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不満の裏に透ける上昇志向と高い期待

大卒生　転職「跳跳族」となる背後の苦衷

　多くの大卒生の初めての仕事は往々にして長続きせず、半年、3カ月、甚だし
くは1カ月で転職することがある。人事部門がこれを理解することは難しい。
「仕事が探しにくいと言っていたじゃないか？どうして頻繁に仕事をやめるの
か？」
　2010年の卒業生の半年以内の離職率は、教育部211工程大学で22%、非211大学
で33%、高等職業専門学校で45%。離職理由は自発的な離職が88%を占める。広西
省の各高等教育機関の卒業生でもタイプは似通っている。
　初めての仕事をいかにして「さして重要ではないが捨てるには惜しいもの」に
するか、各方面から考える価値がある。
〈頻繁に転職する背後にある苦衷〉
　学問の府を出たばかりの子供たちは皆、理想の環境で精いっぱい仕事に打ち込
むという美しい夢想や希望を心に抱いている。しかし、職場環境は劣悪で、発展
のポテンシャルは低く、給料待遇が少ないことが、卒業生がすぐに離職する主な
原因になっている。
　卒業して3年以内に5回転職した王さんは「跳跳族」と言える。
　王さんにとって、仕事をするときの人文環境は極めて重要だ。気持ちのよい職
場環境、同僚との打ち解けたつき合いがあって、初めて安心して仕事をすること
ができる。さらに、企業文化は会社のあり方を代表するもので、企業の長期生存
の根本である。
　給料の高低は王さんが転職する重要な理由では決してない。「給料はゆっくり
でも上がるが、能力は潜在的な資本、早く育成すればするほどいい」。会社が上
昇する余地を十分備えていれば、成長を続けられる。卒業したばかりの大学生は
新しいことを学び、今後の発展のために基礎を固めるのが主体だと思っている。
　卒業生の沈蘭暉さんが最初の仕事をやめたのは、より経済的な考えからだ。
　沈蘭暉さんの父母は霊山の生家で農業に従事している。沈蘭暉さんの大学時代
の学費はすべて学資助成融資に頼っており、生活費は親戚が一部を経済的に援助、
あとは勤工倹学に参加あるいは校外で兼職して賄った。
　卒業後、沈蘭暉さんはさらに借り入れた上に、家庭の生活費を補てんしなけれ
ばならなかった。しかし、最初の仕事（保険会社の伝票入力）は月給わずか1200
元であり、とても困窮していた。
　半月後、月給2000元の不動産販売員の仕事に思い切って転職した。「家計を担
えるように、給料は少しでも高い方を」と話すが、不動産販売の仕事は市況次第
であることは知っている。「もし市況が悪くなったら、転職する」
〈少し試しただけでやめることは個人の成長にマイナス〉
　「経験することと成果を得ることはイコールではない」広西人材市場の責任者
はこう述べる。
　この責任者は、大学生が頻繁に転職することに反対の態度をとっている。
　大卒生が頻繁に転職することは、実際には少し試しただけでやめるという行為
だ。「例えば、彼らにひとつのプロジェクトを与えたとしても、ある段階ではう
まくできるかもしれないが、全体から見て、必ずしも合格にはならないだろう」
　この責任者は、大卒生は冷静に考えるべきで、一時的に不本意であることは普
通のこと、「新しい仕事が古い仕事より必ずしもよいとは限らない」、自分のす
ぐれたところを十分発揮し、もったいぶらず、謙虚に学習することを提案している。
　このほか、頻繁に転職することは人事部門が誠実さと信用の汚点と受け取り兼
ねず、一定のマイナス影響をもたらすかもしれないと指摘している。
〔広西新聞網2011年2月1日〕

人社部　中国業界賃金格差世界一を否定

　あるメディアの「中国業界間の賃金格差は最高で15倍に到達し世界一」という
報道に対し、人力資源・社会保障部（人社部）労働賃金研究所は14日、中国の業
界間の賃金格差は確かに大きいが、世界一ではないとした。業界区分を細かくし
た場合の15倍という格差は基本的に最高ピーク値で、目下既に下がり始めている
という。
　EUの業界間収入格差は通常3倍前後で、中国の15倍という格差をはるかに下回
ると先日あるメディアで報じられたが、労働賃金研究所の関係者は、この種の比
較は大きな業界区分に照らして行うべきであり、その場合、中国は目下約4.7倍
だという。
　通常、業界区分が細かくなればなるほど最高値と最低値の格差は大きくなる。
大きな業界区分の中のそれぞれのポストの賃金収入にも相当な格差が存在するか
らである。
　労働賃金研究所が国家統計局が提供するデータ研究をもとに明らかにしたとこ
ろでは、業界を大きく区分すると、2009年、労働者平均賃金で最高の金融業の賃
金は最低の農林牧畜漁業の賃金の4.7倍である。
　業界を細かく区分すると、2008年、労働者平均賃金の最高の証券業は最低の畜
産牧畜業の15.93倍である。中国の業界間の賃金格差は確かに大きいが、世界一
ではない。
　この研究は2010年末に終了したもので、国家統計局が提供するデータをもとに
している。
　業界を大きく区分すると、2009年、労働者の平均賃金が最高の業界は金融業で
7万265元、最低の業界は農林牧畜漁業で1万4911元で、最高と最低の差は4.7倍である。
　1998年と比べると、（労働者の平均賃金が最も低い業界は農林牧畜漁業で4528
元、最高の業界は金融保険業で1万633元）業界の最高賃金水準と最低賃金水準の
比は2.35倍で、2.35倍拡大した。
　一方、業界を細かく区分すると、2008年の労働者平均賃金の最高業界は証券業
(17万2123元）、最低の業界は畜産牧畜業(1万803元）で、両者の差は15.93倍、
2005年の業界最高賃金水準と最低賃金の比は7.78倍で、8倍拡大した。
　人力資源・社会保障部労働賃金研究所のこの研究は、競争のある業界の労働者
の賃金水準は一般的に低目に偏っている。
　2008年、国家統計局データによると、労働者の平均賃金が全国労働者平均賃金
より低い業界は7業界で、農林牧畜漁業(44.33%)、ホテル・レストラン業(66.65%)、
建設業(73.65%)、水利環境・公共インフラ管理業(75.89%)、卸売小売業(87.37%)、
製造業(82.27%)、住民サービス及びその他サービス業(81.43%)で、基本的に競争
のある業界に属している。
〔東方早報2011年2月16日〕

上海67.7%の市民は賃金に不満　昨年の賃金収入増は回答者のわずか3割

　2月17日、国家統計局上海調査総隊が発表した「上海市民賃金収入成長調査報
告」によると、2010年、上海市の賃金収入が増加したのは回答者のわずか3割で、
67.7%は目下賃金収入水準に不満を持っていることがわかった。
〈2010年上海市賃金収入増は回答者のわずか3割〉
　賃金収入は住民世帯の最も主要な収入源で、可処分所得の中で一般的に70%前
後を占めている。
　調査によると、29%の回答者は2010年の賃金収入が増加し、そのうち9%は賃金
増が10%以上だった。50.4%は前年水準を維持した。15.6%は下落し、そのうち8.2%
は賃金減が10%以上だった。なお、5%は賃金収入の増減について明らかにしなか
った。
　国際金融危機の影響を受け、2010年、市民の賃金収入増は速くなく、増加はア
ンバランスで、相当部分の市民の賃金収入がはっきりと増加せず、一部の市民の
賃金収入には明らかな減少が見られた。
　企業所有タイプ別に見ると、外資系企業の従業員の賃金収入増加は、国有企業、
民営企業よりも良好だった。
　勤続年数・昇格、政策調整は賃金収入増の2大要因で、2010年賃金収入が前年
よりもふえたという回答者のうち、34.5%は勤続年数・昇格、26.1%は政策調整に
よるものと考えていた。そのほか、16.7%は人事異動、14.9%は企業の効率改善、
12.8%は残業、12%はインセンティブと考えていた。
　これら収入増のうち、低収入層の賃金収入増は主に政策調整によるもので、そ
の他の各収入層の賃金収入増は主に勤続年数・昇格によるものであった。
　なお、国際金融危機の影響を受け、企業の不景気は2010年賃金収入減少の最も
主要な原因となっている。
〈67.7%の市民は現在の賃金収入水準に不満〉
　回答者の賃金収入水準に対する満足度とは相対的な概念であり、この指標の高
低は回答者との収入の期待値と最終稼得との間のマッチングにもある程度関係す
るものであり、また地域と業界の特徴、平均生活コスト、個人能力と貢献、所得
分配体制等多重の要素の影響をも受ける。
　調査によると、今回の調査の回答者の現在の賃金収入に対する全体の満足度は
やや低かった。わずか0.4%がとても満足、6.1%がやや満足、25.1%が普通と回答
したが、やや不満は33.3%、とても不満は34.4%だった。
　月給2000元以内の回答者のやや不満は24.8%、とても不満は66.7%だった。月給
2001―4000元の回答者のやや不満は40.7%、とても不満は33.5%だった。
　回答者が目下の賃金収入水準に満足としない主要因は、一つは、収入増加予測
が理想どおりでなく、急騰する物価水準に加え就業難が現実生活に対する巨大な
ストレスをつくっていること、二つは、所得格差が拡大し、低所得者層の増収が
ますます難しい現実が、彼らの収入に対する現状不満となっているが、どうしよ
うもないことである。
〈6割の市民が2011年賃金収入増を予想〉
　61%の回答者は、2011年の賃金収入はある程度増加し、そのうち42.2%が10%以
上増となると予想している。16.6%が2010年の水準を維持するかもしれないと予
想した。減少すると予測したのはわずか3.3%で、そのうち1.8%が10%以上減とな
ると予想している。なお、19.1%の回答者は2011年の賃金収入増減を明らかにし
なかった。
　上海市の経済展望全体はよい方に向かっており、回答者は2011年の賃金収入は
全体的に良好に増加すると予測し、やや自信を持っている。
〔新華網2011年2月17日〕

農民工余剰3年で2000万人減

　春節が過ぎ、幾つかの地方では再び「用工荒」労働力不足があらわれている。
　統計によると、ここ数年の中国の農民工の余剰者数は徐々に低減している。毎
年600万人強、3年で累計2000万人の激減である。中西部地域と東部地域との農民
工に対する激しい争奪戦が始まってい　る。
　国家統計局の2009年の調査研究によると、東部地域の出稼ぎ労働者の月収は1455
元で、中部地域は1389元、西部地域は1382元であった。東部地域は西部地域より
わずかに5%高いだけであるが、5年前の東部地域の賃金は西部地域に比べて平均15%
高かった。
　また、中西部地域の投資条件が徐々に改善されるにつれて、徐々に中西部に移
転する労働集約型企業は少なくなく、中西部地域の労働力需要がはっきりと増加
している。
　成都、重慶を例にとると、両者の昨年の外資受入額は成都64.1億米ドル、重慶
63億米ドルで、これらの投資プロジェクトの労働力需要は巨大なものである。
　専門家は次のように指摘する。中国は一人っ子政策を始めて30年が過ぎ、新世
代農民工の減少は一人っ子政策の実行と合致しており、不思議なことではない。
中国経済が「人口ボーナス」と別れを告げるのはまだまだ先というわけではない。
労働者を雇う必要のある企業は転ばぬ先のつえとして積極的にこの課題に対応す
べきである。〔人民日報2011年2月17日〕
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