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中国とアメリカの発展による立場の入れかわり

世界銀行 中国は2014年、米国を抜き世界最大の経済大国に

 世界銀行が4月29日に公開したデータによると、アメリカは現在世界最大の経済
大国としての地位を失う危機に瀕しており、2014年、その経済規模は中国におくれ
をとる可能性が高い。これが現実のものとなれば、予想されていた時期よりはるか
に早い実現となる。
 1872年にイギリスを抜いて以来、アメリカは世界最大の経済大国としての地位を
維持してきた。エコノミストの多くは当初、中国の経済規模は2019年にアメリカを
超えると予測していた。
 上述のデータは世界銀行国際比較プログラム(ICP)によるもので、通貨の異な
る国における購買力を推計した、最も権威のあるデータとされ、国際通貨基金(IMF)
等の公共部門、及び民間部門の多くで採用されている。
 2005年以来、このデータが更新されたのは初めて。
 商品及びサービスの価格に対して広範な研究を行った結果、世界銀行は、貧しい
国の貨幣購買力は予想以上に強く、新興市場経済国の相対規模も引き上げられたと
の結論を示した。
 実際の生活コストを推計するものとして、主要通貨の購買力平価(PPP)は経済
規模を比較する最良の方法とされており、常に変動し、商品・サービスコストの実
態を反映しない為替レートに比べ、理想的とされている。
 IMFによる為替レートに基づく推計によると、2012年、アメリカのGDPは16.2兆米
ドル、中国は8.2兆米ドルであった。
 2005年、世界銀行は、中国の経済規模をアメリカの半分にも満たないわずか43%
と見積もっていたが、購買力平価という新たな手法に加え、近年中国の経済成長率
がアメリカのそれをはるかに上回っている事実を考慮するに至り、2011年中国のGDP
はアメリカの87%に達していたと結論づけた。
 また、世界銀行は2011年当時の状況について「アメリカは依然として世界最大の
経済大国であったが、購買力平価の観点でいえば中国に肉迫されていた」としている。
 IMFは、2011年から2014年にかけて中国の経済成長率が24%に達する一方で、アメ
リカの成長率はわずか7.6%にとどまると予測しており、これらを踏まえて、中国の
経済規模は年内にもアメリカを超える可能性が高いとした。
 これらのデータは世界経済のバランスを変化させ、大型中所得国家の重要性を向
上させた。
 かつて世界第10位の経済規模であったインドは、今や世界第3位となっている。
2005年、インドの経済規模はアメリカの19%であったが、2011年には37%とほぼ倍と
なっている。
 ロシア、ブラジル、インドネシア、メキシコは、いずれも世界経済ベスト12入り
した。
 イギリス及び日本は、コスト高と低成長率の影響から、2005年のランキングから
さらにアメリカとの差をあけた。
 ドイツはわずかに順位を上げ、イタリアはもとの順位を維持した。
 以上の結果、世界銀行やIMFを初めとする世界的国際機関での議決権論争に拍車
をかけ、世界銀行とIMFの世界経済に対する存在感は以前ほどではなくなってきて
いる。
 1人当たりの実際の消費を考慮するに当たり、世界銀行は、購買力平価という新
たな評価方法に加え、貧しい国の成長が著しいことから、貧富の差は大幅に縮小さ
れ、世界はより平等となったと結論している。
 経済大国のGDPがいまだ世界のGDPの半分を占めているが、その人口は世界のわず
か17%である。
 世界銀行によれば、生活コストの比較において、最もコストの高い国ベスト4は、
スイス、ノルウェー、バミューダ島、オーストラリア。低い国ベスト4は、エジプ
ト、パキスタン、ミャンマー、エチオピア。〔和訊網2014年4月30日〕

世界第2の製造業競争力 米が「転身」

 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が25日に発表した輸出国競争力
報告によると、天然ガス価格下落と労働者の生産性上昇、給料上昇圧力がないこと
を受け、米国は製造業競争力が現在第2位となり、世界において再びライジングス
ターとなりつつある。
 米国の全体のコストは、中国を除く世界ランキング上位10カ国の商品輸出国より
も10%―25%低く、東欧と同じぐらいである。
 米国の製造業競争力上昇の一因は「給料の安定成長」である。「給料の安定成
長」というのは、インフレ要素を加味、つまり、1960年代と比べて米国製造業労働
者の生産性が2倍になったとしても、給料は当時よりもかえって低くなっていると
いうことである。
 中国社会科学院アジア太平洋グローバル戦略研究所の沈銘輝副研究員は取材に対
し、米国の労働力、競争力は諸外国とあわせて評価すべきと指摘する。
 中国等地域では、人件費の上昇に伴い、製造業コストも上昇し、競争力が下がっ
ているところもある。一方、米国では、労働生産性が比較的高く、人件費の変動も
大きくなく、相対的には労働力の競争力は上昇している。
 BCGは、米国製造業の再興を推進する最も肝心な要素は、廉価な天然ガスである
と見ている。シェールガス革命で、米国天然ガス価格は過去10年で50%下がった。
 沈銘輝副研究員は「シェールガスには確かに将来性はあるが、開発プロセスにお
いて深刻な環境汚染を招き、シェールガスの大規模商業化が可能かどうかにはまだ
疑問がある」と見ている。
 さらにまた、製造業競争力の上昇は、米国のハイテク産業分野の競争力に有利で、
米国の「再工業化」に積極的な役割を果たし、今後、国際分業体系にも影響を与え
るはずだという。
 BCG報告における製造業競争力上位10カ国は、中国、米国、韓国、英国、日本、
オランダ、ドイツ、イタリア、ベルギー、フランス。〔北京商報2014年4月28日〕

中国の貧富の格差は20年で倍に 米国超え

 米ブルームバーグの29日の報道によると、米ミシガン大学で発表されたある報告
書で、中国の貧富の格差は既に米国を超え、世界で貧富の格差が最も大きい国家に
入ったことが明らかになった。
 研究者が中国5大学による6調査データを利用して、私的に中国ジニ係数を計算し
たところ、中国の2010年のジニ係数は0.55であった。
 ジニ係数は、所得分配の公平程度を判断する指標で、数値は0と1の間にある。一
般的に、0.5を上回ると、深刻な貧富の差があるとみなす。
 この報告によると、中国の貧富の格差は1980―2010年にほぼ2倍に拡大しており、
このことと中国経済の急成長の時期とが一致する。しかし現在、既に「深刻な」不
平等に到達しており、この結果は多くの中国人の生活感覚をも裏づけている。
 2012年のある調査において、中国の回答者は、貧富の格差は中国社会が直面する
最も大きな挑戦で、その位置づけを汚職や失業よりも上にしている。
 同報道の専門家の分析によると、もし、貧富の格差が引き続き拡大すると、政治、
社会、経済の安定に対して悪い影響をもたらすので、中国指導者層もこの問題は意
識しているという。
 なお、この報告は、米国科学アカデミーの会議期間に正式に発表される。
 「中国人は、所得格差は既に深刻な社会問題だと認識しているが、一方では、こ
のことに対する許容度はとても高いようだ」
 この報告の著者の一人でミシガン大学の社会学者の謝宇氏は、「たとえ嫌だと思
っても、中国人は既にこの現実を受けとめている、これは経済成長がもたらした代
償である」と述べた。〔環球網2014年4月30日〕

PwC 5割近くの中国CEOが企業の今後の成長に自信

 4月28日、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は第17回世界CEO意識調
査「世界の変革トレンドを利用した中国の持続的発展の促進」を発表した。
 世界CEOのうち、今後12カ月間に世界経済は改善すると考える割合が前年度の2倍
になった。
 同時に、39%のCEOが今後12か月の自社の成長見通しについて「非常に自信があ
る」とした。中国では、半分近く(47%)のCEOが自社の今後の成長に自信があると
した。
 さらに、中国市場は、世界CEOから本国以外の最も重要な成長市場として考えら
れている。
 PwCの第17回世界CEO意識調査は、2013年第4四半期において、68カ国で合計1344
名に行われた。
 そのうち、アジア太平洋445人(中国大陸66人を含む)、欧州442人、北アメリカ
442人、ラテンアメリカ165人、アフリカ45人、中東35人である。
 世界CEOのうち、33%が、本国を除き、中国が自社全体の成長見通しに関して最も
重要と回答した。
 39%の中国CEOは、本国を除き、米国を自社全体の成長見通しに関して最も重要な
市場と見ているが、米国と日本CEOでは、それぞれ42%、62%は、中国を最も重要な
市場と見ている。
 世界同業他社と比較し、中国CEOは決して新たな市場開拓を急いでいるわけでは
なかった。
 新たな地域における市場の開拓を成長機会と見なすと回答したのは中国CEOのわ
ずか5%で、世界平均14%に対し、中国ビジネスマンによる国内重視のスタンスは非
常に明確である。
 注目に値するのが、中国CEOは、イノベーションが企業を成長させる役割を果た
すとしていることだ。
 52%の中国CEOは、自社の主要な発展チャンスは新商品あるいはサービス革新によ
るものと考えており、世界平均の35%より高かった。
 これと関連し、回答したCEOにどの領域で変革を行うかについて質問したところ、
中国CEOの第一の選択は研究開発と革新能力(38%)で、世界平均27%を大きく上回
った。 〔証券日報及び中国証券報2014年4月29日〕
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