしている。
 つまり、需要と価格の弾力性が比較的大きい商品、例えば交通、通信類の製品で
消費券を発給すると作用はさらに大きくなり、また、需要、価格の弾力性が小さい
商品に対して消費券を発給しても効果ははっきりしないということである。
〔毎日経済新聞2009年5月14日〕

「汽車下郷」強力推進 広西チワン族自治区柳州市 乗用車販売台数全国一

 汽車下郷政策の強力な推進により、広西チワン族自治区柳州市の4月の自動車販
売台数が急上昇し、販売台数は10.8万台に達し、前年比50.73%増となった。一般乗
用車生産販売台数ランキング中トップになった。
 広西チワン族自治区柳州市経済委員会が11日提供した統計資料によると、汽車下
郷政策の利益を享受したのは上汽通用五菱で、4月の販売台数は8万5689台、一般乗
用車生産台数ランキングのうち単月で8.5万台という高い位置につけ、2009年1月か
ら4月まで生産台数トップとなった。
 上海フォルクスワーゲンや一汽フォルクスワーゲンを形成するフォルクスワーゲ
ンは、ランキング中2位と3位だった。
 柳州委員会の陳剛書記は、金融危機の苦境を乗り越えるため、柳州市は企業に対
して多くの措置を講じていると述べる。
 これらの措置の中には、中小企業の発展支援に7000万元の財政措置、金融機関と
協調し貸付限度額30億元を手当てし、中小企業信用保証公司の年保証費率を1.92%
から1%へ引き下げ、中小企業に在籍する職員の技能育成訓練に500万元の資金手当
てが含まれる。
 そして、これらの中小企業のうち、多くの企業は自動車関連企業である。自動車、
機械部品企業を支援し、自動車、機械業界を中心とする企業の現地生産部品の使用
増、現地調達率向上を奨励するため、「自動車機械業界企業の現地調達率のさらな
る上昇に関する意見」を発表した。
 上汽通用五菱の行政・公共関係総監の蔡〓(*1)〓(*2)氏は当紙の取材に対し、汽
車下郷という優遇政策が始まり、郷鎮の販売拠点の販売ネットワークは相互に補完
し合いメリットを受けている。2月以降、販売が爆発的に盛んになっている状況が
ずっと続いており、販売店からも、車を陳列しないうちから顧客が早くも長い列を
つくって待っていると述べる。
 会社の株価上昇というニュースの影響もあり、上汽通用五菱公司は金融危機が加
速し続けている時期に、逆に従業員の給料を上げ、今年第1四半期には新たに2000
人を新規採用した。
 陳剛書記は、柳州市の工業は発展状況を十分回復しているとし、中国新聞社の記
者に対し、自動車工業の強力な推進により、柳州市は中国西部の工業の要衝として
西部復興の先頭を走っていつもりであると述べた。
 事実、第1四半期において、柳州市のGDPは213億元に達し、前年同期比10.7%増で、
中央政府の内需政策の影響を受け、自動車のほか、セメント、建材、鋼材等の業界
にも既に暖かさを取り戻す兆しがあらわれている。〔中国新聞網2009年5月12日〕
注)〓(*1)は、おんなへんに「亜」。〓(*2)は、くにがまえに「女」

中国8大カラーテレビメーカー台湾で共同購買 カラーテレビ下放政策の恩恵

 台湾メディア中央社の報道によれば、中国8大カラーテレビメーカーは6月初め台
湾を訪れ、20億米ドルを超える金額の共同購買を行うという。
 海信、海爾、新創維、康佳、TCL、熊猫、上広電、厦華の8大メーカーの購買責任
者及びマネージャーは、6月1日に共同して購買を行うため台湾を訪れる。これは中
国カラーメーカーの初めてかつ最大規模の台湾での共同購買である。
 台湾貿易協会の張企申北京代表は、中国メーカーが優先して台湾のパネルを購入
することは、台湾メーカーにとって直接、家電下郷政策の恩恵を得ることができる
計画であると述べた。
 一方、14日の中国時報によれば、昨年末に上海で開催された第4回両岸経済文化
フォーラムの閉幕時に、中国共産党台湾弁公室の王毅主任は、台湾からのパネル購
買を20億米ドルに拡大すると宣言した。
 中国電子ビデオ業協会の白為民秘書長は、両岸フラットパネルディスプレー小グ
ループを組織し、これを統一して台湾での共同購買に当たらせ、今年6月1日に団を
率い訪台し、1週間共同して購買を行うとした。
 伝統的な販売商戦ピークシーズンも到来し、加えて台湾業者の中国でのテレビの
市場シェアは5割を超える。白為民秘書長は台湾業者とはできる限り長期の商談を
望む、またあわせて共同して両岸のフラットパネルティスプレーの統一標準を制定
し、これをもって両岸の新製品及び市場の拡大に貢献したいとした。
 台湾貿易協会は6月2日台北にて「大陸カラーテレビ下郷及び大手カラーテレビメ
ーカー購買説明会」を開催する。既に多くの台湾メーカーや外国の業者の参加が予
定されている。〔中国新聞網2009年5月14日〕

香港資本 自主ブランドで中国大陸市場に進出

 金融危機のもと、香港企業はこれまで貿易を行ってきた欧米輸出市場の収縮に直
面し、積極的に活路を見出さなければならない。
 香港のブランド研究に従事している専門家は13日、中国大陸部の内需を振興し、
香港製品はもともと品質管理とデザインがすぐれていると言われているのだから、
香港ブランドを打ち立て、中国大陸の巨大市場に入るべきだと指摘した。
 香港品牌発展局の陳淑玲主席は13日、ある討論会の席上、欧米市場の状況がよく
ないことで、中国大陸の企業はまた内需市場へと目を転じ始めている。したがって、
香港は速やかに転換をし、低コスト、低レベルの製品の競争を避け、ブランドを打
ち立てることが最も必要な手段だとした。
 品牌発展局は最近、珠江デルタで経営を行う香港企業170社にインタビューを行
った。回答した香港企業の35%はブランド強化の意向を示し、これは昨年調査時点
の25%より大幅に増加した。陳淑玲主席は、この調査は香港企業のブランド意識の
向上を反映したものだとした。
 香港貿易発展局の邱麗萍シニアエコノミストは、金融危機の影響を受け、中国大
陸経済及び輸出は鈍化しているとはいえ、消費市場は依然として安定的な成長を保
っており、多くの中国大陸の大型都市では今年第1四半期の実質成長は2けたに達し
ていると述べる。
 中国大陸の新世代の消費者及びショッピングモデルは香港にとても近くなってい
る。つまり、高収入、高学歴で、現代化したアーバンライフを志向し、個人の楽し
みと体験を重視し、流行を追い、とりあえずやってみることを好み、イメージを重
視するということである。
 近年の中国大陸企業がブランド発展へを踏み出すプロセスにおいて、にせもの、
模造品、ばちもの等の現象もあらわれている。
 これまで一貫して商標登録に従事してきたBRIDGE ROBIN & JOHN LIU法律事務所
の湯達煕パートナーの紹介によると、一部の企業はサプライヤーから低コストの生
産資料を取得し、例えば一部のばちもの経営業者は廉価な携帯チップを購入し、自
身でデザインしたパッケージやソフトウエアを加え、極めて低価格で市場に売り出
しているという。
 湯達煕パートナーは、近年既に多くのばちもの製造業者は劣悪なものから正規な
ものへと変化し、一部のサプライヤーは小売業者へと脱皮しており、かえって自己
のブランド及び科学研究に対して知的所有権保護を申請していると見ている。これ
は、中国大陸企業がOEM(相手先ブランドによる委託生産)からOBM(自社ブランド
生産)へと向かう避けては通れない道を進んでいると確信している。
〔中国新聞網2009年5月14日〕
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