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一帯一路への地方政府の期待と足並み

2015年自由貿易区設置申請わずか7省 28省が「一帯一路」に参加の意向

 2014年、香港・マカオ、台湾及び既に稼働していた上海自由貿易区を除く30省の
うち、22もの省が自由貿易区の設置を求めた。
 しかし、2015年、地方の両会(全国人民代表大会及び中国人民政治協商会議)に
おける自由貿易区設置に対する熱意は大幅に減少している。
 2月1日までに、香港・マカオ、台湾を除く31省区市のうち28省で両会が開かれた
が、2015年政府工作報告において積極的に自由貿易区の設置を求めたのは、遼寧、
山東、河南、湖北、陜西、甘粛、広西のわずか7省であった。
 一方で、地方政府の「一帯一路」に対する意欲は一層高まっており、既に両会の
開催された28省の全てが2015年政府工作報告において「一帯一路」戦略への参加を
表明した。
 商務部研究院対外貿易研究部の金柏松副主任は、各地方政府の要望が2014年の自
由貿易区の設置から2015年「一帯一路」へと変化しているが、これは中国が現在経
済発展のルートを調整していることを意味していると分析する。
 2015年自由貿易区の設置を申請している7省のうち6省は2年連続で申請を行って
おり、2015年初めて申請を行ったのはわずか1省、甘粛のみである。
 2015年多くの省が自由貿易区の設置を求めなかった事実は、中央関連部門との協
議の結果であり、自由貿易区の設置には条件が満たず、しかしこれを断念したとこ
ろで省の掲げる改革に影響もないため、多くの地域が「モデル地区」の創設へと方
向転換したとする分析もある。
 その例として、2014年浙江省政府は作業報告において「舟山自由貿易港区の設
立」を提言したが、2015年の政府工作報告においては一切これに触れず、「中国
(杭州)クロスボーダー電子商取引総合試験区の創設」をメインに掲げた。
 「(自由貿易区ではなく、モデル地区の建設を選択することによって)申請の難
度が下がり、関連政策の実現にも影響しない」ある業界ウォッチャーは「杭州は一
貫してオンライン自由貿易区の建設を企図しているが、その発展の主眼はクロスボ
ーダー電子商取引のアップグレードにある」と語った。
 遼寧、山東等現在申請中の7省はもとより、既に自由貿易区設立の批准を得てい
る天津、広東、福建の2015年政府工作報告において、自由貿易区の建設に関する内
容は欠くべからざるものである。
 天津は作業報告において「天津の特色を活かし、上海自由貿易区との補完テスト、
対比テストを行う」とし、福建は「区内では率先してその成果を挙げ、区外と歩調
を合わせ、テスト機能を強化する」とした。
 一方、地方政府の「一帯一路」参加への熱意は高まっており、福建、陜西、新疆
等古来シルクロードの玄関口や、内モンゴル、チベットもまたその政府工作報告に
おいて「一帯一路」参加への意向を示している。このうち、チベットは南アジア道
路、環ヒマラヤ経済協力ベルトの建設を急ぎ、輸出入貿易額を10%伸ばすと表明し
た。〔東方早報2015年2月3日〕

一帯一路は各地に拡大可能 華東、東北も

 「一帯一路」の範囲は全国の大部分の地域に拡大されるかもしれない。
 「ほとんどの省市は国際的な大回廊につながる」中国区域経済学会の陳耀秘書長
は、「一帯一路」計画範囲はさらに拡大するかもしれないということを話す冒頭、
このように述べた。
 2月1日、「一帯一路」建設工作会議が北京で開催された。中国共産党中央政治局
常務委員、国務院副総理の張高麗氏が会を主催し、談話を発した。
 それによると、重点的な方向を把握して、陸上では、国際的な大回廊をよりどこ
ろに、重点的な貿易産業園区を協力基盤とし、共同で幾つかの国際経済協力回廊を
つくる。海上では、重点的な港湾都市をよりどころに、共同で円滑で安全で高効率
な輸送大回廊をつくる。
 「一帯一路」建設は広域的なシステムづくりであり、重点を際立たせ、遠近を結
びつけ、力強く秩序を持って効果的に推進し、「一帯一路」建設業務のさい先のよ
いスタートを確保する。ともに話し合い、建設し、分かち合うという原則を堅持し、
積極的に沿線国家の発展戦略と相互に接続する。
 「一帯一路」とは、シルクロードと21世紀海上シルクロードのことである。
 2013年12月末、国家発展改革委員会等部門が「一帯一路」建設座談会を開催し、
西北5省区、西南4省市、東部5省の責任者を呼んだ。
 河南、山東、内モンゴル、黒龍江等の担当者は呼ばれなかったが、この後、これ
らの地域は努力を重ね、幾つかの省市の担当者によれば、「一帯一路」に組み込ま
れたという。
 しかし、目下の状況から見ると、中国全国の大部分の省市、自治区が全て組み込
まれる可能性が大きい。
 多くの専門家によると、最初、シルクロード計画は、国家発展改革委員会西部司
がリードしてつくり、この後、華東、東北、中部省市が加わり、多くの省市が組み
込まれている。このような初期設定の「一帯一路」計画範囲は拡大せざるを得なく
なった。
〈「一帯一路」建設の再拡大〉
 わかっているところでは、最初の国家発展改革委員会と外交部が「一帯一路」建
設推進座談会開催した際、その関連範囲は限られていた。中部5省、東北3省、西部
の内モンゴル、華東の山東、北京、天津は組み込まれるとは考えられなかった。
 この後、内モンゴル、河南、山東、江西、黒龍江等の地域は上記計画に組み込ま
れるよう要望に努めた。多くの地域が商務部や国務院にまでも報告をし、組み込ま
れることを要望した。
 最終的な結果として、河南、山東、黒龍江等の地域が「一帯一路」計画範囲に組
み込まれるとの情報が発せされた。
 しかし、目下の状況から見ると、既に中部の多くの省、華北の都市が「一帯一
路」建設に参画している。
 例えば、湖北省の2015年政府工作報告によると、「一帯一路」建設に深く溶け込
み、欧米等先進国及び香港・マカオ、台湾の貿易・投資協力を強化する。「武漢―
ASEAN」、「武漢―日韓」の航空輸送回廊建設を推進し、武漢―新疆ウイグル―ヨ
ーロッパ行き列車の国際貨物機能を向上させる。
 以前出された河南省の政府工作報告でも、類似の表現がある。
 これに対し、湖北省社会科学院の秦尊文副院長は、目下の状況から、全国各地全
てを「一帯一路」計画の範囲に組み込むことが可能だと指摘する。
 その原因は、過去のアジア・欧州ランドブリッジ、国際的な大回廊は1本のみだ
からだ。例えば、ハルビン、満州里からロシアを経由してヨーロッパに至る線路も
古来からの国際的な大回廊である。
 ヨーロッパ行き貨物専用列車では武漢、鄭州、義烏、合肥等があり、これも国際
的な大回廊であるべきである。
 「将来完成する、西南へ向かう汎アジア鉄道、あるいはパキスタンからインド洋
等まで向かうものも国際的な大回廊である。したがって、「一帯一路」はさらに大
きな範囲に拡大することが可能である」(秦尊文副院長)
 また、記者の理解するところでは、目下、天津、大連、青島にも実はヨーロッパ
行きの専門列車があり、路線によって、エレンホト、満州里を通過し、あるいは新
疆ウイグル等を通過し、最終的にヨーロッパに着く。
 天津、遼寧、山東の2015年の政府工作報告には、「一帯一路」建設に触れている
ところが多い。
 例えば、天津市は、京津冀共同発展と「一帯一路」国家戦略、実体経済の発展、
ファイナンスリース業等の方面を振興し、大きなブレークスルーを実現するとして
いる。
 山東省では、「一帯一路」戦略実施と中韓、中豪FTAのチャンスをつかみ、国際
競争と協力の能力を引き続き高めるとしている。
 遼寧省では、「一帯一路」戦略に自発的に溶け込んで、「遼満欧」(遼寧省の大
連港、営口港等沿海港を起点とし、瀋陽、長春、満州里を経て、モスクワ及びハン
ブルグに至る)、「遼蒙欧」(錦州港、丹東港を起点として、モンゴル・チョイバ
ルサンからヨーロッパに至る)等総合交通運輸大回廊建設を加速するとしている。
 山西省も、「一路一帯」建設に溶け込む工作推進会を開催している。
〈沿海港も組み込まれる〉
 各省が軒並み「一帯一路」計画に組み込まれると、多くの沿海港湾都市がシルク
ロードの結節点都市に組み込まれるかもしれない。例えば、これまで考慮されてい
なかった青島、大連、天津等である。
 中国港口協会の杜麒棟副秘書長は、昔、泉州等の都市は古代の海上シルクロード
に沿った貿易港であったが、現在の青島、大連のような巨大港の貨物取扱量は大き
く、海のシルクロード建設においては不可欠であると指摘する。
 国家が海のシルクロードを建設することは、中国が海外でインフラ建設を行う可
能性があり、このことは中国の中継貿易の発展に有効である。
 「上海自由貿易区は中継貿易を試行しており、以後、沿海の巨大港は海のシルク
ロード建設において成長できる」(杜麒棟副秘書長)
 陳耀秘書長によると、京津冀協調チームが国務院に創設されたことに鑑み、類似
する「一帯一路」は諸外国にも及ぶ。したがって、外交部及び国内の多くの部門が
参画することは間違いない。
 次の、長江経済ベルト建設も類似の国務院チームが創設され推進されるはずであ
る。しかし、これらのチーム事務室は国家発展改革委であるべきである。
 さらに、国務院の張高麗副総理の言い方に基づけば、「一帯一路」建設はインフ
ラの相互開通が突破口であり、「一帯一路」建設推進に対する基礎的役割とデモン
ストレーション効果を発揮する。
 同時にまた、「一帯一路」建設は投資貿易をスムーズにし、金融協力を広げ、人
々の交流を促進し、環境を保全し、かつ多角的、二国間、地域の協力の枠組み及び
基盤の役割を十分発揮する。
 これに照らすと、「一帯一路」建設は外交、ビジネス、交通、文化、環境等の方
面に及ぶ。
 専門家によると、以上の「一帯一路」建設チームは、目下国内の各建設プランの
統合を進め、ヨーロッパ向け貨物輸送専門列車へばらばらに補助を出している状況
について調査研究を行い、案を出すことが見込まれる。これは名称の統一問題に関
連しており、例えば「中欧専用列車」と統一的に呼ぶかもしれない。
 秦尊文副院長は、現在、各地の「一帯一路」建設に対し、トップダウンの必要性
が大きいと見ている。例えば、各地の欧州向け専用列車で、四川―新疆―ヨーロッ
パ専用列車だけが利益がよく、他の普通のものの損失は深刻で、各地から中国に戻
る列車の貨物が少ない。「これらの問題は解決する必要がある。実は国家は多くの
貨物を輸入するなどの調整ができるはずだ」(秦尊文副院長)
〔21世紀経済報道2015年2月3日〕
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