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職業マッチング範囲の全面拡大

大卒の北京外での就業増加へ

 家賃や生活費の圧迫、競争のプレッシャーなどなどが北京での就職にさまざま
な困難をもたらしている。北京の高等教育機関卒業生はますます北京外での就職
を選択するようになってきている。
 他の省市はこれを優秀な人材の確保の好機であるとみなし、しばしば、北京に
集団で赴き、厚遇を条件に人材の一括採用を図ろうとしている。
 今年、採用人事部門は、採用活動において機先を制すべく一斉に着手した。
 清華大学就職指導センターの統計によれば、各企業の清華大学での学生採用活
動の平均は13.5日、会社数は昨年比47%増であった。10月より開始した校内での
採用活動は準備万端である。
 北京外の各省市による北京での採用活動は明らかに熱を帯びてきている。この
2週間でも、前後して、長沙、西安、新疆、重慶等多くの省市が集団での採用活
動を北京で行った。
 北京外の採用集団の選択眼はますます厳しくなっていて、主な対象は博士であ
り修士である。先週末、西安の2238の職場が清華大学で採用活動を行ったが、8
割近くの職場は博士もしくは修士のみの募集であった。
 北京外で生まれた学生が各職場・会社の主要な争奪対象である。今年、北京の
高等教育機関卒業生は21.9万人で、そのうち北京外の出身者は12万人であった。
 「どうして北京での就職を選択しなかったのか」という質問に対しては、10人
中9人が、「北京の住居費は余りに高い」と回答する。
 この1、2年、北京の高等教育機関卒業生が北京以外に就職する数は増加してい
る。今年、清華大学では406名の卒業生が西部、東北での就職を選び、過去最高
となった。中国人民大学からの西部への就業者は数年前までは50人にも満たなか
ったが、今年は300人余りとなった。
 さらに、北京の優秀な大学卒業生を引きつけるべく、北京外の会社はさまざま
な優遇措置を提供する。清華、北京大での募集に先駆け、40社余りの西安採用団
が準備している。
 「後期博士なら定住費用4万元、研究費5万元、博士なら定住費用2万元、研究
費4万元」西北大学が提示する金額は昨年より倍増している。
 ある西安の採用部門責任者は「北京外の就業機会は多い。北京では人材が飽和
しているかもしれないが、北京外ではまさに人材が不足している」。「マイナー
言語の専門家が中西部では不足している。特にスペイン語、アラビア語である。
彼らを採用するためには、さらなる好条件も出す用意がある」西安外国語大学の
責任者は語る。〔北京日報2010年11月22日〕

2009年度理工系大卒の月収期待値は2078元

 最近、人民網と麦可思(MyCOS)社による理工系大卒追跡調査が発表された。
〈初任給分析〉
 理工系2009年本科卒業生の就職活動中における月収期待額の最低は2078元であ
った。卒業後半年経過後の実績では2364元となっており、全国の本科卒業生の指
標とほぼ同様であった。
 理工系本科卒業生のうち、71.9%の月収は1000―3000元の範囲にある。2009年
理工系本科生は、卒業後半年、民営もしくは個体企業への就職が45%で、月収は2
168元。国有企業に就職が29%で、月収は2585元。中外合資・外資・独資のいずれ
かに就職が14%で、月収は最高額である2623元であった。
〈専攻一致率〉
 理工系2009年本科生の卒業半年後の業務と専攻との一致率は69%、2009年本科
生全体の半年後の一致率は67%であった。
〔人民網2010年11月25日〕

全国介護ヘルパー不足1000万人

 第一回全国介護ヘルパー職業技能コンテストに出席した民生部の官僚は24日、
北京で、現在、高齢化の趨勢は日増しに深刻になっており、介護問題は既に経済
社会の長期的な発展及びそこに内在する構造調整という国家戦略問題に深刻な影
響を与えていると表明した。
 統計によると、2009年末現在、中国の1.67億人の高齢者のうち、80歳以上の高
齢者は1899万人。要介護老人が1036万人、中軽度介護老人は2123万人で、彼らは
それぞれのレベルで介護サービス提供の必要がある。しかし、介護サービス分野
において、専門的な人員は相当不足している。中国全国の介護ヘルパーの潜在需
要量は1000万人前後に達している。
 この官僚は、介護ヘルパーは「高齢者のためのサービス」の職業で、末端のサ
ービス員であり、「高齢者のためのサービス」の質、社会民生保障、介護事業の
健全な発展の保持は極めて重要であるとした。〔人民網2010年11月24日〕

浙江都市農村収入二極分化 最低賃金標準の低さが主要因

 中国の声「全国新聞聨播」の報道によると、浙江省社会科学院が初めて発表し
た浙江都市農村住民収入調査では、2009年の浙江都市(城鎮)住民の一人当たり
可処分所得は2万4611元で、全国平均水準を7536元も上回り、全国1位であった。
農村の一人当たり純収入は1万7元で、25年連続で全国1位であった。
 しかし、7割以上の調査回答者の収入は平均ライン以下で、国際警戒線を越え
ていることが調査でわかった。
 浙江の最低賃金標準は、平均賃金の40%に達していないこと、また、末端労働
者は常に給料のピンはねされ、残業手当を受け取れず、年末の賃金未払い等に遭
っていることが、二極分化を形成する主要因となっている。
 都市・農村住民の収入の二極分化をなくすには、まず末端労働者の収入を上げ
ることである。〔中国広播網2010年11月22日〕
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