治安と安全のための整備と規制
電動自転車が1月1日から「自動車」扱い 新しい国家基準で物議
国家基準管理委員会はこのほど、「電動バイクと電動軽バイク通用技術条件」を
発表し、2010年1月1日から実施すると明らかにした。
今回の基準は、車体重量40キロ以上、時速20キロ以上の二輪車を電動軽バイクあ
るいは電動バイクに名称を改め、自動車の範疇に組み入れるとするもの。
つまり、中国にある1.2億台の電動自転車は自動的に電動軽バイクという名称に
変わり、運転手は免許を取得して、自動車の免許証を掲示しなければならなくなる
可能性がある。こうした情報が明らかになり、世間で物議を醸している。
「道路交通安全法」には「非自動車は速度が時速20キロを超えてはならない」と
明確に定められている一方、中国の1.2億台の電動自転車の大部分はこの基準を超
えている。
電動自転車が自動車の基準に従って管理されると、電動自転車の運転手は適時免
許を取得し、オートバイや各種自動車と一緒に自動車道路を走行することになる。
電動自転車は、オートバイに比べて価格が安く充電も簡単で、大気汚染がない上
に小型自動車と車線を取り合う必要がない。自転車と比べると、電動の補助でより
遠くまで走行でき、都市部の中短距離の走行には最良の移動手段で、都市部の交通
手段では首位の座を譲らない。このようなことから、電動自転車の人気は高まるば
かりだ。
浙江省の自転車協会を取材したところ、浙江省には1000万台の電動自転車があり、
杭州市だけでも100万台あるという。
「今回の規定は、家で調理するのに家庭調理師免許を取れ、取らないのならレス
トランへ行けと言っているようなもの」あるネットユーザーはこう書き込み、規定
の非常識さに疑問を投げかけている。〔中新網杭州2009年12月11日〕
来年 中国の生命保険料収入 1500億ドル突破
ボストンコンサルティングとスイス再保険は10日、共同して「中国銀行保険業務
報告」を発表し、2010年、中国の生命保険料収入は1500億ドルの大台を突破し、現
在保険料収入世界第5位のドイツを大幅に上回ると予測した。
現在、中国の銀行、保険業務における「多数向けの商品を広く販売」するモデル
では持続可能性に欠けており、もしこのモデルが変わらないのであれば、中国の銀
行、保険業務はすぐにも販売のピークを迎えてしまうことになる。
報告では、銀行は金融サービス領域で大きな営業力を持ち、通常、多くの保険ブ
ランドの代理業務をすることが可能であるが、比較的簡易な貯蓄性保険を漫然と販
売していると指摘している。
長期的に見れば、このような多数向けの商品を広く販売するモデルの継続は困難
である。それらは保険業が本来持つ豊富な価値がなく、かつ保険会社による商品開
発、営業販売やサービスのイノベーションにつながらないからだ。
〔2009年12月11日新京報〕
中国マフィア 「企業化」により政治・経済領域に浸透
中国の政府メディアによると、ここ10年のマフィア犯罪はすさまじい勢いで激し
さを増している。表面上はマフィアのリーダーやその庇護のもとにある極悪犯罪者
の行為と見てとれるが、実際には社会全体が根本的に病んでしまっている。
新華社に属す「国際先駆導報」の8日の報道によると、1949年の中国共産党政権
樹立後、旧中国マフィアは徐々に消滅していったが、改革開放後、火の消えた灰が
再度燃え上がり、ここ10年でますます激しくなっている。
1990年代、マフィアというと、やはり手や足を出す、直接的な暴力犯罪が中心だ
った。しかし、2000年以降になると、マフィアは会社化、企業化に向かって変化を
遂げ、まず暴力をもって本来の投資蓄積を獲得、その後に経済・政治領域に浸透し
ていくという形態になってきた。
〈2度のマフィアたたき たたけばたたくほど悪化〉
学者の観点を引用した報道によると、2000年と2006年、中国ではマフィアたたき
に特化した2度にわたる闘争が行われた。しかし、かえって「たたけばたたくほど
悪化」してしまった。その主要因は、マフィアの勢力範囲がとどまることなく拡大
していたからである。
社会の体制移行の過程で、地方政府が市場によって支配するべき資源を支配し、
レントシーキングする一方、監督管理も行き届いておらず、マフィア介入も当然起
こり得るものだった。中国のマフィア撲滅は持久戦ということになる。
第一ラウンドのマフィアたたきの中で、瀋陽市人民代表大会代表で信用嘉陽集団
の劉湧董事長は、マフィア組織をつくり、それを率いた組織罪、故意傷害罪等多く
の罪名により、執行猶予2年の死刑判決となった。
常軌を逸することだが、劉湧董事長は、大量の銃器と弾、隠し刀を購入し、前後
して30以上の殺人事件を引き起こしただけでなく、暴力によって急速に富を得てい
くことにずっと便宜を図り続け、「著名な私営企業家」となった。
劉湧董事長の庇護を受けていた者の中には、瀋陽市の馬向東副市長、瀋陽市中級
人民法院の焦〓瑰副院長、瀋陽市和平区労働局の高明賢副局長等がいた。
今回の重慶でのマフィアたたき騒動では、既に200以上の司法幹部が地下組織案
件にかかわっていることが調べ上げられている。その中には、庁クラス、副庁クラ
スの政府職員が10人以上存在する。
華東政法大学刑事司法学院の邱格屏教授は、「これは、決して個々の政府職員の
思想・素質の差異によってもたらされたものでも、マフィア組織のレベルアップに
よるものでもなく、腐敗体系の変化によるもう一つのサインである。これは、反腐
敗の道筋がさらに困難になることを予期している」と考える。
中国犯罪研究会の康樹華名誉会長は、1990年代中ごろには「組織犯罪は既に中国
大陸の各省にまで拡大した。ある一部の省においては、組織犯罪は都市全体から農
村におけるある程度の町まで既にのみ込んでしまっていた」と見ている。
〔大公報2009年12月9日〕
注）〓は、おうへんにのぶん
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