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2013年全国農民工監測調査報告

2013年全国農民工監測調査報告 上

一、農民工の規模
 サンプリング調査から推計すると、2013年、全国農民工総数は2億6894万人[2億
6261万人]で、前年比633万人増[983万人増]、2.4%増[3.9%増]であった。その
うち、外出農民工は1億6610万人[1億6336万人]で、274万人増[473万人増]、
1.7%増[3.0%増]であった。地元農民工は1億284万人[9925万人]で、359万人
[510万人増]、3.6%増[5.4%増]であった。外出農民工のうち、家族一部外出農
民工は1億3085万人[1億2961万人]で、前年比124万人増[377万人増]、1.0%増
[3.0%増]であった。一家全員外出農民工は3525万人[3375万人]で、150万人増
[96万人増]、4.4%増[2.9%増]であった。
表1 農民工数(単位:万人)
 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
農民工総数 22542 22978 24223 25278 26261 26894
1. 外出農民工 14041 14533 15335 15863 16336 16610
(1)家族一部外出農民工 11182 11567 12264 12584 12961 13085
(2)一家全員外出農民工 2859 2966 3071 3279 3375 3525
2. 地元農民工 8501 8445 8888 9415 9925 10284
二、農民工の教育訓練・就業状況
 技能研修を受けたことがある農民工は32.7%で、前年比1.9%増だった。各年齢層
の農民工の技能研修を受ける割合はそれぞれ高まっている。
表2 農民工の技能研修受講割合(単位:%)
 農業技能研修 農業以外の職業技能研修 技能研修
 2012年 2013年 2012年 2013年 2012年 2013年
合計 10.7 9.3 25.6 29.9 30.8 32.7
20歳以下 4.0 5.0 22.3 29.9 24.0 31.0
21―30歳 6.2 5.5 31.6 34.6 34.0 35.9
31―40歳 11.0 9.1 26.7 31.8 32.0 34.1
41―50歳 14.9 12.7 23.1 27.8 30.5 32.1
50歳以上 14.5 12.4 16.9 21.2 25.5 25.9
 56.8%の農民工は第二次産業に従事しており、前年比0.3%減であった。42.6%の農
民工は第三次産業に従事しており、前年比0.1%増であった。61.8%の外出農民工は
第二次産業に従事しており、48.6%の地元農民工は第三次産業に従事している。
表3 2013年産業別農民工数構成(単位:%)
 合計 外出農民工 地元農民工
製造業 31.4 35.0 27.5
建設業 22.2 23.5 20.8
卸売小売業 11.3 8.1 14.8
交通運輸・倉庫及び郵便業 6.3 4.6 8.1
ホテル飲食業 5.9 7.0 4.7
住民サービス、修理、その他サービス業 10.6 9.4 11.9
その他産業 12.3 12.4 12.2
 東部地域で働く農民工は主に製造業、中部地域では建設業、製造業、西部地域で
は建設業に従事している。
表4 2013年地域別農民工数構成(単位:%)
 東部地域 中部地域 西部地域
製造業 43.1 20.1 13.2
建設業 17.5 28.5 30.0
卸売小売業 10.2 12.9 13.2
交通運輸・倉庫及び郵便業 5.3 7.3 8.2
ホテル飲食業 5.0 6.2 8.1
住民サービス、修理、その他サービス業 9.9 11.1 12.2
その他産業 9.0 13.9 15.1
 83.5%の農民工は雇用されており、16.5%の農民工は自営している。雇用されてい
る農民工の65%は第二次産業に従事しており、自営する農民工の82.1%は第三次産業
に従事している。
表5 2013年就業方式・産業別農民工数構成(単位:%)
 雇用 自営
製造業 35.8 10.7
建設業 25.6 5.9
卸売小売業 5.5 39.6
交通運輸・倉庫及び郵便業 4.5 15.1
ホテル飲食業 5.3 8.5
住民サービス、修理、その他サービス業 10.0 13.1
その他産業 13.3 7.1
三、外出農民工の流動分布
 外出農民工のうち、省をまたいで流動する農民工は7739万人[7647万人]、省内
を流動する農民工は8871万人[8689万人]で、それぞれ外出農民工の46.6%、53.4%
を占めた。東部地域の外出農民工は省内での流動が主で、中部、西部地域の外出農
民工は省をまたいで流動するのが主であった。
表6 2013年輸出地別外出農民工人数及び構成(単位:万人、%)
 人数(外出農民工(省をまたぐ流動 省内流動)) 構成(外出農民工(省をま
たぐ流動 省内流動))
合計 16610 7739 8871 100.0 46.6 53.4
東部地域 4936 882 4054 100.0 17.9 82.1
中部地域 6424 4017 2407 100.0 62.5 37.5
西部地域 5250 2840 2410 100.0 54.1 45.9
 東部地域の省をまたいで流出する農民工は882万人で、72.6%は隣接省での流動で
ある。中部地域の省をまたいで流出する農民工は4017万人で、89.9%は東部地域に
向かう。西部地域の省をまたいで流出する農民工は2840万人で、82.7%は東部地域
に向かう。省をまたいで流動する農民工のうち、東部地域に向かう農民工は6602万
人で85.3%を占めた。中西部地域に向かう農民工は1068万人で13.8%を占めた。
 省をまたいで流動する農民工は主に大中都市に流入する。省内で流動する農民工
は主に小都市(小城鎮)に流入する。
表7 2013年都市タイプ別外出農民工人数及び構成(単位:万人、%)
 合計 直轄市 省都 地級市(副省級を含む) 小都市 その他
外出農民工数 16610 1410 3657 5553 5921 69
内訳:省をまたぐ流動 7739 1115 1749 3064 1742 69
省内流動 8871 295 1908 2489 4179 0
外出農民工構成 100.0 8.5 22.0 33.4 35.7 0.4
内訳:省をまたぐ流動 100.0 14.4 22.6 39.6 22.5 0.9
省内流動 100.0 3.3 21.5 28.1 47.1 0
注釈:
1. 農民工監測調査概要
 中国の全国農民工規模、流れ、分布、就業、収支、生活、社会保障等状況を正確
に反映するため、国家統計局は2008年、農民監測調査制度を創設し、農民工輸出地
でモニタリング調査を展開している。調査範囲は、全国31省区市の農村地域、1527
調査県区の8930村、23.5万人の農村労働力を抽出し、調査サンプルとしている。イ
ンタビュー調査で、四半期ごとに調査を行った。
2. 主要指標解説
 農民工:戸籍が農村にあり、地元で非農業に従事しているか、外出就業が6カ月
以上の労働者。
 地元農民工:戸籍がある郷鎮地域内で就業している農民工。
 外出農民工:戸籍がある郷鎮地域外で就業している農民工。
 新世代農民工:1980年以降に生まれた農民工。
 初代農民工:1980年以前に生まれた農民工。
 一家全員出稼ぎ:農村労働力及び家族がもともとの居住地から離れ、郷鎮地域外
の地域に居住すること。
 東部地域:北京、天津、河北、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海
南の11省市。
 中部地域:山西、吉林、黒龍江、安徽、江西、河南、湖北、湖南の8省。
 西部地域:内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、
青海、寧夏、新疆の12省区市。
(次号に続く)
(編集部注:[ ]は、昨年《中国最新情報》で掲載した数値。No.582(2013年6
月11日)、No.583(2013年6月25日)、No.584(2013年7月9日)、No.585(2013年7
月23日))
〔国家統計局2014年5月12日〕

中国国民生活調査報告 二、三線都市の幸福感はより高い

 15日、上海交通大学輿情研究実験室社会調査センターと社会科学文献出版社が共
同主催した第1回中国民生問題フォーラム及び世論調査白書「中国国民生活調査報
告(2014)」発表会が上海で開催された。
 2013年10月―12月、上海交通大学輿情研究実験室社会調査センターは諸外国でも
用いられるコンピューターを使った電話調査(CATI)システムで、中国35都市の住
民に調査を行い、累計8500件の有効なサンプルを得た。
〈回答者の半数は定年延長に反対〉
 回答者の61.7%は、生活水準は5年前に比べて向上し、生活について非常に楽観的
で、住民の全体的な生活条件は安定的な上昇局面があらわれているとした。
 回答者の46.9%は、主食、副食品の毎月の消費額は501―2000元で、58.0%は、主
な生活に対する悩みの原因は物価上昇だとした。
 住民の幸福感は高かったが、一線都市の住民の幸福感は二線都市より低かった。
 平穏な家庭、心身の健康、個人収入は幸福感に影響を与える3大要素である。
 回答者の90.9%の家庭は平穏で、54.3%は家族との関係が非常に平穏であった。
 定年延長については、回答者の52.2%は反対の態度を持ち、そのうち25.2%はやや
反対、27.0%は大いに反対とした。
〈教育の現状に対する満足度は普通以上〉
 中国の住民の教育の現状に対する満足度が普通水準よりも高いだけでなく、医療
サービス水準も全体として満足する傾向にあった。
 回答者の42.4%は、政府の教育投入に対してやや満足あるいはとても満足してい
るが、38.1%は、現行の教育は社会ニーズに適合していない、70.8%は、小中学校の
学習に対するプレッシャーがやや大きい、とても大きいとした。
 中国の住民は、居住都市の現行の医療サービスの全体水準に満足している傾向に
あり、回答者の77.3%は、医療費はやや高い、とても高いとした。診療難や診療費
が高額という問題のうち、回答者の46.9%は、政府監督の不行き届きに原因がある
とした。
〈環境や食品安全は住民の注目点〉
 半数以上の回答者は、中国の全体の環境状況はよくないとしており、回答者の
53.4%は、全国の緑化はややよい、とてもよいとした。三線都市の回答者全体の評
価は、一線、二線都市よりも高かった。
 しかし、4割以上の回答者は、環境測定評価に対する信頼度が低めにとどまり、6
割近い回答者は、政府に、経済発展プロセスにおいて環境保護を優先的に考慮する
ことを希望している。
 回答者の32.9%は、居住都市の食品安全状況について不安を抱いている。
 にせものや模造品、添加剤の違法使用、基準値を超える残留農薬は、住民が最も
心配する食品3大安全問題である。
 回答者は遺伝子組み換え食品への理解度や容認度も低く、回答者の35.8%は遺伝
子組み換え食品について心配しており、32.7%は遺伝子組み換え食品を容認しない
とした。
〔文匯報2014年5月16日〕
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