結婚と出産状況の把握と扶助
中越間での事実婚 国境から内陸へ拡張
雲南省とベトナム、ラオス、ミャンマーといったASEAN3カ国は隣接していて、
古来より国境一帯の辺境住民間で交易や婚姻関係を結ぶ現象がある。
ここ数年来、社会経済が継続的に発展するに従い、「国際結婚」の現象は日に
日に一般的となり、国境管理、地区の発展に対してある程度の影響を持つように
なり、甚だしきに至っては婚姻を結んだことで幾つかのもめごとやトラブルが発
生している。
7月下旬、省政治協商会議、管国忠常務副主席が率いる省政治協商会議「国際
結婚の調査研究グループ」は紅河に調査研究に赴き、河口ヤオ族自治県、金平ミ
ャオ族ヤオ族タイ族自治県という国境近い2県に深く入り、実地に辺境住民とベ
トナム人の婚姻状況を調査した。
また、6月25―27日、省政治協商会議、香港・マカオ・台湾僑及び外事委員会
の雷耀民主任が率いる調査研究グループは、徳宏タイ族チンプオ族自治州の各県
市に深く入り、国際結婚の現状、特徴や存在の問題に関する調査研究を行った。
省政治協商会議職員の説明によると、国境一帯における辺境の農村住民による
国際結婚の管理活動をきちんと行い、国際結婚の当事者が直面する困難や問題を
速やかに解消するため、そして国際結婚の管理方法を規範に合わせるよう意見や
提案を出すため、省政治協商会議は今年、特に「雲南の国際結婚状況」を重点調
査研究課題として6―8月に調査研究を行い、報告を作成し、関連部門にフィード
バックする予定だ。
〈大部分の婚姻は事実婚の形式〉
雲南省紅河ハニ族イ族自治州の河口県、金平県、緑春県の3県はベトナムの古
い街であるライチャウ省と国境を接し、国境を接する14郷鎮を有する。
この自治州では、中越間の婚姻は大体773組、そのうち、法律に基いて結婚登
記手続をしたのは66組で、既に子女807名を出産している。
多くの国境住民の婚姻は事実婚という形で存在し、「非婚家庭」となっており、
戸籍や土地が既になく、生活や農業に資する政策を享受するすべもなく、生存技
能に欠け、生活が比較的苦難に満ちている者もいる。
河口県では、調査研究グループが深く入り込んで国際結婚家庭の生活状況を調
べ、彼らの生活に存在する問題を子細に記録している。
実際に訪問することで、調査研究グループは河口県の各級各部門が事実に基づ
いて正しく国際結婚の登記作業を進め、国際結婚の家庭状況を適宜把握、生活困
難な家庭の効果的な扶助ができると考えている。これらは長年の実践を経て、全
省でトップクラスの国境社会管理業務となっている。
〈国際結婚は国境から内陸へ拡張〉
河口県の韋正方副県長は調査研究グループに河口県の国際結婚の状況を紹介す
る際、国際結婚を形成するのは主に歴史や自然環境という要因、現実の経済及び
社会という要因などであると強調した。
その特徴として、辺境の住民同士の婚姻は増加する傾向にあり、国境から内陸
に拡張し、婚姻の対象年齢は低くなっている。河口県は国境線が長いため、一部
の地区は自然の障壁がなく、一定の不法入国と不法婚姻などの問題があるという。
管国忠常務副主席によると、国際結婚の問題は雲南国境地区の社会管理におい
て直面する共通の問題で、河口県だけに存在するのではなく、その他の国境地区
でもあらわれている。河口県の経験とやり方は、手本として学習するに値するも
のである。
今回の調査研究は社会管理の新しい形を研究するもので、ベトナム側に嫁いだ
国境住民が中国側の戸籍登録を行うことができ、中国国民としての待遇や利益や
権利を享受できるよう努力し、国境婚姻を結ぶ人々のためにより多くの助けを提
供することを目指している。
〔雲南信息報2012年8月2日〕
今年 出産女性は10%増
北京市では現在、出産人口が小さなピーク期にあり、ここ数年の分娩数は毎年
10%以上増加し、今年も例外ではない。
市衛生局は7月29日、全市各級の助産機関に産科分流制度を創立し、妊産婦を3
級から1・2級病院に誘導して記録書類を作成して出産させると発表した。同時に、
ハイリスクの妊産婦の緊急救助ネットワークの建設を強化し、産婦の転院にも安
全を確保する。
昨年、北京市の居住人口の妊産婦の死亡率は10万分の10.97で、戸籍人口の妊
産婦の死亡率は10万分の9.09だった。第11次五カ年計画時期と比較すると、それ
ぞれ26%、36%下がっている。
市衛生局は、第12次五カ年計画期間において、北京市の妊産婦の死亡率を10万
分の12以下に抑え、第11次五カ年計画時と比べて1万当たり25ほど減少すると表
明している。
2009年から、北京市は農村の妊産婦の出産補助政策を開始し、夫妻双方のどち
らかが北京市の農村戸籍者であれば、入院、出産すると600元の出産補助金を受
けられるようになった。
また、昨年、北京市は妊産婦保健の基本公共衛生サービスプロジェクトの実施
を開始し、一般に北京市で出産する居住人口の妊産婦は、「北京市母子健康記
録」の作成、及び産前検査と産後訪問の補助政策を無料で享受できる。
医療保障制度に参加していない妊産婦に対しても、規定どおり、産前検査5回
と産後訪問2回を行い、領収書で695元の補助を得ることができる。
〔京華時報2012年7月30日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|