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電子マガジン・中国最新情報
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情報流通基盤のボーダレス化

中国ネットユーザー年齢構造が成熟化傾向 30歳以上のネットユーザーが4割

 中国インターネット情報センター(CNNIC)は15日、第26回中国インターネット
発展状況統計報告を発表した。
 中国のネットユーザー年齢構造は引き続き成熟化した発展に向かっており、30歳
以上の各年代のネットユーザーは41%にまで急増した。同時にまた、ネットユーザ
ーの学歴構造が低下傾向を見せている。小中学生以下の学歴のネットユーザーの増
加速度がネットユーザー全体を上回った。
 目下、中国ネットユーザーの男女比は54.8対45.2で、男性が女性に比べて10ポイ
ント近く高い。女性のインターネット普及程度は相対的に低かった。
 中国ネットユーザー年齢構造は引き続き成熟化した発展に向かっている。30歳以
上の各年代のネットユーザーは幾分増加しており、全体としては、2009年末の38.6%
から、2010年には41%となっている。
 これは主に、インターネットに対するハードルが下がり、ネットの浸透する重点
が若年層から徐々に中高年齢層に移行してきていることによるものである。
 インターネットユーザーの学歴構造は低下傾向を見せている。2010年6月現在、
小中学生以下の学歴のネットユーザーは、インターネットユーザー全体の27.5%
(中学生)、9.2%(小学生)を占め、全体のネットユーザーの増加速度を上回った。
 高等教育以上の学歴のネットユーザーは引き続き低下しており、23.3%減となった。
 職業別に見ると、ネットユーザーのうち学生、個体戸・自由業、農林牧畜漁業者
等の層では上昇が目覚ましいが、無職・下崗・失業、農村出稼ぎ労働者、産業サー
ビス業従事者等の職業では下落した。
 学生層のネットユーザー全体に占める割合はその他の層よりもはるかに上回って
おり、3分の1近くのネットユーザーは学生である。
 収入構造別に分析すると、インターネットはさらに一段と低収入者に普及してい
る。2009年末に比べ、個人月収が500元以下のネットユーザーは18%増から20.5%に
上昇し、月収1501―2000元のネットユーザーも幾分上昇している。無収入層のネッ
トユーザーも幾分増加している。〔中国新聞網2010年7月15日〕

中国ネットユーザー4.2億人、6割がトロイの木馬の被害

 中国インターネット情報センター(CNNIC)は15日、北京で第26回中国インター
ネット発展状況統計報告を発表した。
 2010年6月末現在、中国のネットユーザーは4.2億人で、2009年末に比べ3600万人
増加した。インターネット普及率は31.8%と持続的に上昇しており、2009年末に比
べて2.9ポイント増加した。
 注目すべきこととしては、今年上半期、59.2%のネットユーザーはインターネッ
トを使用しているときにウイルスあるいはトロイの木馬の攻撃を受けたことがあり、
30.9%のネットユーザーはアカウントあるいはパスワードを盗まれたことがあると
いうことであり、インターネットセキュリティーの問題は依然としてネットワーク
応用発展深化の制約となっている。
 中国ネットユーザーのネット接続手段はより多元化している。デスクトップパソ
コンによるネット接続は73.6%と、依然としてネット接続の上位を占めている。携
帯電話によるネット接続は65.9%と激増しており、ノートパソコンは36.8%に上昇、
その他のツールからネット接続するネットユーザーも0.3ポイント増加した。
 携帯ネットユーザーの増加に伴い、携帯ネット接続の応用も着実に発展してきて
いる。全体として見ると、ネットユーザーの携帯電話によるネット接続は情報取得
や交流コミュニケーションとして応用される割合が高い。
 このことと、携帯電話によるネット接続の特徴及びユーザーのニーズとの間には
関連性があり、ネットユーザーの携帯電話によるネット接続での多くは、情報、娯
楽及び交流のための目的を実現することにある。
 携帯電話によるネット接続は、中国全体のネットユーザー激増の大きな原動力と
なっている。
 2010年6月末現在、携帯ネットユーザーは2.77億人に達し、ネットユーザー全体
に占める割合は65.9%に急上昇した。2009年末に比べて4334万人増加し、増加幅は
18.6%となった。
 そのうち、約4914万人のネットユーザーは携帯でのみネット接続しており、ネッ
トユーザー全体の11.7%を占めた。モバイルインターネットは巨大な潜在力を眼前
にあらわしている。
 「携帯ネットユーザーは半年で新たに4000万人ふえ、年間では8000万人に達する
と見られ、これは一つの先進国の人口に匹敵する数である。このように見てみると、
中国の携帯電話ネット市場の前途は明るい」とCNNICの劉志江副主任は述べる。
 CNNICの報告では、2010年上半期、中国のネットユーザーのインターネット応用
分野におけるビジネス分野での使用程度が急速にふえ、娯楽も引き続き維持し、コ
ミュニケーション・情報ツール価値はさらに深まったという特徴を示している。
 そのうちビジネスにおける応用が目立っているとしている。2010年6月末現在、
ネットショッピング、ネット決済、ネット銀行の使用率はそれぞれ33.8%、30.5%、
29.1%で、ユーザー規模としてはそれぞれ1.42億人、1.28億人、1.22億人で、半年
のユーザーの増加幅は31.4%、36.2%、29.9%で、各タイプのネットワーク応用のラ
ンキングの上位3位を占めた。
 「ビジネス応用の普及は、信用問題に注目が集まっている」
 劉志江副主任によると、CNNICの調査では、わずか今年上半期だけで、59.2%のネ
ットユーザーがインターネット使用中にウイルスに遭遇したり、トロイの木馬の感
染を受けており、30.9%のネットユーザーはアカウントあるいはパスワードを盗ま
れたことがあるという。
 「3分の1のネットユーザーがアカウント、パスワードを盗まれたことがあるのだ
から、信頼に足るネットワーク環境を急ぎつくる必要がある。さらに、インターネ
ットの発展は使用から信用という方向に向かっている」
 劉志江副主任はこのように述べた。
〈関連 ドメイン総数は一千万を突破 IPv4アドレスは枯渇が予測〉
 CNNICが15日発表した報告では、2010年上半期、中国のドメイン総数は1121万で、
そのうちCNドメインは725万だった。CNドメインがドメイン総数中に占める割合は
64.7%だった。これと同時に、COMドメインは332万で、29.6%を占めた。
 報告では、2010年6月末で、中国のIPv4アドレスは2.5億に達しているが、4.2億
人のネットユーザーの需要からは立ちおくれている。IPv4アドレスは早ければ2011
年8月には枯渇することが予測され、インターネットはIPv6ネットワークの移行は
必然である。
〔北京晩報2010年7月16日〕

奢侈品内外価格差2倍 コーチとルイ・ヴィトン総合粗利60%超

 「もし単純に2つの土地の価格を見るとすれば、アメリカの「超安値」は私たち
には出血大サービスものだわ。幾つかのバッグの米中の価格差は2倍を超えている
し、たとえ代理購入を探したとしても、手にしたときの価格は国内販売価格より3
分の1以上安いのよ」
 上海の徐匯区で働く外資系企業ホワイトカラーのリサさんは、ちょっと前にコー
チブランドのトラベッカ・コラージュという大き目のバッグを見たのだが、米コー
チのオフィシャルサイトでの価格と徐家匯の港匯広場にあるコーチのショップの販
売価格を比べてみて、このバッグの「上海港匯価格」が「米オフィシャルサイト価
格」よりも倍以上高かったことに気づいた。
 リサさんはさらに、コーチの米オフィシャルサイトと中国のオフィシャルサイト
の価格差が最も大きく、ヒョウ柄バッグのクレアは、中国オフィシャルサイトの価
格は1万5100元だが、米オフィシャルサイトでは1200米ドルであることにも気づい
た。1元=6.8ドルのレートで計算すると8160元で、価格差は6940元にも達している。
 リサさんがトライベッカ・コラージュのバッグを見たとき、中国のオフィシャル
サイトの価格は7500元で、米オフィシャルサイトの価格は498米ドルで、価格差は4
114元だった。
 リサさんが不可解に思ったのは、「コーチの多くのバッグは「Made in China」
なのに、中国の価格はアメリカよりもこんなに高いのか?」ということである。
 現実として、コーチにとどまらず、プラダ、ルイ・ヴィトン、アルマーニ、グッ
チ、ヴィヴィアン・ウエストウッド、フェラガモ、バーバリーなど世界的に有名な
奢侈品ブランドの中国における価格も、アメリカよりも3分の1以上高い。
 「コーチは中国でつくっているといっても、生産を担当している委託工場には価
格を決める権利はない」
 中国対外貿易大学祥祺奢侈品研究センターの朱明侠主任は、一般的に、アメリカ
のブランド会社あるいは代理会社が製品の国際市場における価格を決定すると話す。
 コーチ上海久光百貨店の担当者は記者にこのように答える。
 「コーチの中国における価格は、アメリカ本店が決定したものである。中国で販
売されているコーチはすべて中国国内で生産されているが、パーツは米国から輸入
されている。中国の価格がアメリカよりも高いのは、これらコーチのバッグは中国
国内で生産された後にアメリカに持ち込まれ検査がなされ、再度中国国内販売する
ために中国に戻すからである。したがって、アメリカの価格はおのずと安くなり、
中国大陸や香港、日本等アメリカ以外の場所の価格は高くなる」
 上海税関のある関係者も、同じようなことを述べている。それによると、コーチ
のバッグのような奢侈品が中国で価格が高い一つの重要な原因は関税であるという。
 「奢侈品の輸入時には、関税、消費税、増値税の3つがかかるが、それは合わせ
て大体70%―100%である」
 また、ある産業のバリューチェーンには7フローあり、それは研究開発、購買、
物流、加工、検査、メンテナンス等である。
 アメリカのブランド会社は、一般的に研究開発、検査等に高いお金をかけ、環境
汚染が小さいフローを国内にとどめている。1つのバッグの加工費用を5米ドルだと
すると、検査費用は10米ドルかかるということになる。
 では、コーチは10米ドルの検査費を得るために、70%―100%という関税を失って
も、利益が出るのだろうか?
 先ほどの税関関係者は、奢侈品メーカーは世界戦略を考慮し、取引形態によって
フローを変えることはあり得ないと考えている。
 同様に重要なことは、仮に検査等のフローが外注されると、本国の就業等での批
判を受けかねないことだ。ましてや、この70%―100%の関税は輸入メーカーが払っ
ても、最終的にはやはり消費者に転嫁されるものである。
 実際に、2000年から、コーチは、9割以上の工場を、労働力コストが相対的に安
いアジアに相次いで移転している。移転し終えた翌年、その効果はあらわれ始めた。
コーチの製品の総合粗利率は64%にも達し、それはルイ・ヴィトンの62%を上回った。
その後はさらに上昇し、近年は77%である。
 あるフランスの高級酒を取り扱う中国の貿易会社の担当者は、それぞれの奢侈品
メーカーはそれぞれ独自の価格戦略を持っており、それは秘密であると話す。これ
らの秘密価格戦略は、奢侈品メーカーがそれぞれの国の消費者層の社会文化、消費
習慣、行動様式等の多方面の要素に基づいて、長期的に調査をしてつくったもので
ある。
 この関係者によると、これら上記の要素のほかにも、奢侈品メーカーは往々にし
てとても大きな精力をつぎ込んで、価格が消費者の心理にどのような影響をもたら
すかに関心を持つ必要があるという。
 コーチ・チャイナのプレジデントであるアンドレ・コーエン氏にも、このことを
裏づけられる。
 アンドレ・コーエン氏が今年のメディア取材時に述べたところでは、コーチの中
国消費者向け調査で、北京の消費者はステータスに関心を払っており、高級ブラン
ド商品を購入し使用することでステータスアップを図りたいと考え、上海の消費者
は品位に関心を払っており、知られたブランドの独特の製品を追求することで自己
顕示をしたいと考えていることがわかったと示している。
 コーチのマーケットレポートによると、2013年までに、中国大陸部、香港、マカ
オ地域の高級ハンドバッグ及びアクセサリーの市場規模は25億米ドルを超えるとも
見込まれ、それは目下の12億米ドルの2倍以上である。
 中国においてさらに大きな利益を得るため、2008年、コーチはコーチの販売代理
店で中国で小売業務を行っていた俊思集団を買収したことを発表した。買収には、
関連資産及び中国店舗が保有する各自施設や在庫品も含まれている。
 買収し直営を決めた後もコーチ・チャイナの価格は変わっていないが、利潤率は
77%に上昇した。〔第一財経日報2010年7月19日〕

上半期全国宅配業務量、収入それぞれ24%超

 国家郵政局が16日に発表した情報によると、中国全国の一定規模以上の宅配企業
の業務量は累計で10.4億元(前年比24.5%増)となった。業務収入は累計で264.9億
元(前年比24%増)となった。
 全国の一定規模以上の宅配業務のうち、都市内における業務収入は累計で18.2億
元(前年比16.7%)だった。他都市向け業務収入は144億元(前年比19.6%増)だっ
た。海外(香港・マカオを含む)向け業務収入は84.8億元(前年比26%増)だった。
 都市内、他都市、海外の宅配業務収入は宅配業務全体の6.9%、54.3%、32%を占め、
業務量はそれぞれ宅配業務全体の22.2%、72%、5.8%を占めた。前年同期と比較して、
都市内宅配業務収入の割合は0.4ポイント減少し、他都市向け宅配業務収入の割合
は2ポイント減少したが、海外向け宅配業務収入は0.5ポイント増加した。
 東部、中部、西部地域の宅配業務収入の割合は81.3%、9.9%、8.8%で、業務量の
割合は80.3%、10.6%、9.1%だった。
 前年同期に比べて、東部地域の宅配業務収入の割合は0.5ポイント増加し、宅配
業務量は0.6ポイント増加した。中部地域の宅配業務収入は0.1ポイント減少し、宅
配業務量は0.4ポイント減少した。西部地域の宅配業務収入は0.4ポイント減少し、
宅配業務量は0.2ポイント減少した。
 なお、上半期の郵政貯蓄銀行の直接営業収入を除き、郵便企業及び全国的規模以
上の宅配企業の業務収入及び業務総量は前年比20%以上の成長となった。
〔新華網2010年7月16日〕
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