富裕層の意識と多様な生活様式
8割の金持ちが貧富の格差が大き過ぎると認識 半数は上流社会の存在を容認
このほど、中国の高級の生活様式を提案する雑誌「BESTLIFE シャングリラ」は、
復旦大学管理学院、フランスESSEC商業学院と共同で「実業家の理想的生活」調査
を行い、合わせて62都市792人の理事レベルの企業家がアンケートに回答した。こ
れらの人たちは基本的に個人資産が1000万元以上の民間企業家である。
それによると、回答者の83.7%は、貧富の格差が大き過ぎると考えている。
この結果は、経済生活に直接影響力を持つ階層として、彼らが貧富の格差の観点
では公衆と一致していることを直接説明している。
実業家の59%は、現在の中国社会に上流社会が存在すると思っているが、上流社
会が何を意味するかに対しては意見が分かれた。
既に「上流社会」と呼ばれる階層が存在すると認識している人がかなり高い割合
を占めたが、大部分は自分がその階層に属しているとは考えていなかった。
〔燕趙都市報2009年6月24日〕
中国高級車市場は減少どころか上昇に
中国の富裕層にしてみれば、高級車を思い存分楽しむことは容易なことではない
し、高級車販売店にしてみれば、買い手がだれであるかを見分けるのはもっと難し
いことである。
山西省のある炭鉱主は、これまでカードで消費をしたことはないし、高級車を買
ったこともなく、公共バスに乗り、お金がいっぱいのニットのバッグを持ち歩いて
いる。それは、こうする方が安全だからである。
北京のあるBMW販売業者は、買い手の身分を見分けることができないことがよく
あると言い、きちんとした身なりではなく、髪はぼさぼさで顔が薄汚れているよう
な人が店舗に来て、見て2分足らずで車を現金払いで買うことを決めることもある
という。
マセラティ広報部担当者の長〓さんは、彼らのユーザーにはデポジットはなく、
すべて現金払いであるという。
データによると、可処分所得が100万ドルを上回る中国人は約50万人おり、中国
の人口の0.038%を占める層だけが毎年20%前後の速度で増加している。これは世界
のいかなる国家とも比較ができないものとなっている。
北アメリカとヨーロッパ市場が危機に陥っているとき、中国の高級車市場は減少
どころか、かえって上昇していた。
ドイツの三大高級車メーカーを例にとると、今年第1四半期、BMWの世界販売台数
は前年比21%減の23万3498台、ベンツの販売台数は25%減の21万6000台、オペルの販
売台数は16%減の21万0026台だった。しかし、同時期の三大高級車メーカーの中国
における販売台数増はそれぞれ2けたに達した。
ポルシェが発表した販売台数報告では、昨年8月から今年4月の9カ月間における
総販売額は15%減だった。このように販売不振であったが、中国市場では極めて良
好だった。今年1―5月の中国における販売台数は前年同期比3%増の3174台で、その
うち5月期においては前年比44%増の900台となった。
ポルシェ（中国）のヘルムート・ブローカー董事総経理は、中国は3年以内に世
界における米国に次ぐポルシェの第2の販売市場となるだろうとしている。
〔中国青年報2009年6月25日〕
注）〓は、やまいだれに「農」
中国の産科職員の紅包年収は15億近く 平均619元
23日、中国国内で有名な親子育児ウェブサイト宝宝樹が上海で発表した「中国家
庭育児様式研究報告」によると、中国では24%の産婦が産婦人科医に紅包を送って
おり、1人当たり200―300元が30%、500元が20%、800―1000元が26%を占めた。毎年
の産婦と医者、助産職員との間の紅包受け取り額は14.856億元に達することもある
という。
この研究報告は、多段無作為抽出方式で、中国全国の妊婦及び0―6歳児の母親
1277人にインタビューを行ったものである。
調査によると、北京、上海、広州、深セン等第一線都市の紅包の平均「重量」は
662.5元、それ以外の省都は772.4元、第二、第三線都市は441.4元で、平均の合計
は619元だった。〔斉魯晩報2009年6月24日〕
中国娯楽・メディア業 今後5年で毎年9.5%成長
台湾経済日報の報道によると、国際的に有名な会計事務所であるプライスウォー
ターハウスクーパースは16日、2009―2010年の中国大陸部の娯楽及びメディア業界
は年平均9.5%の成長率があり、市場規模は1100億米ドルに達し、世界における2.7%
成長を大きく上回ると発表した。
ロイター報道によると、プライスウォーターハウスクーパースの共同経営者のジ
ェーン・コン（Jane Kong）氏は、金融危機の影響を受け、北米及びEUの娯楽媒体
企業は今年、明年の両年ともマイナス成長となるが、アジアは依然として世界の成
長が最も目覚ましい地域の一つであり、今後5年間の年平均成長率は4.5%に達し、
消費者及び広告収入は4130億米ドルに達すると指摘している。
娯楽・メディア業界とは、インターネット接続、インターネット広告、有料テレ
ビ放送、テレビ広告、映画娯楽、新聞出版、書籍発行等12分野を含む。
ジェーン・コン氏は、デジタル化の進展及びデジタル技術のメディア業へのさら
なる浸透に伴い、さまざまな分野の業界の今後の成長は二極分化していくと考えて
いる。
例えば、中国大陸においては、有料テレビ、インターネット広告、インターネッ
ト接続、音楽動画、映画等のここ5年の平均成長は2けたに達している一方、旧来の
メディアである新聞発行では平均4%にすぎないという。〔聯合早報2009年6月17日〕
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