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人と企業のグローバルな動き

東莞 労働力不足20万人 企業は採用難に直面

 世界の工場たる東莞市では企業の労働力に対する需要が回復、強まってきている。
目下のところ、その需給ギャップは20万人に達し、一部企業では採用難に直面し欠
員が大きくなっている。
 専門家の指摘では、このような状況は春節以降の採用が本格化する時期において
も緩和することは難しいとし、関係政府及び企業は事前の準備を図り、積極的な対
応をすべきとしている。
 目下東莞市で最大の人材招聘市場である智通人材市場においては、春節まで1カ
月にも満たないこの時期にあっても、一部企業は事前の募集を行っている。通常、
この時期は春節休暇のため採用活動は振るわず、ごくわずかの企業が採用を行うに
すぎない。
 堅田電機(東莞)有限公司は日系の中小企業で主にエアコン制御回路基板を生産
している。「昨年下半期、景気は回復し注文量も増加したが、我が社はずっと人員
不足で、その数は150人余りにも達している。注文があっても、作業員不足で工場
を3ラインとめざるを得ない」と何柏林工場長は語る。
 「経験上、毎年春節後には一定の作業員がやめるため、現在の受注状況を考慮し
て、この人員不足が春節後さらに悪化することを防ぐために、我々は春節前といえ
ども採用を進め、従業員の確保に努めなければならない」
 堅田電機と同様に、多くの企業が春節前の採用に乗り出している。一つは現下の
人員不足のため、さらには先々の人員確保のためだ。
 就業者の売り手市場の状況が多くの出稼ぎ労働者の就職を容易にしている。
 24歳の貴州の若者、林海平さんには思ってもいなかった状況だ。智通人才市場に
おいて1時間にもたたない間に順調に月1800元の仕事を見つけることができたのみ
ならず、会社は彼との労働契約を結ぶことさえもどかしいようで、車で彼を直接工
場に送り届けたのである。
 「直接職場に連れていくのみならず、春節の休日出勤手当として2倍の給与を支
払ってくれる」

 仕事にあぶれた出稼ぎ労働者と言われていた「民工慌」の状況は、昨年上半期か
ら下半期までのわずか半年であった。世界の工場たる東莞市の労働環境は一変した。
 東莞など珠江デルタ地域にあらわれた労働力不足の原因について、東莞市労働局
就業弁公室粛欣欣主任ほかが指摘する。
1) 受注量の回復による労働力需要。
2) 労働市場における求職者数の減少。
3) 求職者における意識の大きな変化。
 新たな労働力は教育レベルが比較的高く、給与以外に職業の展望といったものに
注意を払うとともに、就業地域の環境や作業環境あるいは周辺生活環境なども職業
選択の際に考慮する条件としている。
 しかし、給与の低さが多くの農民工をして珠江デルタ地域から離れさせた要因で
ある。例えば東莞の最低賃金はわずか770元である。故郷で農業に従事あるいは現
地で仕事をした方がより多くの収入が見込める。
 広東智通人才市場の蔡暁梅広報マネージャーほかの予想では、この労働力不足の
状況はかなり長く続き、春節以降の労働需要がピークの時期においても緩むことは
難しそうである。
 東莞市労働局規律検査グループ長の寧康氏は、企業が採用困難に直面する現状は、
政府部門が提供する公共サービスに対し新たな要求と厳しい挑戦を突きつけている
と見ている。さきの東莞市労働局の対策に基づき、幾つかの有益な提案がなされて
いる。
1) 採用活動を行う会場の無料化の促進。
2) 職業校との連携強化を図り、学校と企業間との研修方式による就業促進。
3) 企業の採用情報の積極的な収集、情報発信のチャネルの拡大、企業採用情報の
 全国発信。
〔経済参考報2010年1月29日〕

対外請負工事受注額は777億ドル 37.3%の増加

 1月28日、中国対外請負工事商会によれば、各国経済がひとしく打撃を受ける中、
中国の対外請負工事受注額は777億ドル、37.3%の伸びとなった。新規の契約は1262
億ドル、20.7%の伸びで、最近10年間における急成長の勢いを維持した。
 昨年の新規契約のうち、契約額が5000万ドル以上のプロジェクトは440件で、前
年比93件の増加となり、合計金額は1017億ドルとなった。そのうち、1億ドル以上
のプロジェクトは240に上り、ある2つのプロジェクト合計金額は70億ドルを超えた。
 2009年新規契約を見ると、交通運輸業がビル建築業を上回り第1位となった。ビ
ル建築業は2位、電力工業が3位であった。
〔人民日報2010年1月29日〕

昨年中国企業買収は1664億米ドル 今年も海外企業買収熱は冷めず

 先般国際投資銀行データサプライヤーのディーロジックがメディアに提供したデ
ータによると、中国の年間企業買収取引総額は既にオーストラリアを抜いて、日本
を除けばアジア太平洋地域のトップに立った。
 2009年、中国と関係する大型企業買収案件数は史上最大に達し、その取引総額に
おいても金融危機の打撃を受けることなく、2008年水準を維持し、1664億米ドルに
達した。
 中国と関係する多国籍企業買収のうち、外国企業の中国国内における企業買収総
額は2008年の420億米ドルのピークから22%下落したが、中国の企業買収全体の19%
を占めるにすぎず、2003年来最低値となった。中国国内企業買収案件が企業買収全
体に占める割合は80%以上だった。
 モルガン・スタンレーのアジア太平洋地区企業買収部の金主管は、中国経済の
規模は巨大であり中国企業が海外拡張を望んでいることから、企業買収増は2010年
も持続していくと見ている。
 中国企業買収市場の成熟度に関して、UBS証券のアナリストはまだ発展余地があ
ると考えている。
 「中国企業は各種企業買収ツールへの理解が深まっており、ますます柔軟的にな
っている。とはいえ、海外で企業買収した企業を真に経営したことがある企業は少
なく、さらに多くの中国企業は真剣に初めての成功案件をつかむ努力をしている」
 このアナリストは、中国製造業企業による影響力のある取引の出現を希望している。
 外国投資銀行は、2010年の中国海外企業買収熱は冷めず、主なターゲットは資源
分野であると一般的には予測している。
 このアナリストは、今後中国企業の海外企業買収はますます多元化すると話して
いる。例えば、電子力発電需要のウラン、電池需要のリチウム等資源需要が増加し
ている目標とする資源の多元化、企業参加の多元化、買収方式の多元化、持ち株や
株式持ち合い方式の柔軟度の変化である。また、外資企業が中国に進出する買収も
回復してきている。〔国土資源部ポータルサイト2010年1月27日〕

珠江デルタ 今後3年以内に100のR&D施設を集中(2009年1月の記事)

 中国の製造拠点である珠江デルタは金融危機を契機にモデルチェンジを果たし、
2020年までに中国の重要なイノベーションセンターへと発展する。
 国家発展改革委員会は2009年1月8日、今後3年間で100もの国家プロジェクトのイ
ノベーション・R&Dセンターを珠江デルタに集中させ、1000億元の生産額を上げる
と宣言した。
 黄雲龍広東省常務副省長も報道記者会見の席において、前年度の相次ぐ企業倒産
で60万人の出稼ぎ農民が広東省を離れ、経済情勢は非常に厳しいと語った。
 発展改革委員会の公布した「珠江デルタ地区改革発展計画綱要(2008―2020年)」
は、珠江デルタを対外開放を拡大する重要な国際的玄関口として、また世界先進製
造業及び現代サービス業の拠点、そして全国において最も重要な経済の中心地と位
置づけている。
〈計画は2段階〉
 計画は2段階に分かれており、まず2012年までに珠江デルタの1人当たり域内総生
産額を8万元に、またサービス業生産額の割合を53%、平均寿命を78歳、都市化レベ
ルも80%以上に引き上げるほ。
 このほか、現代的運行管理メカニズムを有する国家重点実験室、プロジェクトセ
ンター、プロジェクト実験室等、100のイノベーション施設を建設し、3―5ものハ
イテク産業群を形成、毎年1000億元を上回る生産総額を確保する。
 当局も珠江デルタにおいて3―5社のグローバルプレゼンスを有する国際企業を育
成し、2012年に1000億元の販売額を達成できるよう援助する。
 さらに、2020年までに珠江デルタの1人当たり域内総生産を13万5000元まで引き
上げ、サービス業生産額を60%、都市・農村住民の所得水準も倍に、また平均寿命
を80歳、都市化レベルも85%前後にまで引き上げる。
〈港珠澳(香港―珠海―マカオ)大橋年内着工の見込み〉
 国家発展改革委員会の杜鷹副主任は公布会席上にて、「計画綱要」は中国の対外
開放水準及び国際競争力、国際的リスク回避能力の向上に寄与し、また香港・マカ
オ地区の長期発展と安定に役立つとし、「この計画は非常に重要で、内容も斬新で
あり、多くのすぐれた点を持っている」と語った。
 杜鷹副主任は、各界の注目している港珠澳大橋建設プロジェクトは2009年内に着
工する見込み(2009年12月着工)であり、中央政府は大橋の主要建設工事に対し50
億元を出資すると発表した。
 港珠澳大橋は珠江河口湾伶〓洋海域をまたがり、主要部分の全長は約29キロメー
トル、西は珠海拱北及びマカオの明珠、東は香港大嶼山西北の散石湾に連絡する。
目下香港から珠海もしくはマカオまで船で1時間かかるところが、開通後は車で15
―20分程度で行けるようになる。
 黄雲龍副省長は質問に答え、広東省が上半期に失った労働力は約14万人であり、
この数字は前年(2008年)10月末までに約50万人に膨れ上がっており、統計局の予
想では年間で60万人前後に達する見込みであると明かし、「情勢は緊迫しており、
今世紀突入以来、ひいてはアジア金融危機以来最も厳しい1年であると我々も心得
ている」と語った。
 珠江デルタにおける経済成長速度の反落幅は大きく、域内総生産額は2007年に比
べ4.6ポイント、一定規模以上の工業生産額も5.2ポイント下落し、また輸出入総額
も12.1ポイント下落、このうち輸出は16.7ポイント下落し、地方財政一般予算内収
入も9ポイント下落した。
 昨年広東省が登録を抹消した企業は、一部の出先機関を含め6万2400件に上り、
そのほとんどが製造加工業及び中小企業である。しかし同年新たに10万600企業が
登録しており、広東省は2008年に実質3万8200企業をふやしている。
 黄雲龍副省長は珠江デルタが広東経済の安定とバランス、早期の成長を引き続き
支えていくことに対し自信を示している。
〔聯合早報2009年1月9日〕
注)〓は、にんべんに「丁」
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