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政策効果と構造変化のあらわれ

WTO 上半期中国輸出世界一

 世界貿易機関(WTO)が24日に発表したデータによると、上半期、中国の輸出額
はドイツを超え、世界第一の輸出国となったことがわかった。1―6月、中国は5217
億米ドルの商品を輸出した。ドイツの輸出総額は5216億米ドルだった。
 WTOのチーフエコノミストのパトリック・ロー氏によると、中独両国の年間の貿
易データについては非常に拮抗しており、来年はどうなっているかはだれにもわか
らないだろうとし、最終的な輸出額については、輸出量との関連だけでなく、相当
程度は今後数カ月間の為替レートの動向によって決まるとし、昨今のユーロ高では
ドイツの輸出が有利であるとしている。
 2003年以降、ドイツは世界最大の商品輸出国で、工業製品販売は近年来経済成長
の主要な推進力であった。金融危機のさなか、ドイツの輸出も深刻な打撃を受けて
いる。
 ドイツの輸出産業も最近数カ月回復の兆しを見せている。6月のドイツの輸出は
前四半期比7%増(ただし前年比22.3%減)であった。〔中国証券報2009年8月26日〕

上半期の最終消費の経済成長への貢献率は53.4%

 国務院の委託を受け、国家発展改革委員会の張平主任は25日、全国人民代表大会
常務委員会に対し、国務院の発展の転換方式、経済構造調整状況に関する報告を行
った。
 ここ数年、中国の社会消費品小売総額は急速な成長を維持しており、最終消費の
経済成長に対する貢献率も昨年は45.7%、今年上半期は53.4%に達するなど上昇し続
けている。
 報告によると、2000年代以降、消費率が急激に減少している状況に対し、国は積
極的に都市住民、特に低所得者層の所得増、社会保障水準の向上、消費環境の改善
の措置を講じており、都市住民の消費拡大を推し進めている。このことが投資と消
費構造を強いものにしている。
 「このこととともに、さらに投資構造の最適化を重視し、投資によって消費促進
を図っている」
 張平主任によると、昨年第4四半期以降の中央政府の投資は、主に住宅保障プロ
ジェクト(保障性安居工程)、農村の水、電気、道路、メタンガス、住宅整備(水
電路気房)、教育・文化・衛生等の方面の建設に用いられた。これは今後消費拡大
の環境をつくり出すものである。
 「このほかにも、中国はさらに積極的に内需及び外需の協調的な発展を推し進め
ている」張平主任はこのように指摘している。
〔財政部ポータルサイト2009年8月26日〕

上半期 企業の輸出利潤率はわずか1.5%

 商務部財務司の徐加愛副司長は24日、上半期の企業の平均輸出利潤率はわずか1.5%
であったと示した。これは、徐加愛副司長が中国政府網のネットユーザーへの書き
込みに返答した際に明らかにしたものである。
 商務部の2000社近い重点連絡企業調査統計によると、今年上半期、企業の平均輸
出利潤率はわずか1.5%で、前年比6.2%減であった。
 地方及び企業の状況を反映し、外需の縮小が主要な原因であるが、米ドル等国際
貿易の主要決済通貨レートの大幅な変動があり、これも無視することができない重
要な要素となった。
 幾つかの外資企業では決済レートを適切に選択できず、巨額の為替差損を抱え、
企業の輸出利益に深刻な影響があった。〔京華時報2009年8月25日〕

上半期 半数の生産停止、半停止状態の企業が操業再開

 工業情報化部の28日のデータによると、マクロ経済刺激政策のもと、工業企業の
生産停止、半生産状態が昨年末の15%から7.2%減少し、半数以上の生産停止企業で
は既に操業再開している。
 調査を行った一定規模以上の工業企業17万戸のうち、6月における生産停止企業
は6707戸、3.9%、半停止企業は5588戸、3.3%だった。生産停止企業の従業員は75万
人、半生産停止企業の従業員は63万人で、生産停止、半生産停止企業の合計は1.2
万戸、7.2%で、関連する従業員は135万人だった。
 地域別に見ると、東部、中部、西部の生産停止、半生産停止状態は3.7%、6.5%、
8%で、生産停止企業は2134戸、2727戸、1846戸、半生産停止企業は2150戸、2167戸、
1271戸だった。東部地域の生産停止割合が5月に0.6ポイント下がったほかは、それ
以外の地域の生産停止、半生産停止状態は、5月においては基本的に横ばいであった。
 興業証券のチーフマクロアナリストの董先安氏は、マクロの視点から言えば、工
業経済の動向は積極的な漸増傾向が見られ、ミクロの視点から見れば、輸出型企業
の経営環境は既に好転しており、下半期の生産停止状態の企業の割合はさらに減少
するのではないかと見ている。〔上海証券報2009年8月29日〕

上半期 家電下郷13億元補助 製品販売961万台

 中央電視台の定時ニュース報道によると、中国軽工業連合会が25日発表した最新
データによって、今年上半期、中国家電下郷製品販売は961万台に達し、国家の家
電下郷への補助金支出は13億元であることがわかった。
 今年2月、中国家電下郷補助政策の恩恵を受ける地域は当初12省区市であったが、
そこから中国のすべての県、郷まで拡大され、補助範囲もカラーテレビ、冷蔵庫、
洗濯機、携帯電話等から、オートバイ、パソコン、エアコン、湯沸かし器等9タイ
プ12種類の製品へと拡大し、農民がこれら商品を購入する際には13%の補助を受け
られるようになった。
 この政策は国内市場の需要と生産の成長を押し上げるのに役立ち、上半期、中国
の冷蔵庫の輸出台数が9.5%減、洗濯機の輸出は20%減の状況下において、これら商
品の生産台数はなお急速な成長を実現した。
 中国軽工業連合会の長歩発会長によると、上半期の冷蔵庫の生産台数は9.2%増、
そのうち6月は27.4%増であり、洗濯機は4.1%増、そのうち6月は16.8%増であった。
 目下農村の家電普及率は都市における1980年代から90年代初めの水準へと達した
だけであり、農村市場の成長潜在力は巨大なものとなっている。国家の多くの支援
政策が奏功し、今年の中国の冷蔵、洗濯機の農村市場の販売台数は全体の3分の1以
上に達する見込みであり、中国国内都市、中国国内農村、国際市場の3つの市場構
造を形成している。〔財政部ポータルサイト2009年8月25日〕

長江デルタGDP増加全国リード 産業構造サービス化へ

 上半期、長江デルタの16都市の経済動向の全体展望によると、これらの地域は既
に経済減速の動きがひとまず一段落し、積極的な動きを見せてきている。
 上半期、長江デルタ16都市のGDPは2兆6861.39億元で、前年比1200億元強以上の
増加となった。16都市のGDP平均成長率は9.2%で、2008年に比べて3.6ポイント減少
したが、全国平均水準を2.1ポイント上回っている。
 外需不振は外向度の高い長江デルタ地域経済の成長が緩慢になっている主要因で
ある。国際金融危機の打撃で外部市場の需要が急激に縮小し、加えて原材料、労働
力、土地等の要素のコストが上昇し、長江デルタ地域のような輸出、加工を特徴と
する外向型経済は深刻な影響を受けた。上半期、一定規模以上の工業総生産、輸出
総額、外貨の資金調達額は前年比大幅減となった。
 外需、外資、外向型製造業の疲弊という背景のもと、長江デルタの中心となる地
域の経済動向も3つの重要な柱のうちの2つ、すなわち消費、投資で急速な成長を保
持した。
 社会消費品小売総額の急速な成長は各種データの中の最も大きなポイントである。
上半期、長江デルタ16都市の社会消費品小売総額は9720.21億元、前年比1275億元、
15.1%増だった。CPIのマイナス成長が続くという状況下で、消費の急速な成長は地
域住民所得増及び今後の見通しにとってよい積極的なシグナルとなった。
 固定資産投資も増加した。上半期の長江デルタ16都市の全社会固定資産投資額は
1万2882.31億元で、前年比18.3%増、前年同期よりも2.1ポイント高かった。そのう
ち、上海、蘇州、南京、無錫の投資総額はそれぞれ1000億元を突破した。注目すべ
きことは、第2四半期以降、民間投資意欲にも明るい兆しがあらわれ始めたことで
ある。
 また、サービス業の地域経済全体に占める割合が向上し、そのことは、金融危機
下における長江デルタの経済構造の最も直接的な変化である。
 サービス業の急速な発展、サービス業の国民経済における位置づけの向上は、こ
れまで長い間長江デルタ地域政府の経済政策の重要な目標の一つであった。現在、
その成果があらわれてきている。上半期、16都市のサービス業の発展構造は最適化
され、発展水準とその段階も向上し、サービス業生産額は1万2313.42億元、前年度
比13.1%増となった。
 サービス業の経済全体に占める割合も持続的に上昇傾向にある。上海は57.7%、
南京は54.5%、杭州、舟山、寧波のサービス業の割合はどこも46%以上だった。
〔国家発展改革委員会ウエブサイト2009年8月26日〕
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