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収入アップとコスト増で楽観できない庶民経済

南開大学の学生 大学生の生活費を調査

 病気にかかって薬を飲むこともなく、服も買わず、散髪にも行かず、外出もせず、
お金のかかるイベントにも参加せず、恋人もつくらず、他人におごらず、間食もし
ない。――以上のことを断固として貫いたとしても、一月の生活費は800元を超える。
 学生の皆さん、あなたは一月に幾ら使いますか?
 微博で人気のトピック「大学生の一月の出費」が南開大学の学生記者団の目にと
まった。
 「以前目にした「各地における大学生の生活費参考基準」というランキングでは、
福建大学の学生の生活費が一月886元で第1位、天津大学の学生の生活費が579元で
第11位となっていた」
 学生記者団の唐棠記者は、この数字ではせいぜい食費程度にしかならず、全く大
学生の実情に即していないとこの調査に疑問を持ち、南開大学の学生の生活費をみ
ずから調査する必要があると考えた。
 唐棠記者と仲間たちは、生活費の供給源、支払方法、使い道、消費理念等、多く
の分野にわたるアンケートを作成し、インターネットを通じて南開大学の全学生に
向けて送信した。結果は、唐棠記者の予想どおりのものであった。
 調査によれば、生活費は月平均1000―1500元とする学生が全体の33.71%と最多で
あり、さきのランキングにおける天津大学の数字579元をはるかに上回った。
 「南開大学の在学生は一般的に特定の収入源を持たず、全体の9割以上の学生の
生活費は、彼らの親が負担している。私たちがインタビューをした家長の韋さんは、
子供に不自由をさせないために十分な生活費を与える一方で、子供がみずから努力
し、働きながら勉学に励むよう、余り手を出したくないと考えていた。多くの家長
が子供の生活費に関して、彼と同様の心理矛盾を抱えている」(唐棠記者)
 唐棠記者によれば、調査において91.01%の学生が食費を主な出費としており、半
数以上の学生が一月の食費を500元以上と回答している。
 娯楽と交際も大学生活の重要な構成部分であり、半数以上の学生が、サークルの
活動や交流、会食のために交際費の赤字に苦しんでいる。
 25.84%の学生はインターネットショッピングの誘惑にかられ、タオバオ、Tモー
ル、58同城や集網のヘビーユーザーとなっており、衝動買いをしている。
 また、個人の置かれている状況も生活費の支払いに影響しており、求職活動や実
習のために部屋を借りたり、遠距離恋愛に交通費がかかったり、これらは全て大学
生の経済状況に重くのしかかっている。
 調査結果によれば、61.8%の学生が毎月の消費を多いと考えており、75.29%の学
生が自制心を持って理性的に消費することを学ぶべきであるとしている。
 ある匿名希望の学生は「食費は基本的支出であり、一定の交際費は人脈づくりに
必要。生活費が赤字となれば学校と仕事を両立させ糊口をしのいでいる、働きなが
ら勉強ができるよう大学に申請し、学外で家庭教師を探す。こうすることで両親の
負担を軽減し、充実した生活が送れ、社会経験も積むことができる」と、回答した。
 大学生の合理的な生活費設計を手助けするため、唐棠記者らは南開大学経済学院
で教鞭をとる黄楠氏を訪ねた。
 黄楠氏は、大学生の生活費問題を論じる際には、地域間での比較可能性に注意す
る必要があり、その上で生活費の基本範囲を正確に画定して初めて科学的な結論が
得られると指摘し、「天津地区において生活費1000元前後は妥当だ」と語った。
 黄楠氏以下のように語った。
 「南開大学の学生の消費は正常であり、理にかなった消費が主流だ。大学生は知
力的に生活をみずから管理できるレベルに達している。ただ、これまで父母の庇護
のもと、生活費をみずから管理する機会と経験に恵まれなかったにすぎない」
 「学生は“生活する上で必要な消費”と“投資としての消費”の間にうまく折り
合いをつけ、双方のバランスをとり、学業と仕事をかけ持ちする場合には良好な生
活リズムを維持し、優先順位を明確にし、本分は学業にあることを自覚しなければ
ならない」
 また、大学生の理財投資については「投資市場のリスクは大きく、一般大学生は
往々にして投資技術も未熟で、リスクの負担能力もない。大学生は合理的に生活費
を管理するのみで十分だ」と語った。
〔中国新聞網2014年4月13日〕
〈参考:各地における大学生の生活費参考基準〉
1) 福建 886元   17) 吉林 513元
2) 上海 867元   18) 四川 508元
3) 浙江 811元   19) 貴州 488元
4) 北京 799元   20) チベット 482元
5) 広東 749元   21) 陝西 478元
6) 広西 704元   22) 雲南 474元
7) 黒龍江 697元  23) 山西 446元
8) 海南 671元   24) 山東 443元
9) 浙江 608元   25) 河南 433元
10) 湖北 603元   26) 安徽 425元
11) 天津 579元   27) 内モンゴル 397元
12) 新疆 577元   28) 寧夏 369元
13) 遼寧 558元   29) 甘粛 360元
14) 江西 530元   30) 河北 358元
15) 重慶 523元   31) 青海 347元
16) 湖南 517元
(出典:新浪微博@アリペイ 2013年9月17日)

2014年中国7地区で最低賃金を引き上げ 上海が最高に

 4月1日付で、北京、上海、天津はそれぞれ最低賃金を引き上げた。全ての統計が
出そろったわけではないが、2014年は現在までに中国全土の7地域で最低賃金が引
き上げられた。
 上海の1カ月当たりの最低賃金は1820元、1時間当たりの最低賃金は17元となり、
中国全土で最高となった。
 2014年4月1日から、各地区で最低賃金が次のように改められた。
 北京では、1カ月当たり1400元から1560元、1時間当たりは15.2元から16.9元に引
き上げ。
 上海では、1カ月当たり1620元から1820元、1時間当たりは14元から17元にまで引
き上げ。
 天津では、1カ月当たり1500元から1680元、1時間当たりは15元から16.8元に引き
上げ。
 注目すべきは、北京と上海の最低賃金は「純収入」を示し、その中には労働者個
人が納めるべき養老年金、失業保険、医療保険などの安心を保障する社会保険の費
用や住居、積立金は含まれていないことだ。
 全ての統計が出そろってはいないが、北京と上海の最低賃金引き上げに伴い、20
14年に重慶、陝西、深セン、山東、天津が最低賃金を引き上げ、北京と上海を合わ
せて計7地区が最低賃金を引き上げた。
 この最低賃金引き上げ後、重慶は第一等級で1カ月当たり1250元、陝西は一類地
区で1カ月当たり1280元、深センは1808元、山東は1カ月当たり最高級で1500元とな
った。
 中国全土で最低賃金を比較すると、1カ月当たりと1時間当たりの最低賃金がとも
に最も高いのは上海であり、それぞれ1820元と17元に達している。
 「最低賃金規定」が規定する最低賃金の基準は、一般に1カ月当たりの最低賃金
と1時間当たりの最低賃金を定める形式である。
 1カ月当たりの最低賃金は全日制の就業労働者に適用され、1時間当たりの最低賃
金は全日制就業ではない労働者に適用される。各地の最低賃金は少なくとも2年に1
回調整されている。
 中国の人力資源・社会保障部が公表したデータによると、2011年に最低賃金を一
部調整したのは24省で、平均の上げ幅は22%。2012年は25の省で一部最低賃金を見
直し、平均上げ幅は20.2%。2013年は27の地区が最低賃金を見直し、平均上げ幅は17%
だった。
〈2014年最低賃金引き上げ地区(4月1日現在)〉
地区 1カ月当たりの最低賃金 1時間当たりの最低賃金 実施時期
上海 1820元 17元 2014年4月1日
深セン 1808元 16.5元 2014年2月1日
天津 1680元 16.8元 2014年4月1日
北京 1560元 16.9元 2014年4月1日
山東 1500元 15元 2014年3月1日
陝西 1280元 12.8元 2014年2月1日
重慶 1250元 12.5元 2014年1月1日
〔中国新聞網2014年4月1日〕

全国の小規模・零細企業発展報告

 昨日(3月31日)、国家工商総局はウエブサイトで「全国小規模・零細企業発展
状況報告」を公表した。
 工商総局の調査によると、2013年3月末までに、中国の小規模・零細企業は実に
1169.87万戸に上り、企業総数の76.57%を占めたという。4436.29万戸の個人経営商
店を零細企業とみなして統計に含めると、小規模・零細企業は工商登記に登録され
た市場本体の94.15%の比重を占めることになる。
 あわせて、工商総局は次のように指摘している。現在の小規模・零細企業の発展
にはまだまだ多くの問題があり、例えば、不均衡な発展や優勢地区への集中などの
問題がそうである。
 小規模・零細企業の近年の売上高で高成長(成長率の30%以上)を維持している
のはわずか12%で、その他の多くの企業経営の発展は緩慢である。
〈中小企業はGDP総量の6割を占める〉
 国家工商総局の今回の調査によると、2012年3月から6月の年一度の定期検査に実
際に参加した約1200万戸の企業の営業収入、資産総額と従業員の3項目の指標デー
タ採集を行い、合計で2100万件のデータを採集、分析した。
 目下、小規模・零細企業は議論の余地なく、中国の経済の半分を占めている。
 統計によると、中国の中小企業が生み出す最終製品とサービス価値は国内総生産
(GDP)総量の60%に相当し、納税は国家税収総額の50%を占め、65%の発明特許と80%
以上の新製品の開発を果たしている。
 工商総局の調査によると、小規模・零細企業内部構造において零細企業は絶対占
有率を占め、小規模企業は14.88%、零細企業は85.12%を占め、小規模企業と零細企
業の比率は1:5.72である。
 工商総局は、小規模・零細企業、特に民営の活力ある発展は、中国市場経済シス
テムがますます整備され、民営経済の生存と成長環境が実効的に改善されているこ
とを説明するものだとしている。工商登記制度改革が進むにつれ、小規模・零細企
業数はさらに上昇の余地があり、そのうえ政策支援強化は絶えず強まっている。
 しかし、工商総局は、中国の小規模・零細企業は不均衡に発展し、優勢地区に集
中するという問題に直面していると見ている。
 調査によると、東部11省市の小規模・零細企業は全国の60.40%の比重を占める。
中部8省は20.35%の比重を占め、西部12省区市の比重は17.23%を占める。東部地区
には3分の2の小規模・零細工業企業が集中している。
〈企業が高成長実現はわずか1割〉
 工商総局の報告によると、小規模・零細企業はそれ自身の規模が小さいため、リ
スク回避能力が弱く、外部経済、政策環境に対する感度が一般に比較的高い。
 近年では、中国の経済成長が鈍化し、構造調整と国際経済が下降した影響で、零
細企業の発展も大きな制限を受けている。
 今回の工商総局の調査によると、小規模・零細企業の近年の売上高で急速に高度
な成長(成長率30%以上)を見せているのはわずか12%で、他の多くの企業経営の発
展は緩慢である。
 小規模・零細企業の審美科技の正前社長は、昨日、「毎日経済新聞」記者のイン
タビューを受け、「過去数年間において、会社は売上高から見ても比較的大きい成
長幅はないが、全体として業務運営は平穏で、主として安定した業務量を維持して
いる」と答えた。
 工商総局の報告によると、非常に多くの小規模・零細企業の発展過程における苦
境については、アンケート調査に明示されている。46.84%の小規模・零細企業は市
場の需要不足を受け製品販売が困難で、58.08%は市場競争圧力の増大、23.74%は発
注不足の影響を受けている。
 工商総局によると、小規模・零細企業の発展過程においては依然として大企業の
動きに振り回され、特にマクロ経済環境が不景気であるという背景においては、各
種の社会資源の大中型企業への傾斜が一層鮮明になってきている。社会資源は既に
強大な企業集積を発展させるように配分されており、小規模・零細企業の生存空間
はさらに狭められている。
 「技術の面から言えば、私たちは要求に達しているが、企業規模が大変小さいの
で、人手不足のために、私たちに話が来た幾つかの大プロジェクトは放棄せざるを
得ない」
 正前社長は記者に対し、ウエブページをデザインする小規模・零細企業として、
審美科技は類似の苦境に直面していると話した。
〔毎日経済新聞2014年4月1日〕
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