両会開催・各方面から出される提案
柔軟な退職制度を訴える「55歳退職はもったいない」
全国人民代表大会及び中国人民政治協商会議（以下：全国政協）の開催期間中、
多数の委員が、現行の退職制度はもはや実情に即していないとして柔軟な退職制
度の実施を提議した。
〈早過ぎる退職年齢は人材の浪費〉
全国政協委員で、同済大学児童口腔医学研究所の石四箴所長は「中国の現行の
退職制度では、一般的に女性職員は50歳、女性幹部は55歳、男性職員は60歳で必
ず定年退職しなければならないが、医療業種はキャリアを持つ専門家を必要とし
ている。生涯院士というものがあるが、非常に数が少ない。高齢者は社会の財産
であり、55歳で定年というのは早過ぎる」と指摘する。
同じく全国政協委員で、中国教育科学文化衛生体育労働組合全国委員会の王暁
龍主席は、現行の退職政策は人材資源の浪費であると指摘する。
女性職員は男性職員に比べ5年から10年早く退職しなければならず、一部の大
学では、規定に基づき48歳の女性准教授はプロジェクトリーダーになれず、48歳
の初級幹部がその後昇進することはない。
多くの女性知識人からすれば、4―50歳という年齢は非常によい時期である。
「この年齢の女性は、子供も育ち上がり、業務にも精通し、実務経験も豊富であ
る。ただ定年前というだけで多くの優秀な女性人材が浪費されている」と王暁龍
主席は語る。
〈柔軟な退職制度は実施せざるを得ない〉
全国政協の常任委員で、中国民主同盟中央委員会の鄭恵強副主席は「各地の早
期退職政策の普及は多くの4―50歳の早期退職を招き、多数の在職幹部が55歳で
現役を退いた。これは明らかな人材資源の浪費であるばかりでなく、年長者の権
益を侵害するものである」と述べる。
鄭恵強副主席は、早急に柔軟な退職制度の実施を検討し、専門性にすぐれ、技
能に秀でた年長者が引き続き能力を発揮できるよう奨励するとともに、合理的な
待遇基準を制定し、年長者の職務に対する積極性を向上させるべきだと提言した。
同じく全国政協の常任委員で、陜西省政協の李冬玉副主席は、性別格差のある
退職政策は一変させるべきであるとし、男女が同年齢で退職するという原則のも
とで、女性に対し、自主的に退職の時期を選択できる権利を与え、職務上適当と
される時期にみずから退職時期を選択することを提案している。
「適度に女性の定年を延長し、年金の支給年齢を引き上げることは、女性の人
材資源の利点を十分に発揮できるばかりではなく、現行の法定退職年齢を徐々に
引き上げる雰囲気をつくり出すことができる」と李冬玉副主席は語る。
〔中国広播網2012年3月10日〕
帰省待遇規定30年改定なしは、深刻なおくれ
子供がたびたび様子を見に訪れることは、独居老人にとって最大の望みである。
中国人民政治協商会議委員であり、江蘇省政協民選委員会の陳凌孚主席は、取
材に対し、「職員の帰省待遇の公布に関する国務院規定」は30年来改定されてお
らず、早急な改定が必要であると語った。
南京の某商業銀行に勤める殷偉さんの故郷は南京から遠く離れた河北省秦皇島
にある。殷偉さんは昨年結婚したのだが、結婚したことで、帰省休暇がこれまで
の年1度から4年に1度へと制度変更となり、両親との団らんの機会が減ってしま
った。
殷偉さんはこの休暇制度は情理にかなわないとし「故郷が遠かろうが近かろう
が、4年という期間は長過ぎる」と語った。
陳凌孚主席は故郷を離れ家庭を築いた人々に深く同情を示し、以下のように述
べた。
現在、中国の流動人口は2億人に達しており、春節期間中の旅客輸送ラッシュ
が中国特有の問題となっている。
そしてまた、1981年に公布された「職員の帰省待遇規定公布に関する国務院通
知」は30年来改定されておらず、事実上休眠状態にあり、行政の個人に対する法
的権益及び行政効率の妨げとなっている。
「離れて暮らす親子にとって帰省は何物にもかえがたい心の慰めであり、この
ような「休眠状態」は明らかに人間性や配慮を欠いている。中国は既に独居家庭
が日増しに増加する高齢化社会へと突入しており、独居老人は社会的に配慮すべ
き存在となっている。彼らは子供の精神的扶養に関心を寄せ、切望している」
陳凌孚主席は関連部門に対し、早期に帰省休暇政策の改定作業を議事日程に上
げることを提議し、「婚後の帰省休暇を4年に1度とする制度を廃止し、婚前婚後
の帰省休暇を原則として年1度とする」との具体的提案をした。
「一人っ子は社会の担い手となっており、男女双方の両親は共に独居老人であ
る。独居老人というこの特殊な存在の、子供に対する精神的な扶養欲求について
十分に考慮する必要がある」
また、陳凌孚委員は、帰省条項において配偶者の親族訪問に関する規定も追加
すべきであり、帰省旅費の精算基準と実際の物価水準をすり合わせ、婚前婚後の
精算基準も同等とすべきであると指摘している。〔中国広播網2012年3月10日〕
8割のネットユーザーが貧富の差拡大と回答
2月20日24時まで、人民網と人民日報政治文化部が共同で発表した「2012年あ
なたが最も注目した重大問題調査」のうち、「所得分配」が20の候補中で2位だ
った。この調査には13万7347人のネットユーザーが参加した。
調査によると、81.1%は現在の所得格差は大きく、貧富の差は深刻であると考
えていた。36%は個人所得税の調整速度と一人当たり所得成長が一致したままで
個人所得税の課税最低限引き上げを希望していた。76%は現行の最低賃金ライン
が低過ぎると考えていた。
いかにして所得格差を縮小するかについて、21.6%は賃金標準を引き上げ、賃
金が正常にふえていくメカニズムをつくるべき、20.9%は汚職、腐敗等の行為の
検査を実施するべき、20%は高所得者層への徴税を強化すべきだとし、この3項目
の投票数が最も高かった。
このほか、61.9%は、公務員は賃金を上げるべきではないと考えていた。
〔人民網2012年2月21日〕
中国独自の公務員のたばこ消費文化にメスを
先日、中国予防医学会、中国喫煙抑制協会等が共同で「両会代表・委員喫煙抑
制座談会」を開催した。
人民代表26名は、喫煙抑制専門家が提出した数項目の具体的な提案について非
常に強い関心を示し、提案、議案等の方式で関連部門に提出する。
中共中央関連部門は、かつて2006年、2008年とそれぞれ「党政機関国内公務接
待管理規定」「党政機関倹約励行について若干の問題に関する通知」等の規則文
書を発出しているが、そこには公費によるたばこ消費に関連する規定がなかった。
これについて、喫煙抑制専門家は、目下のたばこ腐敗の深刻さに鑑み、強制的
な法律がまだないが、文書は公務員の公費によるたばこ消費を制限しているのだ
から、「公費によるたばこ製品消費禁止の規定」を単独で制定する必要があると
提案した。
その中身としては、以下のような事項が入るべきとした。
1) 各行政レベルの党政機関、国有企業事業単位で、いかなる名義でも公費によ
ってたばこ製品を買ってはならない。
2) 党政機関と国有企業事業単位の一切の公務期間中において、たばこ製品を提
供、設置してはならず、たばこ製品を相互に贈ることを禁止し、相互にたばこ
を勧めてはならない。
3) 国家公務員は公務活動と関係するいかなる単位、個人及びたばこ企業のたば
こ製品の贈呈を受けてはならない。
4) 監督管理を強化し、問責制度を整備し、市民の通報を奨励し、規定違反者は
厳粛に処理する。
〔人民網2012年2月21日〕
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