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労働力不足と労働者処遇の動き

珠江デルタ　農民工不足で企業技術のレベルアップ急務

　日増しに深刻さを増す農民工不足に直面し、珠江デルタのますます多くの企業が、
本来の人力を使用した機械設備を淘汰し、人力からハイテク自動化設備への置換を
図ることでコスト圧力を縮減しようと計画している。
　判明しているところでは、珠江デルタの企業は、注文に間に合わせるため、大幅
な賃上げによって労働者を引き寄せている。最近では、よくある賃上げ幅は20%か
ら30%、数としては少ないが50%以上に到達すること企業さえある。
　深セン労働市場のある外資企業社長は、経済観察網の記者に対し、この調子でい
けば、将来は負担にたえられなくなる、現在、深センや東莞、広州一体の数多くの
企業主は皆、人力からハイテク自動化設備への置換によって、コスト圧力縮減を計
画していると述べた。
　興中実業投資の総経理は以前、次のように話していた。
　工場の内陸移転は全く現実的ではなく、かといって長期持続的な求人の賃上げで
は企業コストの消化はできない。長期的視点で見れば、ハイテク設備や自動化生産
ラインもしくはNC設備の導入の方がより合理的である。
　東莞での最近の調査によると、求職のために他省から広東省に赴く若者の学歴は
どんどん高くなるのに伴い、彼らが真っ先に選択するのはもはや生産ラインではな
くなり、給料や賞与に対する期待もどんどん高くなっている。
　新世代労働力の構造変化は、企業の求人状況に影響を与えるだけでなく、企業は
一定程度グレードアップ、モデルチェンジに迫られている。
　広東省政府の発展研究センター・マクロ処の譚炳才処長の分析によると、表面上、
経済には暖かみが戻ってきており、受注の再度の上昇が今回の求人難の導火線とな
ったが、背後の根本要因は、珠江デルタの安価な労働力時代がもはや去ってしまい、
過去に戻れないということである。
　一部の香港・台湾の商人からは、ここ最近、広州、深セン、東莞市政府が同様に
年内にも最低賃金基準を提案するとしており、人的コストが急速に上昇するという
心配も出現し始めている。
　現在、企業では、求人に力を入れることで短期ニーズに対応する一方、新技術新
設備の導入を含め、できる限り製造部分での人力の使用量を減らすことも計画して
いる。〔聯合早報2010年2月25日〕

中国農村人口　30年後に9億から4億に減少へ

　中国都市化プロセスが進むにつれ、30年後の中国農村人口が現在の9億から4億に
減少すると予想されている。
　「新京報」の報道によると、中国国務院発展研究センターの政治指導機関メンバ
ーで、農村経済研究部部長である韓俊氏は下記のように明かしている。
　中国の都市（城鎮）人口は、過去30年来に4億増加し、現在の規模は既に6億人に
到達している。そのうち、27%は都市で就業するものの戸籍は依然として農村にあ
り、農村人口とされる。つまり、都市に住む住民の4人に1人は農村人口ということ
だ。
　韓俊氏は、今後長い期間において農村から都市への人口移動は避けることができ
ず、30年後の中国農村人口はわずか4億になると予測する。
　「我々は、単純農村人口の人数をはっきりと見て取ることが可能だ。ますます多
くの農村の人が今まさに都市の人となり、新市民となることを追求している」韓俊
氏は述べる。
　大量の80年代、90年代世代の、80後、90後農民工は、農村に戻ることを希望して
いない。彼らは、都市の新市民となることを渇望し、都市住民と同等の権利を要求
している。
　これに対し、政府は、戸籍制度改革を深化させる必要があると表明し、中小都市、
小都市、特に県都と中心鎮の拠点という条件緩和政策の実行を早め、その条件に符
合する農業転移人口が、都市に拠点を構え、かつ現地の都市住民と同等の権益を享
受できるよう促進していく。〔聯合早報2010年2月25日〕

河南省、四川省、労働力流出制限否定　安徽省は省内就業促進

　春節初めの労働力不足は昨年の珠江デルタから始まったが、今なお続いており、
現在は全国的な問題であることがはっきりした。
　これは中国の2度目にあらわれた全国規模における労働力逼迫現象である。前回
の労働力不足は、SARS後の2004年6、7月だった。当時、珠江デルタ加工製造類企業
の労働者不足は200万人に達し、珠江デルタの民間企業は省外募集を組織した。福
建省では28万人が不足し、農民工不足が浙江民間企業の正常な運営のネックともな
った。
　例えば珠江デルタのような沿海地域の労働力逼迫現象について、農民工供給省で
ある四川省人民政府の広州事務所の職員がメディアに答えるところでは、農民工が
省外で働くことを制限する文書など聞いたこともないし、「どうして制限するの
か？」という。
　しかし、例年に比べれば、四川から広東へ働きに出る労働者は確実に減少してい
る。世界金融危機発生前は約700万人だったが、現在は500万人である。主に金融危
機時のリストラが厳しく、四川の給料も既に珠江デルタとさほど変わらないので、
「実家で仕事をする人もいれば、江蘇や浙江に行く人もいる」ということである。
　「河南省では、従来から労働力流出についてのいかなる制限措置や文書を発した
ことはない」四川省と同じく農民工供給省である河南省人力資源・社会保障庁の関
連担当者は、メディアの取材に対してこのように強調している。
　それによると、2004年以降、河南省を出る農民工は一貫して増加し、2009年末現
在、省を出た農民工は1275.3万人である。絶対数においては、省内で働く労働者の
方が依然としてはるかに上回っている。
　同様に、労働力不足の波を受けている農民工供給省である安徽省は、故郷に戻る
農民工をめぐり、労働力の獲得と囲い込みをひっそりと展開している。
　安徽省内の皖江（長江流域）の9市2県と皖北（淮河以北及びその流域）の3市6県
は全力で対処し、スクラムを組んで農民工の省内就業を促進している。そのため、
皖江9市には賃金指導価格が発表されている。
　昨年以来、安徽省の多くの都市の労働力がひとしく逼迫している。小都市では甚
だしくは「構造的な」労働力不足も発生し、溶接工、電気工、サービス員等多くの
業種で「一人を雇うことさえ難しい」状況にある。
　春節の初め、安徽省の王三運省長は、政府工作報告において「引き続き、農民工
就業「優遇措置」を実施し、農民工がこの土地で近くで就業できるように支援し、
能力のある、条件を持つ農民工の帰郷創業を支援する」と強調した。
　現地の人力資源社会保障部門は先日、「皖江都市帯と皖北地域の農民工との就業
マッチング」特別活動を全面的に開始すると発表した。この活動の目標は、皖江地
域の企業の「求人難」緩和である。
　この特別活動は2月20日から3月15日まで皖江9市2県及び皖北3市6県で行われ、農
民工と人事部門とを結びつける活動を同時展開する。
　安徽省各地は、労働時間、社会保険、賃金支払い等の方面で規範化されている。
労働者募集人数の大きな企業は、優先的に推薦、優先的に人的ニーズを満たせる。
　このほか、皖江9市2県の公共就業サービス機構は、人力資源市場のさまざまな職
業賃金水準に対して行った調査の取りまとめをもとに、賃金指導価格を科学的に制
定し、速やかに社会に公表する。〔東方早報2010年2月24日〕

賃金と福利厚生の低さが離職理由のトップ　全体の35%占める

　最近発表されたある月次追跡調査によると、賃金や福利厚生の低さが2009年度大
卒者の離職理由のトップに挙がり、離職者全体の離職理由の35%を占めることがわ
かった。
　地域的には、広東省、上海市、北京市の3地域で2009年の大卒者の離職率が最も
高くなっている。
　「就職する地域の経済発展の水準が高いほど就職競争が熾烈で、既卒者の転職率
も高い。こうした現象からはまた、大学生が最初の就職先の質はよくないことがわ
かる」前出の調査の責任者はこう語る。
　男性の大卒者では「賃金や福利厚生の低さ」を離職理由とする人が39%を占め、
女性の28%よりかなり高くなっている。ほかにも「個人としての成長に限界があ
る」（23%）、「職種や業種を変えたい」（12%）などが、2009年の大卒者の離職理
由に挙がった。
　2009年の大卒者の離職割合が高い上位10職種は、飲食・娯楽、販売、生産・運営、
不動産経営など、比較的入りやすく賃金が低い職種が占めた。業種別には、小売業、
ホテル・レストラン・チケット販売業、卸業、ビジネスサービス業などでの離職率
が上位を占めた。
　調査からは、月収が1200元以下の大卒者の離職率が最も高く、次に1200―2300元
の集団が続き、月収2300元以上の大卒者の離職率が最も低くなっており、月収が低
いほど離職率が高くなることもうかがえた。
　調査側は、「低い賃金では、とにかく就職先を確保したいと考える大卒者を雇え
るのだが、こうした大卒者は、就業経験ができれば、すぐに次の職を探す」として
いる。
　低収入の大卒者のほとんどは経済的に苦しいと感じている。回答者の31%は、
「現在の収入では必要な消費を賄えない」としており、自分は「月光族（中国の都
市部で毎月収入を使い果たしながら華やかな消費生活を送る若者たちのこと）」や
「負翁（多額の借金をかかえていること）」だと感じているという。
〔新文化報2010年2月25日〕

中国の労働組合員2.26億人　新規組合員数は1417.3万人

　中華人民共和国中華全国総工会（全総）の第15期執行委員会第3回会議が2月24日、
開催された。
　中国の労働組合の末端組織は、2009年末現在で184.5万人規模に達し、全国労働
組合の組合員数は2.26億人、2009年の年間の新規組合員は1417.1万人（うち、農民
組合員798.3万人）だった。
　全総の担当者は次のように話す。
　「世界金融危機であったにもかかわらず、中国の労働組合の組合員数は依然とし
て急速に増加していて、史上記録を塗りかえる勢いである。中国の労働組合は2009
年の1年、労務派遣組織や雇用組織への組織化を強化し、農民工や派遣労務工を含
め幅広い労働者を最大限に取り込んで、労働組合へ最大限に加入させてきた」
　世界金融危機への全国の労働組合の対応は早く、共同約定行動を迅速果敢に実施
し、経済成長維持・成長促進労働コンテスト活動、生活困窮者への補助・支援など
の措置を実施した。
　全国31省（区、市を含む）の統計によると、共同約定行動を実施した企業数は
2009年末時点で63.1万社、従業員数にして8427.9万人（企業の従業員数の45.6%相
当）に上った。
　全国的に企業はリストラの停止や縮小、賃金の維持や減給縮小を実施し、賃金交
渉の良好な雰囲気が醸成された。
　こうした有効な措置により、従業員の合法的な権利・利益はしっかりと保護され、
労働組合が役割を十分に発揮したことで、団結力が総体的に向上した。
　全総は2010年、共同約定行動をさらに深化させ、約定内容では、従業員の就業、
収入、社会保障など労働経済上の権利、利益の維持に力を入れ、非公有制企業や中
小企業に重心を移すという。
　さらに、労務派遣組織や雇用組織での労働組合の組織化を強化し、農民工や労務
派遣工を含む幅広い労働者を最大限に取り込み、労働組合に加入させたいとしてい
る。〔新華網2010年2月24日〕
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