中国庶民のふところと社会関心の現実度
2010年の10大関心事 物価、住宅価格が首位
全国各地で物価上昇の声が2010年の10大関心事のトップとしてふつふつと沸き
上がっている。住宅価格が僅差でこれに続いた。医療改革は10大関心事のトップ
をここ数年占めていたが、ついに今年、物価、住宅価格にその地位を譲り、3位
に甘んじた。
食品安全、社会保障、腐敗については、ここ数年、10大関心事から外れること
はなかった。教育改革、住宅改革、就業、所得分配改革などは、長期的に関心度
合いを上げている。特に、教育改革及び所得分配改革は、前回調査時点から大幅
に関心度合いを上げている。
2010年11月、小康雑誌社中国全面小康研究センター・清華大学メディア調査実
験室は、共同で2010年中国重大関心調査を行った。
サンプル数は東部38.5%、中部30.0%、西部31.5%であった。統計の信頼性を確
保するため、性別、年齢、収入分布を考慮し、統計上の誤差を勘案して95%の信
頼度となっている。将来は誤差を3.2%までに下げる見込みである。
本調査中、雑誌「小康」は、医療改革、住宅改革、教育改革、所得分配改革、
財政税務改革、食品安全、投資利殖、社会治安、物価、住宅価格、環境保護、社
会保障、戸籍改革、民主法治など、中国が小康社会へ全面的に進む中での29項目
を列挙した。
その結果、2010年中国民衆の10大関心事は、物価、住宅価格、医療改革、食品
安全、教育改革、住宅改革、社会保障、就業、所得分配改革、腐敗となった。
〔聯合早報2010年12月2日〕
メードインチャイナ 中国国内では国外より高め
メードインチャイナ生産地では、安価なメードインチャイナを購入することが
できない。
iPadを例にとれば、中国人はアメリカ人より2割多く支払っているが、収入は
アメリカ人の13分の1だ。メードインチャイナ製品は、中国では往々にして欧米
より高く、全く理解に苦しむ話になっている。
過去、多くの中国人が中国国外でメードインチャイナの物を買ってくることが
笑い話とされてきた。
しかし、ここ数年、中国人がわざわざ海外でメードインチャイナの各種商品を
購入してきていることがますます多くなっているのが実情だ。服飾繊維から電気
通信製品まで、大きな袋や小さな袋いっぱいに詰め込んでくる。
理由はとても簡単で、数字を見れば一目瞭然である。
1足のナイキもしくはアディダスの中国産スニーカーは、中国国内の各大型デ
パートでは、たとえ大セールにめぐり会ったとしても、500元前後を必要とする。
正規価格は、ややもすれば7、800元、ひどいときには1000元にすらなる。
これに対し、アメリカの超大型総合スーパーでは、同様のデザインの靴がたっ
た3、40米ドルで、人民元に換算してもたった2、300元程度なのである。
服飾でも同様だ。中国国内価格が3万元のアルマーニの洋服が、アメリカでは
1000米ドルちょっと（約7000元程度）で購入できる。
さらに、電子製品を例にとれば、一部広東や深センで組み立てられるiPadで16G
のWi-fiは、市場に出された当初のアメリカでの売価は499米ドル（約3300元）、
香港では3888香港ドル（約3300元）であった。
しかし、アメリカ市場に出回った約1年後にiPad正規輸入品がようやく中国大
陸に上陸したときの16Gバージョンの売価は3988元であった。
中国国内外の収入差を考慮してみれば、両者の価格差はさらに大きくなる。
国際通貨基金（IMF）が2010年4月に発布した統計データによれば、中国2009年
の1人当たり平均GDPは3678米ドルで、世界ランキング100位。それに対し、アメ
リカは4万6381米ドルで9位に位置し、中国の13倍であった。
これはまた、同様にiPad購入を例に取れば、中国人はアメリカ人より約2割増
の額を支払わねばならないが、収入は彼らの13分の1ということになる。
〈輸出志向政策は生産を重視し消費を軽視〉
この現象の背後にも、中国の長期輸出志向政策が物の値段をつり上げる作用が
見てとれる。すなわち、生産は輸出のためであって、消費サービスのためではな
いのである。
例えば、中国が輸出還付税政策を推し進めるその真意は、企業をさらに強大に
して国際競争力を高めさせるためである。
しかし、ここ数年は、国際市場競争の激化に伴い、多くの貿易輸出企業の利潤
が一気に圧縮され、少なからぬメーカーは、もうからないだけでなく、赤字受注
すらある。輸出還付税は、彼らにとって、ごくわずかなもうけ、欠損を補う上で
の重要な構成部分なのである。
iPhoneを例にとれば、OEM1台で、アメリカ売価が499米ドルで、OEM企業は約4
米ドルを得ているが、そこに労働者の給料と償却固定資産投入等まで含まれている。
輸出還付税はある意味で、依然として貧しい中国が、欧米といった先進国の高
い消費水準を維持するべく補助しているということである。
メードインチャイナ製品の中国国内価格が国外よりも高いより重要な理由とは、
国際ブランドが価格の発言権や価格決定権を持っているのに対し、自国ブランド
がそれらに拮抗するパワーをいまだ持つに至っていないということである。
〔聯合早報2010年12月1日〕
社会科学院2011年経済白書 都市部世帯85%に住宅購入能力なし
中国社会科学院は7日、北京にて2011年経済白書を公布した。当該白書は、中
国の2010―2011年2年間の不動産情勢及びその市場調整・制御を分析している。
2010年、都市部における住宅価格と年収との比率は前年同期比0.46ポイント増
の8.76であり、都市部一般家庭では、8.76年食うや食わずでやっと住宅が買える。
白書は、2011年の住宅価格の趨勢として、仮に不動産市場抑制の手を緩めれば、
住宅価格は反発し、20―25%、もしくはそれ以上上昇すると予測している。
また、目下中国の85%の世帯に住宅購入能力がないことを指摘し、依然として
住宅価格の上昇が住民の収入の伸びを上回っていることを明らかにした。
〈住民収入の伸びが住宅価格を5ポイント下回る〉
2010年1―8月、中国の分譲住宅販売価格は1平方メートル当たり平均5520元で、
2009年同期の4800元に比べ15%上昇した。2009年同期は2008年同期に比べ25%上昇
していた。2010年度の住宅価格の上昇幅は15%前後で、2009年に比べ10ポイント
下がる見込みだ。
3年間で上昇幅に一定の減少が見られたものの、住宅価格の上昇は都市・農村
住民の収入の伸びを大きく上回っており、自前で住宅を購入するのはやはり困難
である。
2010年上半期、都市部住民の平均可処分所得は前年同期比10.2%増の9757元、
価格変動を除いた実質成長率は7.5%を記録した。住宅価格の上昇は、都市部住民
の収入の伸びを5ポイント上回っている。
しかし、この数値は住宅価格の上昇の激しい大中都市からすればかすんで見え
る。北京、上海等大都市の住宅価格と年収との比率は既に20を超えており、これ
は20年間食うや食わずでやっと住宅を買えることを意味する。
このことについて、白書は、中国都市・農村住民の収入のアンバランスと低・
中所得層が大半を占めている現状を考慮すると、このような住宅価格と年収との
比率レベルでは、都市部世帯の85%に住宅購入能力がないと指摘している。
〔東方網2010年12月7日〕
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