GDP統計の算定改革
地方データが全国より2.5兆元上回る 半分の省で1―9月期GDPの水増しを絞る
〈1―9月期中国国内GDP算定前夜 地方データに次々と吉報〉
10月中旬、下旬を迎え、また中央及び各地方経済運営状況季報発表の時期となっ
た。これまでの四半期と異なり、国家統計局は今回、各省市区の1―9月期の国内総
生産（GDP）成長率の発表に対して相当慎重であった。
地方GDPの「水で薄める」現象が非難されるという大きな背景のもと、先週10月19
日、国家統計局は各地統計局と武漢において各地から報告されたGDPについての共
同審査を行った。
これと同時に、地方GDPの算定体系と制度の変更もまさに計画されているところ
である。
〈GDP問題 各地GDPが全国より2.5兆元上回る〉
「今回の審査は以前に比べ大いに厳格だった」参加した湖北省統計局の葉青副局
長はこのように漏らした。「すべて一対一で会話をして、自分の省のGDPがなぜこ
の成長速度に達したのか、直接理由とデータを話さなければならないスタイルにな
っていた」
もし水増しされたGDP成長率があるかもしれないのであれば、GDP成長の基礎デー
タに基づいて調査しなければならない。基礎データには、投資増加速度、生産成長
率、及び電力使用量等一連の数字が含まれており、「GDP成長率は基礎データと整
合がとれていなければならない」
今回審査の結果では、1日間の共同審査会議が終わった後で、「半分前後の省の
データが調整された」と葉青副局長は明らかにした。
共同審査会議にはさらにもう1つの規定がある。すなわち、今後、各地の各四半
期のGDPデータは国家統計局に報告しなければならず、審査を経た後で発表に至る
ということだ。「審査は基本的にその月の19日で、19日の前には発表はしてはなら
ない」葉青副局長はこのように漏らす。
今回10月19日の後に発表されたGDP成長率の省部分について、公文書中ではすべ
て「初歩的な算定かつ国家統計局の査定を経て」という文字がふえた。
このように、高比率である省市GDPの成長速度が調整されるというのは、実はそ
れほど不思議なことではない。
今年7月、中央及び地方が中国及び各地の上半期の各マクロ経済データをそれぞ
れ発表したとき、地方GDPの「水増し」現象が広く非難を受けた。発表されたデー
タで明らかなように、今年上半期、各地方GDPの和は全国算定データを約1.4兆元上
回り、その差は10%に近かったためだ。
各地の経済運行データでは、たとえ調整を経たとしても、各省市の今年1―9月期
のGDP増加速度は7.7%という依然として全国の成長速度を上回ることがはっきりし
ている。1―9月期の中国全国各地のGDPの合計は全国GDPを2.5兆元近く上回ってい
る。これより前、国家統計局が発表した全国GDPは21兆7817億元だった。
各地のメディアが報道するところによると、内モンゴル自治区の1―9月期のGDP
は5895.51億元に達し、物価要素を計算しないと前年同期比で16.9%増で、全国トッ
プである。広西チワン族自治区の1―9月期のGDPは5074.18億元で、物価要素を計算
すると前年比13.7%増となる。湖北省の1―9月期のGDPは前年比で13.1%増である。
湖北省の1―9月期のGDP総額は8656.84億元で、物価要素を計算すると12.5%増である。
世界的な金融危機の打撃が比較的大きい東部沿海省では、1―9月期のGDPの増加
速度は内陸地域よりもやや「平和」に見えたが、全国の増加速度を明らかに上回っ
ている。天津市の1―9月期のGDPは10.8%、山東省は10.5%である。輸出で深刻な打
撃を受けている浙江省は、1―9月期のGDPが前年比7.7%増で、全国水準程度である。
GDP増加速度が全国水準を下回っているのは指を数える程度の数省で、広東省、
新疆ウイグル自治区、山西省、それぞれ8.6%、6.4%、0.5%である。
〈GDPの原因 行政レベル別の算定は重複統計を排除しにくい〉
「開きは依然として存在する」国家統計局算定司の彭志龍司長は国家と地方のGD
P成長速度の開きについて少しも隠し立てをしない。「これは一つの懸案事項とな
る大問題だ」
今年8月、国家統計局の馬建堂局長が地方GDPの「水増し」に対して答えたところ
では、GDPに加わる水増し分多過ぎて、その水の重さにたえられない、したがって、
国家統計局が算定するGDPと地方分を取りまとめて集計したGDPが一致しないとして
いる。「制度の方面の原因であり、技術データの原因であり、重複の原因であり、
体制の原因でもある」
制度においては、中国では行政レベル別の算定システムが実行されている。「行
政レベル別の算定を実行する国にはすべてこの問題が存在する」彭志龍司長はこの
ように述べる。
湖南省（原文まま）統計局の葉青副局長によれば、まず、全国と地方、及び地方
の間において使用する統計GDP成長率のデータが完全に一致するわけではないこと、
次に、中国の目下の統計方法及び制度に欠陥が存在しており「各地の間の重複計算
を排除することは難しく、各地の集計データと国家の算定するデータに不一致がつ
くられる」ということだ。
葉青副局長が例を挙げるところでは、それぞれの省市を親会社、子会社と位置づ
けると、統計、投資計算はとても複雑で、この種の複雑な経済関係では重複統計が
容易につくられやすく、また各地ではより膨らんだデータとなる傾向がある。
彭志龍司長はさらに、技術方面の原因としては、例えば基礎資料の統一、関連づ
けが難しく、算定人員が相対的に少なく、算定方法の整備がおくれている等の問題
を指摘している。
同時に、地方のGDPには依然として「政治的実績」の話題が避けられないことも
ある。各地の官僚の「出世」に直結するGDPデータは、依然として幾つかの地方で
は統計中の懸命にデータを膨らませて加え、甚だしくはそのほかの「捏造」が加わ
っても構わないものとなっている。
19日の会議において、彭志龍司長は各省市区のGDP算定人員に対し要求を出した。
GDPデータの真実性を確保するべく、その他の各タイプの要素の妨害を避け、現在
の社会経済発展の実際を真に反映すること、かつ、国家算定方法制度を厳格に執行
し、規定の方法に基づいて算定することである。
〈GDP対策 再来年「下算一級」を実施〉
「国家統計局は積極的に方策を考え、この問題の解決すべく措置を講ずる」葉青
副局長はこのように述べる。
国家統計局が最近の一連の動きで明らかにしているように、データ審査と発表の
ほかに、地方GDPの算定体系及び制度もまさに変更することを計画している。
国家統計局の馬建堂局長が第1回トップとなった国家統計局統計諮問委員会が先
週成立した。これは数人の国際統計組織の高級官僚、国際統計界の権威及び国内外
の有名エコノミストを招いた委員会で、第1回会議ではGDP計算問題の改善について
深く突っ込んで議論がなされた。
注目する価値があることは、中国のGDP算定制度はまさに「下算一級」の新しい
制度を実行することを計画していることである。葉青副局長によると、中国の算定
制度は既に以前の「審算結合」（審査算定したものを結合）という過渡期から、現
在の「下管一級」（一つ下のレベルを管理）になり、再来年には「下算一級」（国
家からトップダウンで算定する）へと改革するという。
再来年に実行される「下算一級」算定体系の技術条件は既に成熟している。これ
により、国家が省、直轄市レベルのGDP増加速度を算定し、省が地級市レベルの国
内総生産（GDP）の増加速度を算定する。
審算結合―下管一級―下算一級、これが中国GDP算定制度の改革の方向である。
葉青副局長は、技術的にいえば、再来年に既にこのような改革が実施できるように、
統計局もまさに準備を計画しているところであると述べる。また、そのときになれ
ば、全国及び各地のGDPの間に存在した開きの問題は相当程度改革され、あるいは
全国と地方GDPの間の「大きな隔たり」も「埋められる」と考えている。
事実、GDPの算定改革は「埋める」ことにかかわるだけでなく、全国と地方のデ
ータの「大きな隔たり」もGDPの質にかかわっている。彭志龍司長は共同審査大会
の席上、データの質について評価し、トレンド評価と関連指標評価の方法をふやし、
さらにGDP算定のデータの質を高めなければならないと提案している。
中国GDP統計制度の改善は社会発展の速度よりもずっとおくれているが、幾つか
の比較的発達した都市では既に意識されていたことであり、相応の措置が講じ始め
られている。
せんだって北京、天津、上海、重慶、広州、深センの6都市の統計局と調査総隊
が北京で会議を開き、都市統計の特徴について話し合った。これらの都市は統計の
予測性と早期警報性を同様に提示しただけでなく、国民経済の重点分野をめぐる緊
急監視メカニズムの策定についても提示し、さらに、都市統計の共通性の問題、例
えば生産性サービス業、カルチャークリエーティブ産業等関連現代産業についての
統計について提案し、操作性が高く、都市の特徴とマッチする、比較可能な、統一
的な統計標準を共同で研究制定するべきだとしている。
〔中国経済網2009年10月29日〕
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