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中国民間企業飛躍を阻む壁

中国民営経済はGDP50%超を占める

 2011中国(重慶)民営経済発展フォーラムの席上、全国政協副主席で全国工商
聯主席の黄孟復氏は、中国の民営経済総量は既にGDPの50%以上を占めると指摘した。
 今年1―4月、国有及び国有持ち株企業投資は全投資の35.1%、民間投資は57.7%
を占めた。2003―2010年の平均値と比較すると、政府投資の比率は8.3ポイント
減少し、民間投資は22.5ポイント増加した。
 中国民営経済の発展は、中国の改革開放の高度成長に伴い起きたものである。
最新統計データによると、中国の中小企業は既に4000社を超え、かつ2012年には
5000社を超える。
 競争活力にあふれた市場主体として、中国民営企業が提供する、公平、柔軟、
広範な就業環境は、既に数億人の中国人の就業問題を解決し、収入を安定させ、
生活の質を着実に向上させる。
 しかし、目下、中国の民営企業は成長の壁に遭遇している。民営経済の高度成
長を確保し、民営企業経営の中に存在する困難を適切に解決し、民間企業が苦境
から抜け出す支援をしなければならない。〔証券日報2011年7月7日〕

中小企業 「微型企業」を新規区分

 中小零細企業の融資難というが、では、どんな企業が零細企業なのだろうか?
 4日、国家工業情報化部、統計局、発展改革委員会、財政部が共同で「中小企
業タイプ区分標準規定の印刷発行についての通知」を発表し、大分類で84産業の
中小企業の区分についての標準を統一した。
 特に、零細企業の標準を新たにふやし、今後は小型、微型企業と区分されるこ
とから、政策、資金、技術支援を受けるのにさらに便利となる。
 現在、中国の中小企業に対する認定標準は、2003年に出された「中小企業標準
暫定規定」であるが、同時採用従業員数、売上高、資産の3大指標で画一的に区
分するという問題が存在していただけでなく、経済と企業の発展に伴い、既存の
標準では中小企業の状況や経済的な貢献を正確に反映できなくなっていた。
 今回発表された中小企業認定新標準は、国民経済の84産業の大分類、362産業
の中分類、859産業の小分類を網羅し、不動産業、リース及びビジネスサービス
業、ICT業、ソフトウエア及びITサービス業等これまで統計に入っていなかった
重要新規産業を新たにふやした。
 同時に、新標準は既存の認定基準を改定し、例えば、中型工業企業の売上高標
準を既存の標準3億より4億に引き上げ、人数指標も既存の2000人から1000人に引
き下げるなどのようにした。
 そのほか、今回の標準改定の最大のポイントは、微型企業の標準認定をふやし
たことである。
 微型企業の新標準によると、農林牧畜漁業では、売上高50万元以下。不動産業
では、売上高100万元以下または資産総額2000万元以下。リース及びビジネスサ
ービス業では、従業員10人以下または資産総額100万元以下。不動産管理企業で
は、従業員100人以下または売上高500万元以下。ソフトウエア及びITサービス企
業では、従業員10人以下あるいは営業収入50万元以下。
 注意すべきことは、今回の新標準改定で、個体工商戸も参照適用範囲に入れら
れ、小型あるいは微型企業の範疇に属することだ。
 4日、山東省中小企業弁公室に取材したところ、2010年末現在、山東省の中小
企業数は約63万戸で、山東省全体の企業総数の99.8%以上を占めている。目下、
利上げ、預金準備率引き上げ等一連の通貨緊縮政策のもと、山東省中小企業の資
金不足は3900億元近くとなっている。〔斉魯晩報2011年7月4日〕

中国企業61社がランクイン フォーブス世界上位500社ランキング

 7月7日夜、2011年フォーブス世界上位500社ランキングが発表された。
 ウォルマートが再びフォーブス世界上位500社ランキングのトップとなった。
また、中国石油化工集団公司がすべての中国企業のトップで第5位となった。
 今年のランキングのうち、中国企業がとりわけ目を引くのは、昨年にランクイ
ンしたすべての中国企業がランクアップし、ランクダウンがなかったことだ。61
社が世界上位500社にランクインしたが、これは前年より15社多かった。中国の
ランクイン企業数は8年連続上昇している。
 仮に、台湾企業を中国企業としてカウントすると69社となり、日本を追い抜き、
米国(133社)に次ぐ第2位となる。
 中国のランクインした企業数がふえ続けているのと対照的に、米国のランクイ
ンした企業数は2002年に最高の197社に達した後、9年連続で毎年減少してきている。
 民間企業では、中国は2社がランキングしているにすぎず、それは華為公司
(351位)と江蘇沙鋼集団(366位)であった。
 そのほか、新たにランクインした15社のうち13社は初登場で、残りの聯想集団
(レノボ、449位)と中国遠洋運輸(集団)総公司(398位)は、今年再びランク
インした。
〈2011年フォーブス世界上位500社ランキング〉
2011年順位 2010年順位 企業売上高(100万米ドル) 利益(100万米ドル) 国
1 1 ウォルマート 421849 16389 アメリカ 
2 2 ロイヤルダッチシェル 378152 20127 オランダ
3 3 エクソンモービル 354674 30460 アメリカ
4 4 BP 308928 △3719 イギリス
5 7 中国石油化工集団公司 273421.9 7628.7 中国
6 10 中国石油天然ガス集団公司 240192.4 14366.9 中国
7 8 国家電網公司 226294 4556.1 中国
8 5 トヨタ自動車 221760.2 4765.7 日本
9 6 日本郵政 203958.1 4891.2 日本
10 11 シェブロン 196337 19024 アメリカ
11 14 トタル 186055 14000.9 フランス
12 17 コノコフィリップス 184966 11358 アメリカ
13 16 フォルクスワーゲン 168041 9052.7 ドイツ
14 9 アクサ 162235.9 3640.9 フランス
15 270 米連邦住宅抵当公庫 153825 △14014 アメリカ
16 13 GE 151628 11644 アメリカ
17 12 INGグループ 147052.2 3678 オランダ
18 ― グレンコア 144978 1291 スイス
19 28 バークシャー・ハサウェイ 136185 12967 アメリカ
20 38 GM 135592 6172 アメリカ
〔東方網2011年7月8日〕
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