人件費上昇時代が抱える不安に備える
都市住民の生活満足度は農村住民より低い
中国社会科学院が7日に北京で発表した「社会意識白書：2013年中国社会意識
研究報告」では、都市住民の平均の生活満足度は2回の調査のいずれでも農村住
民を下回った。
白書は、2011年と2012年の全国31省市で実施した2回の大規模サンプリング調
査結果により、2012年は、半数近い人が生活の現状に満足を感じているものの、
生活満足度は2011年比べて下がっていると指摘した。
階層別に生活満足度の違いを比較すると、全体として、女性の生活満足度は男
性より高かった。高齢者住民の生活満足度は最も高く、次が中年で、青年住民の
生活満足度は最も低かった。中等教育以下の教育を受けた住民の生活満足度は最
も高く、中等教育を受けた住民の満足度が最も低かった。
〔大洋網―広州日報2013年1月8日〕
国有企業が外資企業にかわり「手がたい職業」
90後の卒業生の目には、手がたい職業は外資企業から国有企業に回帰している。
智聯招聘が先日発表した2012年大学生就業調査によると、36.9%の90後卒業生
が国有企業での仕事を希望しており、前年比13.3%増だった。そして9.9%が民営
企業に期待しており、前年比3.3%増だった。
外資企業への就職あるいは進学を選択する90後は減少しており、2012年では、
90後の卒業生のうち外資企業は2%減の22%、修士、博士課程への進学は9%減の10.5%
だった。
智聯招聘の専門家は、国有企業への回帰は、新しい世代の求職者の普遍的な心
配を反映しているとしている。
就職が厳しい中、90後の求職者はよい仕事の基準決めを物質的成功から、職業
生活が幸せかどうかに徐々に移してきている。90後の家庭や成長プロセスの環境
は80後に比べてよりよくなっており、厳しさもそれほどでもなかったことから、
生活の質を追求するようになっている。
国有企業は相対的に福利厚生も整っていることで、90後の求職者を集めている。
〔重慶商報2013年1月8日〕
1000社の中小企業調査 回答企業の65%は賃上げ計画なし
賃上げを期待する中小企業職員は失望するかもしれない。
8日に北京で発表された、全国1000社の中小企業に実施した調査によると、賃
上げをするとしたのは回答企業のわずか35%で、65%は人件費抑制のため現在の給
料を現状維持するか削減すると回答した。
中小企業はマインドを取り戻しているが、低い水準にとどまっている。
この調査は、スタンダード・チャータード銀行が昨年第4四半期に中国北部、
東部、中西部、南部の4地域21都市の中小企業1000社に実施したもので、業界の
分布としては、化学原料製造業、運輸設備製造業、電子機械設備製造業、日用品
業等16業界を網羅している。調査対象のうち、中型企業は30%、小型企業は70%を
占めた。
調査結果によると、昨年第4四半期の中国の中小企業マインド指数は47.28で、
2四半期連続で下落の後の微増と依然として低い水準にある。指数のうちマクロ
マインド指数51.19、運営マインド指数47.44、投資マインド指数43.6、融資マイ
ンド指数47.2で、そのうち、運営マインド指数と投資マインド指数は前四半期よ
り若干上向いているが、融資マインド指数は前四半期より2ポイント下がった。
マインド指数は0から100の間であり、指数が50を上回ると、中小企業の景気状
況と将来のマインドが強くなり、100に近づくほどより強くなる。指数が50を下
回ると、中小企業の景気状況や今後のマインドが弱くなり、0に近づくほどより
弱くなる。
スタンダード・チャータード銀行の関係者は、中国国内経済は第3四半期から
落ちついてきており、政府がインフラ増大等固定資産投資を再度強化し、内需の
潜在力を喚起することを通じて経済の下落局面を下支えしたと分析している。
第4四半期の国内の外需回復を受けて、中小企業のマインド水準も上昇してき
ており、これは国内経済の成長が第4四半期に回復に落ちついたことも反映して
いる。
それでも、32%の小型企業と36%の中型企業は経済運営について依然として楽観
できないと回答しており、楽観している企業は全体の2割に満たず、そのうち中
型企業は小型企業よりも消極的であった。
地域別に見ると、東部地域の企業は様子見の態度を見せており、各地域で中小
企業の3分の1は経済運営に対して楽観的な態度を見せていない。
スタンダード・チャータード銀行の関係者は、多くの中小企業が輸送コストの
持続的な上昇を反映し、企業のコスト上昇圧力が引き続き存在していると語った。
人件費については、長期的に見れば、中国国内の人件費が上昇し続けることは
今後もあり得ることで、国内の中小企業は生産性向上以外に持続的に上昇する人
件費への対処はない。短期的には、中国の中小企業は持続的に上昇する人件費を
価格転嫁する能力を持っておらず、したがって、給料水準の上昇の動きは弱まっ
ている。
人件費を抑制するために、現在の給料を現状維持すると回答した企業が60.4%
で前四半期比6.4%増加した。現在の給料を削減すると回答した企業は4.6%で前四
半期比6%減少した。給料水準を上げると回答した企業はわずか35%だったが、昨
年第1四半期においては、同回答は70%だった。
このほか、大いに注目される貸付環境について、悲観的な態度を持つ企業の数
が2四半期の減少の後、大幅増に転じ、3割の企業が第1四半期の貸付環境はさら
に厳しくなると見ていて、貸付環境に比較的余裕があると見ていた企業が連続し
て増加した後、減少に転じている。
スタンダード・チャータード銀行中小企業マインド指数は、調査アンケートを
通じて、中国全国の範囲内で中小企業の主要な管理者の見方を収集し、科学的に
数値化することで中小企業の外部環境、生産状況、投資・融資需要を直接反映す
る総合指数を算出している。指数が上昇すると、中小企業の経営環境が改善し、
経営マインドが上昇する。指数が下落すると、中小企業の経営環境が悪化し、経
営マインドが下落する。〔東方早報2013年1月8日〕
「中国新世代家庭育児教育状況」調査報告
「90後(90年以降に生まれた中国国民)」の社会進出に従って、「80後」の主要
妊娠出産人口に占める「85後」親の比率が徐々に拡大している。
「70後」及び「80初（80年代初頭）」の親世代（一人っ子政策第一世代）と
「85後」（一人っ子政策新世代（第二世代））の親世代には明らかなジェネレー
ションギャップが存在する。
「85後」世代はソーシャルネットワークをより受け入れ、インターネットを活
用し、新しいものに熱中し、挑戦意欲もあり、進歩的かつ斬新さを持っている。
彼ら新世代人口が結婚し親となった後、家庭での育児や子供の教育は一体どのよ
うな状況となっているのだろうか。
中国最大の総合育児ポータルサイト「揺籠網」と「悠易互通」による、新世代
家庭の育児教育状況の調査データによれば、「一人っ子政策新世代」の若い親は
育児、教育に対して少しもいいかげんなところがなく、相当に慎重であると言える。
〈意外なポイント1 「80後」妊娠出産人口は「学習型」の親が主流〉
新世代人口は挑戦意欲も強く、進歩的であることから「人を当てにしない親」
であると考えられがちであるが、意外なことに、調査データによれば、新世代の
親は主に「学習型」であった。
彼らの38%は書籍やインターネット、講座等を積極的に活用し、養育や教育に
関する知識を学んでおり、また46%以上がトラブルに遭遇した際はみずから学習
あるいは友人に相談し、また有用な教育知識に出くわせば、これに対し積極的に
関心を持つ。
「学習型」の親の55%に上る人々が権威のある専門家の指導に信頼を寄せてお
り、インターネット中毒であるこの新世代親人口のほぼ67%が1―2つの総合育児
サイトを利用している。
子育てサイトを閲覧することは大多数の新世代の親が育児知識を学習する上で
最も主要なツールとなっている。
〈意外なポイント2 伝統的な4大教育目標は新世代の親からも重視されている〉
教育の関心の方向性から言えば、新世代の親は子供の知的発達を最も重視して
おり、その割合は全体の71%を占めた。このほか、生活習慣の育成、コミュニケ
ーション能力（言語表現・意思疎通）、EQ(総合的情動)教育も重視されている。
このうち79%の親は、専門の教育診断ツールの利用によって、彼らの家庭の育
児生活を補助することを望んでおり、この診断が子供の発達状況を総合的かつ科
学的に把握するのに役立つと考えている。
子供の教材及び講座の選択に関しては、口コミ評価及び価格水準が重要な参考
基準となっているほか、子供の教材に対する好き嫌いや、教師の資質や子供の態
度も重視されている。
以上のデータから言えば、新世代の親の教育は伝統を踏襲する傾向にあり、常
軌を逸したレベルの低いものではない。科学的な育児という観点でいえば、専門
診断ツールの使用は、彼らが権威や新科学技術を高く評価していること、また彼
らがインターネット新技術の使用にたけていることを示している。
〈意外なポイント3 児童教材に対する支払い意欲と親の所得は比例する〉
教育費は親の育児消費において重要な支出の一部である。揺籠網の新生児の親
を対象とした調査データによれば、一家庭の所得レベルと教材・講座に対する支
払い意欲はおおむね比例しており、「浪費」、「バブル消費」等「80後」のイメ
ージとは完全にかけ離れている。
しかしながら、所得レベルによって支払い意欲に差が出ており、所得が多いほ
ど教材に対する支払い意欲は高く、逆もまた同様である。教材にかかる支出許容
額は1000―5000元との回答が最も多かった。講座に対する出費もまた同じ傾向に
あり、500―2000元が最も受け入れやすい支出額の範囲とされた。
このアンケート調査から既に1月経過し、育児方法や子供の教育等のほか、家
庭消費分野に対する調査も行われた。正式な報告に関しては、調査を主催した揺
籠網のウエブサイトを参照されたい。〔和訊網2013年1月11日〕
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