中国の社会状況の転換と人心の揺れ
8都市の社会信用水準が平均以上に復帰 北京、上海は低い
8日に発表されたある報告によると、2013年、中国の8都市の公衆全体の社会信用
は「やや信用」レベルに達し、再び合格ラインに戻った。
報告では、社会信用向上の原因は、政府イメージの上昇、社会欺瞞の減少、メデ
ィアの好変化の3要素があると見ている。
10月8日、中国社会科学院社会学所及び社会科学文献出版社が共同で「社会意識
白書：中国社会意識研究報告（2014）」発表会を北京で開催した。
社会信用は社会調和（和諧）の重要指標である。そして、社会信用は公衆の社会
全体、特に政府と社会組織機構に対する信用と賛同を反映したもので、社会安定の
程度、また一面では公衆の政府及び社会組織に対する協力度をも反映する。
報告プロジェクトチームは2013年11月、北京、ハルビン、上海、鄭州、武漢、広
州、重慶、西安の8都市の公衆の社会信用状況について調査を行った。
この8都市は中国の東部、中部、西部、東部の四大地域を網羅し、総人口は全国
のわずか7.73%であるが、GDPは15.09%、社会消費品小売総額は17.64%、大学生は
22.73%を占め、全国及び各地域の政治、経済、文化の中心であり、その信用状況は
中国の社会信用発展の縮図及び趨勢である。
報告によると、中国社会は全面的な転換期に入っており、社会信用も転換をしつ
つある。
今回の調査で、中国8大都市の公衆の2013年の社会全体の信用レベルは60.9ポイ
ント、前年比1.2ポイント増で「やや信用」レベルに達し、再び合格ライン以上に
戻った。
信用レベルの程度別に見ると、肯定的な態度として「非常に信用」3.9%、「やや
信用」45.6%、「普通」41.6%で、8.9%の回答者は懐疑的な態度を示し「それほど信
用しない」「非常に信用しない」とした。
社会全体の信用レベル上昇の直接的なあらわれは、「それほど信用しない」「非
常に信用しない」が減少したことにある。2011年調査に比べ、2013年の一部の市民
は社会信用に対するマイナスの判断を「普通」信用レベルまで戻した。
地域別に見ると、広州を代表とする市場経済先進地域と、西安を代表する西部地
域では、社会信用状況は比較的よい。北京、上海を代表とする超大都市では、社会
信用状況はややよくない。ハルビン、武漢を代表とする東北、中部の転換地域では、
社会信用は比較的悪い。そのうち、武漢を代表とする大規模インフラで大きく転換
している地域では、社会信用が最も悪い。
5大業界の信用水準が全面的に上昇し、信用の総水準が底上げされた。
そのうち、商業業界の信用水準は依然最低であるが、2011年と比べ7.0ポイント
増は5大業界中トップとなった。次は、公共事業部門、社会団体、メディア、政府
部門であった。
商業業界は依然最も信用を受けていない社会機構となった。
今回の調査で、商業業界の社会信用の加重平均は56.2ポイントで「不信用」レベ
ルに属し、5大業界中最低だった。
そして、商業業界中最も信用を受けないのは旅行業と広告業であった。本調査中、
この2業界の社会信用点はそれぞれ48.0ポイント、42.6ポイントで「高い不信用」
の範囲に属し、商業業界中では最後から2位、1位となった。
注目すべき点としては、社会信用の向上は、政府イメージの向上、社会欺瞞の減
少、メディアの好変化の三大原因に起因することだ。
1) 政府イメージがよくなり、社会信用水準が高まった。
政府信用と社会信用とは高い関連がある。調査では、全体の制度信用体系におい
て、政府信用の社会信用に対する貢献が最も高かった。中国共産党第十八次全国代
表大会（2012年）以来、政府業務方法の改善で政府の社会信用が上昇している。
このほか、政府業務方法の変更は公務員のイメージを改善させている。調査のう
ち、回答者が公務員の代表的な存在とする裁判官、警察、官僚の職域信用ポイント
が、それぞれ社会信用全体のポイント水準を上回り、それが加点する役割を果たした。
2) 社会機構の欺瞞が明らかに減少した。
今回の調査の社会機構の欺瞞として、広告、不動産開発企業あるいは仲介、食品
業界、薬品業界、政府業務従事者の汚職不作為、マーケットやスーパーの販売員、
公共メディアの報道、社会団体の8種類を調査した。8種類平均の欺瞞深刻度は53.6
ポイントで「深刻」な範囲に属すが、2011年よりも7.1ポイント減少した。
3) メディア報道におけるプラス情報とマイナス情報の偏りがまちまちで、受け手
の社会信用水準に影響を与えているが、メディアの好変化は社会信用の向上に寄与
している。
近年来、中国伝統メディアが普通の人の職業生活に大きく誌面を割いて報道して
いることが、社会における積極的な影響をもたらしている。
同時に、新しいメディアに対する監督や管理においては、デマや伝聞等の虚偽ニ
ュースを取り締まると同時に、言論を封殺せず、真の虚偽を顕在化させ、公衆の心
情を発信させることで、公衆の猜疑心を減らし、社会信用を改善させている。
〔中国新聞網2014年10月8日〕
転職報告 多くの中国人は1年半で転職を考える
世界最大級のビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス、リンク
トイン（LinkedIn）は10月20日、「中国従業員転職報告」を発布し、中国の従業員
の転職頻度はアメリカを大きく上回り、大部分の人が1年半で転職の準備を行うと
発表した。
中国の従業員の平均勤務期間は34カ月であり、アメリカの56カ月と比べると約2
年短い。また、この34カ月には転職チャンスを考え始め、最終的に解約を行う過程
が含まれる。つまり、中国の従業員がある企業で安定した仕事を行うのは1年半足
らずであり、それを過ぎるとすぐに転職の準備を開始するということになる。
中国では、ビジネスサービス（弁護士事務所、会計士事務所、コンサルティング
会社等）、金融・保険及びインターネット会社での平均在職期間が最も短く、転職
回数は最高となっており、従業員の流動性が最も大きい3業界となっている。
調査を受けた人の約88%が、チャンスがあれば転職を考えると回答している。
前程無憂（51job）の首席人力資源専門家の馮麗娟氏は、次のように語る。
「離職率の高低と年齢層は大きな関係がある。1960年、1970年代生まれの、家庭
が比較的安定している年代の転職リズムは割合に遅く、安全性への考慮が多く、受
動的な転職の例が多く見られる。
一方、1990年代生まれは、仕事における興味、共感を追求し、友情と人間関係を
重視している。彼らにとって仕事とは楽しく行えるかということが最も重要であり、
楽しくなければやめてしまうというような状況が非常に容易に発生する」
リンクトインの分析によると、中国の産業構造調整の早いことが、多くの企業の
時間と資源の調整を難しくし、企業は有効な内部人事体系の養成を捨て、より高い
ポジションや給与を提供することによって外部人材の吸引することになれている。
このことで、中国の従業員は往々にして我慢できず、頻繁に転職をすることになる。
馮麗娟氏は次のように述べる。
「年齢が若ければ若いほど、離職のコストは低くなり、離職率の上昇につなが
る」、「2013年の調査結果において、新卒の46%が、就職問題は父母が解決するも
のだと思っている。これは彼らの仕事に対する忠誠の度合いを低める原因となり、
仕事に対する長期的な思考を持つことを難しくさせている。また、卒業後も就職し
ない人たちの比率も増加中である」
「以前重視されていた企業文化は、現在の1990年代生まれの従業員にとって大し
た影響力を持たなくなり、断片化した生活様式のもと、団体として物事を完成させ
ることを好まなくなっている。
ただし、これは管理不能ということではなく、企業管理の要諦の一つとして、従
業員が会社のために努力することを奨励し、本人の要求と企業の要求を合体させ、
モチベーションポイントを見つけることができれば、どのような年代の従業員であ
っても、次第に忠誠度もアップするであろう」（馮麗娟氏）
〔東方早報2014年10月22日〕
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