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北京・天津・河北都市圏の一体化と周辺地域

2014北京・天津・河北白書　世界的な都市へ

　3月25日、首都経済貿易大学、社会科学文献出版社は、2014年北京・天津・河北
（京津冀）白書を発表した。
　それによると、北京・天津・河北都市群は目下着実に発展を進めている段階にあ
り、超大都市が高度に集積している一方、中小都市は集中に欠け、行政が強くて市
場が弱い等の問題が目立つと指摘する。
　白書執筆に参画した専門家は、今後は、都市間の融合を重点的に促進することを
指摘し、北京・天津・河北都市群の空間の最適化及び質の向上を促進し、北京と天
津の「二都物語」を突破口に、世界レベルの都市群をつくるべきだとしている。
〈北京、天津は高度な都市化段階〉
　都市化プロセスでは、都市数及び規模が拡大し続け、都市群が徐々に形成され、
地域経済発展の重要な極となる。
　目下、中国には23の都市群があり、そのうち、北京・天津・河北、長江デルタ、
珠江デルタといった三大都市群は、国土面積2.8%に人口の18%が集積し、GDPの36%
を創造し、中国経済の急速な成長を押し上げ、国際経済協力と競争に参画する主要
な基盤となっている。
　北京・天津・河北都市群は、北京、天津を中核とし、河北省全域を含む大都市地
域である。
　北京・天津・河北都市群の都市人口比率は全国平均水準をはるかに上回っている
だけにとどまらず、近年、さらに上昇が目立つ。
　2000―2012年、北京・天津・河北都市群の都市人口比率の伸びは平均3.51%増で、
全国平均の3.15%増を上回った。
　2012年、北京・天津・河北都市群の都市人口比率は58.93%で、全国平均の52.57%
をはるかに上回った。そのうち、北京と天津は既に高度な都市化の段階へと移行し
ており、都市人口比率はそれぞれ北京86.20%、天津81.55%となっており、世界の比
較的先進的な地域の平均水準を上回っている。
　世界の都市化の一般的な法則では、都市化人口の割合が65%近いか、それを上回
ると、都市中心地域の人口は郊外への拡散を始める。
　北京の2012年の常住人口は2069.3万人に達し、都市化率は86.2%に達した。
　1990―2000年、都市近郊地域は北京の人口成長の主要な地域だった。10年間の近
郊地域の人口は60.15%増の240万人増加した。
　都市近郊のうち遠方にある遠郊地域の人口増は比較的緩やかで、伸び率は12.73%
増だった。2000―2010年、遠郊地域の人口増加は近郊地域を上回り、人口増加率は
遠郊地域55.82%増、近郊地域49.56%増だった。
　この20年を全体的に見てみると、北京市の人口空間分布の方向は内側から外側に
向かっている。北京市の北西に位置する海淀、昌平、南西に位置する豊大、大興等
の区県の人口成長が最も目覚ましい。
　北京では、都市総人口がやはり増加しているものの、中心市街地の人口はここ10
年来微増にとどまり、人口は郊外へと分散する趨勢が非常にはっきりしている。
　北京及び天津は、地理的な位置では北京・天津・河北都市群の中心地であるだけ
でなく、都市空間の構造においても核心的な位置にあり、北京、天津の経済力と2
都市間の経済的な結びつきはほかの都市よりもはるかに大きい。
　そのことは、地域全体の成長の重点及び経済の中枢を決定づけ、影響を与えてい
る。統計によると、経済力から見ると、2012年、北京、天津のGDPの和は、北京・
天津・河北都市群のGDPの53.7%を占めた。
〈河北省の中小都市の集中は弱い〉
　河北省の中小都市の多くは小規模で、都市としての実力が弱いことは、河北省が
高い投入に対して低い産出で、粗放型経済発展方式であることと不可分なものである。
　2012年、北京・天津・河北地域では、北京、天津は、全社会固定資産投資41.7%、
GDP53.7%、財政収入70.9%だったのに対し、河北省は全社会固定資産投資58.3%、GDP
46.3%、財政収入29.1%だった。
　これらのデータは河北省が主に頼りにしている投資主導を反映したものだが、生
産効率が低く、財政収入が不十分であることから、多くの中小都市では、最も有力
な産業の柱及び財政支援の強化が難しく、その結果、中小都市の公共サービスイン
フラが整わず、都市の産業、人口、及び発展に必要な要素の集積が不十分なものに
なっている。
　北京、天津周辺の新たな都市の発展から見ると、都市機能が不健全で、各機能が
発展段階に調和していない等の問題がある。
　例えば、産業発展が先行すれば、公共サービスの発展がおくれ、居住機能が発達
すれば、産業の柱が不十分になる。都市の位置づけが明確になっておらず、総合的
な機能の支援が不十分な都市もある。
　都市の規模は市街地の常住人口によって決まる。市街地人口が50万以下は小都市、
50万―100万は中等都市、100万超は大都市という等級区分基準に基づけば、2011年、
北京・天津・河北都市群のうち、100万以上の大都市は8都市、50万―100万の中等
都市は3都市、50万以下の小都市は137都市（河北省の県級市及び県を含む）で、都
市数は「ダンベル」型となっている。
　首都経貿大学都市経済・公共管理学院の祝尓娟教授はメディアに対し、北京・天
津・河北地域の超大都市への人口の過度な集中により、他の等級の都市人口規模が
小さくなり、人口規模は「逆ピラミッド形」になっていると分析している。
　北京・天津・河北の人口規模分布差は大き過ぎるだけでなく、経済力と経済構造
との差も大きくかけ離れている。
　このことは、北京・天津・河北都市群の中心都市の密集は強くて人口許容力が弱
い一方、中小都市の集中は弱くて人口的には潜在的にまだ許容力があるということ
を反映している。この種の合理的ではない都市体系構造は、最終的に地域発展の柱
の不十分さを招くことになる。
　したがって、比較的低い等級の都市において、新しくてさらに高い等級の都市を
育成、発展を図り、都市体系が地域経済を推進する役割を向上させ、地域経済の協
調的な発展を促進することが必要である。
〈北京・天津・河北は融合する〉
　経済力では、2012年、北京、天津のGDPの和は、北京・天津・河北都市群の53.7%
を占めた。
　1人当たりGDPでは、2012年、北京1万4027.13米ドル、天津1万5129.04米ドルだが、
河北省はわずか5838.95米ドルであり、北京、天津に遠く及ばず、同時期の全国平
均水準（6094米ドル）をも下回った。
　河北省の都市規模及びその経済力が、北京、天津と大きな開きがあることは、北
京・天津・河北都市群の「2極」が突出し、内部発展は不均衡であることを反映し
ている。
　2000―2010年において、北京・天津・河北都市群の都市化率の伸びは低いわけで
はなく、長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北三大都市群の真ん中に位置す
る。3都市群の都市化率の伸びは長江デルタ13.69%増、珠江デルタ27.04%増、北
京・天津・河北15.98%増だった。
　都市化率から見ると、2010年の都市化率は長江デルタ63.7%、珠江デルタ82.7%だ
が、北京・天津・河北では55.01%で、都市化率は長江デルタや珠江デルタよりそれ
ぞれ8.69ポイント、27.69ポイント低い。このことは、北京・天津・河北都市群の
都市化発展にはまだ発展の余地があるということを意味する。
　2012年、北京・天津・河北都市群の輸出総額のGDP（GRP）に占める比率は15.12%
（天津市が最も高く23.68%、河北省が最も低く7.02%）で、長江デルタ60.44%や珠
江デルタ63.37%の水準をはるかに下回った。
　海外直接投資（実質ベース）においても、北京・天津・河北都市群は珠江デルタ
より高いが、長江デルタよりはるかに下で、長江デルタの36.95%にすぎない。
　経済立地度から見ると、2000―2010年、北京、天津の経済立地度は比較的高く上
昇し、その他の都市をはるかに上回った。
　北京、天津に近い、廊坊、承徳、唐山の経済立地度も上昇したが、北京、天津か
ら離れた都市（石家荘、ケイ台、邯鄲）の経済立地度はここ数年下落しており、北
京、天津の2極化がはっきりしてきており、地域内の不均衡はさらに加速している。
〔中国聯合商報2014年3月31日〕

「河北野菜」が北京進出年間300万トン　一体化は農業が先行

　「現代農業は、首都需要への対応と河北省発展の加速を強く結びつけている」
　先日、河北省委の趙勇副書記が廊坊永清の現代農業現場を訪問した際、北京・天
津・河北の共同発展という大きな流れの中で、首都を取り囲む現代農業の重要拠点
をつくり、現代農業モデル区建設を促進すると述べた。
　この表明に対し、農業部の韓長賦部長は3月31日の調査研究において、「北京・
天津・河北の一体的な発展は重大な国家戦略であり、農業の共同発展はそのテーマ
において意義あるもので、農業共同発展プランを研究、制定したい」と強調した。
　事実上、河北は畿輔（北京の周辺）として、北京の農産物の供給保障にとり極め
て重要な役割を持ち始めている。
　新発地野菜卸売市場の張玉璽董事長は記者に対し、北京の農産物の自給率は20%
に満たないと話す。
　ある北京市の農業委員会の関係者によると、北京・天津・河北一体化の推進にお
いて、農業機能をどのように分配するかについては、既に政府関係部門で検討に入
っている。
　基本理念としては、北京は都市農業、休閑農業、観光農業を重点に発展し、河北
等の外部地域への進出を支援するとしている。
　少し前に天津で行われた北京・天津・河北農業産業共同発展調査研究マッチング
活動において、河北省農業産業化弁公室は、協調して動けるメカニズムを、政府協
力及び企業協力の2つの分野でつくり、交流協力を通じて、北京・天津・河北農業
産業共同発展の助けにすることを希望すると表明していた。
〈毎年300万トンの河北省農産物が北京へ〉
　「北京と河北省との農業はもはや一体化している」
　張玉璽董事長は「毎年300万トンの河北省の農産物が北京市場に出荷され、北京
市場の羊肉の80%は河北省の易県、唐県からのもので、河北省の農産物の北京への
出荷は年々上昇している」と述べた。
　河北省の野菜が北京でますます重要な地位を占めるようになったとはいえ、横を
向けば、河北省の野菜の占めるシェアは距離が比較的遠方にある山東省を下回って
いる。
　張玉璽董事長は、河北省の農業の問題は、山東省のような規模性に欠けていると
ころにあり、その影響がブランド構築にも及んでいると見ている。
　「山東では幾つかの村が大規模に数種類の野菜を栽培し、専門の市場さえ形成し
ている」
　張玉璽董事長は「地域名、規模、細分化したブランドがあり、山東野菜は市場に
おいてさらに価格優位となり、多くの河北省の野菜は山東寿光野菜卸売市場で山東
野菜のラベルが張られてから北京に出荷されることさえある」と話す。
　このように、いかにして河北省の野菜と河北省の果物をさらに多く北京市場に出
荷させるかは、河北省の経済の発展に重要な意義を持つ。
　上記の北京市の農業委員会の関係者は、北京・天津・河北一体化のもと、河北省
を野菜供給基地とするコンセンサスは強いと見ている。
　2月28日の北京市農村工作会議において、北京市の林克慶副市長は、北京・天
津・河北の外部地域の野菜生産基地の建設を引き続き支持し、畜産・家禽、水産品
の外部地域の基地を発展し、北京市農業産業化企業が首都を取り囲む地域で現代化
した栽培加工基地を建設することを奨励し、また地域間の農業とスーパーのマッチ
ング、マーケティング協力環境の整備を表明した。
　2013年、北京市野菜生産企業が外部地域に建設した野菜基地は5000万ムー以上に
達し、今年は畜産牧畜業の外部基地とともに、引き続き政策支援を行う。
〈張家口の野菜は北京市場の40%〉
　張家口市は北京と隣接している。管轄地域内の懐来、〓鹿、赤城の3県の13郷鎮
は北京市と境界を接している。両都市の気温差により、張家口は北京の最重要な寒
冷野菜の供給地となっている。
　毎年7、8、9月、大量の張家口の野菜が北京にどっと出荷されるが、この3カ月間
において、北京では平均1日当たり2.5斤（1.25キログラム）の張家口の野菜を食べ
ていることになる。
　北京と張家口の農業協力の樹立は、北京という巨大な市場、科学技術、資本優位
と、張家口の立地の優位、気候、土地等の資源の基礎の上にある。
　北京と張家口との農業協力は、ここ数年、さらに一歩進んでいる。北京は張家口
と、野菜のドリップ灌漑、農業とスーパーマーケットとのマッチング、農業と学校
とのマッチング、農民の専門技術研修、緑色有機農産品認証等での協力を重点的に
展開している。
　張家口と北京との農業協力のうち、張家口は農産品供給基地建設を目標に、牧畜、
野菜、果樹等の特色ある農産物の発展を強化する。
　張家口市発展改革委員会のある官僚は先日、目下、張家口が北京に出荷する野菜
は北京市場の40%を占め、張家口は北京の重要な農産品基地であり、今後も農業プ
ロジェクトの支援をさらに強化し、大型農業企業を誘致し、北京の農産物供給を確
保したいと表明した。
　ここ数年、張家口の多くの県では、既に農業項目投資が現地の投資重点とされて
いる。投資規模が10億元以上の農業プロジェクト2件が既に建設段階にある。
　農産品基地の供給量が徐々にふえるほか、張家口市は野菜専門合作社と北京の多
くの大型スーパーとのマッチングを強化したり、北京市に直接配送センターを建設
したりすることにしている。
　しかし、農産物を北京に輸送するほか、張家口は北京の政策支援も得ている。前
述の北京市農業委員会関係者によると、「北京市人民政府は張家口市の農業補助と
して毎年2000万元以上を配分している」と述べた。
　北京市の「野菜バスケット」である外部地域の基地の支援政策として、2013年、
北京市人民政府は河北省の「野菜バスケット」製品生産基地の野菜生産企業及び畜
産・家禽企業主要12社に2100万元を配分した。
注）〓は、さんずいに「豕」
〔毎日経済新聞2014年4月2日〕

東莞と上海は中国コンビニ密度最高の都市

　東莞と上海にはほぼ3000人に1店舗の割合でコンビニエンスストアがあり、この
密度レベルは世界全体で1人当たり平均コンビニ数最大の日本と台湾との割合にた
え得るものである。
　それにもかかわらず、中国のコンビニ全体の飽和度はいまだ比較的低いレベルに
ある。
　中国チェーン経営協会が1日発表した「中国都市コンビニ指数」では、全体的に
見て、大部分の都市のコンビニの分布密度は5000人以上のレベルにあり、都市によ
っては2万人から3万人1店舗である。
　中国チェーン経営協会による大中規模都市のコンビニ26店舗に対する発展状況の
総合分析によれば、深セン、東莞、太原のコンビニが全体発展ランキングの上位3
位にある。上海、広州が第6位と第9位に位置し、北京がワースト2位。西部におけ
る都市のうち、フフホトが第5位、成都、ウルムチが10位であった。
　また、24時間営業のコンビニが全体に占める割合は51%で、南方が北方に比べ高
い割合を持ち、沿岸部が内陸都市よりも高い傾向にあった。
　2013年における26都市のコンビニ店舗の平均成長率は19.5%で、百貨店や大型ス
ーパーの開店速度より普遍的に高い。そのうち、温州、フフホト、徐州の成長率は
50%を超えていた。
　上海は26都市において成長率が唯一マイナスとなった都市で、この市場における
コンビニエンスストアの激しい競争率が一目瞭然である。
　現在、政府はコンビニの発展を高くは重視しておらず、支援は多くなく、規制は
多い、このことはコンビニエンススト発展の最大の障壁である。
　政策支援が比較的多く、企業対応が良好な都市では、共同配送、生鮮食料品取り
扱い、ネットワーク開設、サービス補助、営業時間延長補助などの方面でさまざま
な形式や程度の支援を得ている。〔中国新聞網2014年4月1日〕
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