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三公経費増大を招く制度の欠如

審計署 中央部門 昨年の三公経費は74億元 出国経費に12億元

 第12期全国人民代表大会常務委員会第3回会議は27日、第2回全体会議を開催し、
財政部の楼継偉部長は2012年中央決算報告に関して国務院の委託を受け、審計署の
劉家義審計長が全国人民代表大会常務委員会に、2012年度中央予算執行及びその他
財政収支の会計検査状況を報告した。
 決算報告によると、中央部門の昨年の三公経費は計74.25億元で、そのうち会計
検査を受けた45中央部門本級の公費出国の実支出は12.13億元だった。
〈三公勘定:三公支出は対予算比5.59億元減〉
 2012年中央財政決算報告によると、2012年中央行政機関等が当年財政で支出した
公費出国(出境)経費、車両購入及び運用費、公務接待費支出は合計74.25億元で、
対予算比で5.59億元減だった。
 楼継偉部長は、2012年決算額は予算額よりも減少しているところが比較的多く、
主に各部門が中央の倹約励行に関する要求を適切に実行し、三公経費を大幅に圧縮
し、関連支出等を減少させたと表明した。
〈会議費用を初めて大規模暴露〉
 三公経費問題に対し、今年審計署は初めて、中央部門の会議費用及び公費出国
(出境)費の管理使用状況を広範囲に公表し、計画を上回る、標準を上回る、また
費用転嫁等の問題を明らかにし、会議費と公費出国(出境)費の予算管理の甘さ、
見えによる無駄遣いの存在を浮き彫りにした。
 劉家義審計長は、幾つかの部門では計画外の会議を開催し、標準を上回る、範囲
を上回る会議費を支出していると言及した。
 会計検査を行った45の中央部門本級における、2012年の会議開催件数は8698回で、
会議レベルが三類以上の会議が2036回、その他の論証及び評価等の会議は6662回で、
実支出は6.98億元だった。
 会計検査によって、31部門で計画外に開催された三類以上の会議が1129回あった
ことが判明した。また、サンプリング検査を行った5423回の会議のうち、想定され
る普通の会議開催場所以外での開催が459回あった。
 サンプリング検査を行った5.33億元の会議費のうち、標準を上回る費用算入が
3954.61万元で、他の部門への費用転嫁あるいは他名目での支出が4036.5万元あった。
〈解説:計画外会議の罰則欠如〉
Q:計画外の会議開催問題は、なぜこんなにもありふれているのか。
A:主に、計画管理が甘く、執行が行き届いていないという問題である。
 計画外の会議開催問題が比較的多い原因は、主に現行の管理弁法の部門の適用範
囲が全面的ではないからである。現行の「中央国家機関会議費管理弁法」は、国務
院傘下の組織部門及び直属機関にのみ適用され、範囲は相対的に狭い。そして、国
務院の直属事業部門である人民代表大会、政協、最高人民法院、最高人民検察院、
各人民団体等他の部門の会議計画、審査認可の管理に明確な規定がなく、幾つかの
部門で会議計画管理手続上の厳密化、統一した標準の欠如をもたらしている。
 第二に、現行の管理弁法の禁止関連規定が不明確で、会議支出精算等の段階で、
規定に違反する会議開催行為に対する何らの拘束的ルールがなく、また明確な処罰
措置や責任追及方法もない。
 最後に、部門は会議活動管理強化の意識をさらに強める必要がある。幾つかの部
門では、いまだ会議に関連する諸規則の把握が浅く、不的確という問題が存在し、
執行における自主的判断の増大を招いている。
Q:会議費が定額標準を上回って算入される問題の原因は何か。
A:会議費支出は総合的な定額抑制を実行しており、現行では、一類、二類、三類
会議の支出定額標準はそれぞれ600元、500元、400元である。会計検査により、2012
年、36部門の504会議で定額標準を上回る会議費用算入が3954.61万元あった。
 会議費が定額標準を上回って算入される問題は主に4点ある。
 第一に、会議費の予算管理が厳密でなく、拘束力が強くない。
 現行の管理弁法の禁止関連規定が不明確で、会議支出精算等の段階で、規定に違
反する支出行為に対する何らの拘束的ルールがなく、また明確な処罰措置や責任追
及方法もない。
 幾つかの部門では、定例の会議開催、定額標準に基づく会議開催等の要求に対す
る執行が行き届いておらず、ひどい場合は、会議の中に会議と無関係の費用を算入
し、会議費支出をふやしている。
 幾つかの会議では、グループ討論等の予定を多く設定し、会議室使用数が多く、
会議室賃料が増加し、会議定額標準を上回っている。
Q:他の部門への費用転嫁あるいは他名目での支出問題が生じる原因は何か。
A:この問題は、計30部門の340会議に及んでいた。
 他の部門への費用転嫁問題が生じる原因は、主に会議費の予算管理が厳密でなく、
拘束力が強くないことである。
 同時に、現行の管理弁法の禁止関連規定が不明確で、規定に違反する会議開催行
為に対する何らの処罰措置や責任追及方法もないことである。
〈問題:45部門の出国支出は12億元〉
 公費出国(出境)について、劉家義審計長は、会計検査を行った45の中央部門本
級の2012年の公費出国(出境)団は4609グループで、実支出は12.13億元と述べた。
 33部門の884グループは年初計画に入っていなかった。重点サンプリング調査を
行った2142グループのうち277グループには、訪問者数、訪問日数、訪問地点にお
いて規定を上回る問題が存在した。
 サンプリング調査を行った3.99億元の出国費のうち、予算未計上、予算あるいは
標準を上回った、範囲を上回った費用算入は3902.93万元で、さらに20部門では550.13
万元の出国費用を他の部門に転嫁していた。
〈20部門が出国費550万を費用転嫁〉
Q:予算未計上、予算あるいは標準を上回った、範囲を上回った出国(出境)費用
算入問題が生じる原因は何か。
A:会計検査により、13部門で、予算未計上、予算あるいは標準を上回った、範囲
を上回った費用算入は3902.93万元あった。
 問題が生じる原因は主に2つである。
 まず、財政部、外交部の「臨時出国人員費用支出標準と管理弁法」に規定する臨
時出国人員の在外宿泊費、飲食費の支出標準に10年以上変更がなく、幾つかの標準
は今日の実情とある程度乖離が存在する。
 次に、大部分の部門で出国任務と経費の審査認可とが連動する具体的な制度がつ
くられておらず、財務部門は費用精算で会計検査やチェックが厳格にせず、外事部
門は出国グループへの審査認可の職責を誠実に履行せず、このことが出国グループ
管理と経費使用上に多くの問題が存在することを招いている。
Q:出国費の他の部門への費用転嫁問題が生じる主要な原因は何か。
A:会計検査では、20部門で、企業及び事業部門からの助成あるいは下部部門等へ
の出国費用転嫁が550.13万元、出国団の86グループに及んでいたことがわかった。
 問題が生じた主要因は、幾つかの部門で予算やグループの出国(出境)任務の計
画予定が厳格でなく、一部の経費がない公費出国グループが、所属部門や企業に負
担をしてもらっていたことである。
 このほか、幾つかのグループでは、域外の宿泊、飲食の予定が標準をはるかに上
回り、個別のひどい場合には、観光活動を予定し、支出を上回る費用を回避するた
めに、所属部門や企業に負担をしてもらっていた。
〈財政収入:今年の収入にかかわる業務圧力はとても強い〉
 楼継偉部長によると、2012年の中央財政の実際に使用する収入総額は5兆8875.23
億元だった。支出は、中央公共財政支出が6兆4126.31億元で、前年比13.6%増だっ
た。そのうち、中央本級の支出は1兆8764.63億元で、中央の地方に対する税収返還
及び移転支出は4兆5361.68億元だった。
 決算報告の中で、特に今年の中央財政運営状況の分析がふえている。データによ
ると、経済成長の鈍化、構造的減税実施等の複数の要素の影響を受け、今年の1―5
月の累計で、全国公共財政収入は前年同期比6.6%増、増加幅は前年同期比6.1ポイ
ント減だった。そのうち、中央財政収入は前年同期比0.1%増だった。
 当初予算計画に基づくと、今年の中央財政収入は6兆60億元で、対2012年執行額
比で7%増である。報告の試算によると、この目標を実現するには、今年の残り数カ
月で中央財政収入の平均増加幅を11.3%に到達させる必要がある。
 楼継偉部長は、残り数カ月の財政収入増加の制約要素が多いと指摘する。主に、
工業付加価値額の成長鈍化、工業生産者の出荷価格の下落、企業利益の減少、及び
今年8月1日から交通運輸業と一部の現代サービス業で「営改増」(一部営業税を増
値税に変更する政策)が全国に拡大試行される。そのため、年間の中央財政収入予
算への圧力はとても強い。
〈数字:行政経費1028.52億〉
 決算報告によると、2012年の中央行政部門(公務員法を参照し管理される事業部
門を含む)が行政管理の職責を履行し、機関運営支出を維持する行政経費は合計
1028.52億元で、対2011年比14.3%増だった。
 楼継偉部長は、行政経費の増加が比較的多かったのは主に、幾つかの垂直管理部
門で、もともと地方負担の一部の人員の経費が中央財政負担に改められたり、もと
もと企業負担だった一部の鉄道公安経費が徐々に中央財政負担に改められたりした
ことである。
 それから、郵政のユニバーサルサービスを推進した後、国家郵政局が省以下の郵
政監督管理機構を設立した等、人員経費や運営経費が増加したことにある。
 上記要素を除くと、2012年の中央レベルの行政経費は921.52億元で、2.4%増だった。
〈赤字5500億〉
 中央公共財政収支総額を相殺すると、赤字が5500億円だった。2012年末の中央財
政国債残高は7兆7565.7億元で、年末の国債発行限度額8兆2708.35億元以内におさ
まった。2012年の全国公共財政収支差額は8000億元で、赤字率は1.5%だった。
〔新民網2013年6月28日〕

県レベル三公経費は2年以内に公開

 現在、国務院事務局は「当面の政府情報公開重点業務スケジュール」を発行し、
目下の重点分野である政府公開業務に対して部署を設置した。
 文書では、現在9方面において重点的に政府の情報公開を推進することを要求し
ている。
1) 行政の審査認可に関する情報公開。行政の審査認可項目調整の情報公開を強化
 し、審査認可の経過と結果を公開し、行政による許可や処理状況の情報公開に力
 を注ぐ。
2) 財政の予算決算と三公経費(公費で賄われる出入国経費・公用車の購入費と維
 持費・接待費)の公開。2013年、各省レベル政府は三公経費を全面的に公開した。
 2015年前には、全国市・県レベル政府の三公経費の全面公開実現に努める。
3) 低中所得者用住宅保障の情報公開の推進。
4) 安全な食品、薬品の情報公開推進。
5) 環境保護の情報公開の推進。
6) 安全生産の情報公開の推進。重大事故や比較的大きな事故の調査報告の公開業
 務を推進する。2014年には、重大事故調査報告の全面公開を実現する。
7) 価格と課金に関する情報公開。教育や交通運輸、農民負担、医療、不動産市場、
 旅行市場などの価格や課金の監督管理における情報公開の推進に力を注ぐ。
8) 公共事業のための土地収用と取り壊し、立ち退きに関する情報公開の推進で、
 制度に基づいた徴収を実行する。
9) 教育を重点に据えた公共事業体の情報公開の推進。
〔新華日報2013年7月11日〕
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