CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

中国人から見た日本品質

日本製 揺るがぬ世界トップクラス

 近ごろ、中国人が日本で先を争うようにして洗浄便座や電気炊飯器を購入してい
ることが大きな関心を呼んでいる。聞けば、日本製家電の高品質・高機能性が購入
の決め手であるという。
 これについては、「かつて製造業の覇者であった日本が、今や洗浄便座や炊飯器
を売っているというのは「日本製」ブランドの没落と言わざるを得ない」と笑う者
もいる。
 しかし、実際のところ、日本の製造業は、多くの中国人が想像するような斜陽産
業ではない。
 国際連合工業開発機関(UNIDO)の公表した国別工業競争力に関する報告によれ
ば、日本は、21世紀に入ってなお、世界の製造業において最重要ポストを保持し続
けている。
 当該報告は、製造業における1人当たりの付加価値生産額、輸出製品の品質、影
響力等を指標として、135の国と地域の競争力を評価したものであり、日本の製造
業は世界で最も競争力が高いと評価された。日本に次ぐ国としては、ドイツ、アメ
リカ、韓国、台湾が挙げられ、中国は第7位であった。
 新興生産拠点の出現や技術移転等の問題は、かつて日本の製造業に大きなダメー
ジを与えた。しかし、日本の製造業は、このダメージによって坂道を転げ落ちるど
ころか、高品質路線を貫く決意をより強固なものとした。
 結果、中国の廉価な労働力と低生産コストが日本の製造業にダメージを与えられ
たのは消耗品の分野のみであり、ハイテク産業及び耐久消費財の分野においては、
日本の製造業の地位は揺るぎないものであった。
 いわゆる「過剰品質」も「厳格な品質管理」の一側面にすぎないのである。
 世界的自動車品質評価機関JDパワーは毎年、自動車の信頼性に関する報告を作成
しており、2015年には第26回目の評価が行われた。
 評価の対象となった主要31自動車ブランドにおいて、日本のトヨタは3位、ホン
ダは5位を獲得した。その評価は業界の平均水準を大きく上回っており、ポルシェ、
リンカーン、ベンツを抜いた。
 また、米フォーブス誌の伝えた2015年最も価値ある自動車ブランドのランキング
において、トヨタは再び栄冠を獲得、ホンダは3位にランクした。
 つまり、自動車製造業において、日本の製造業は品質、数量、認可度ともに、や
るべきことをみずから実践しているのである。
 品質管理が厳格であるのみならず、日本の製造業はどこにでも参入している。大
型船舶から航空機、果ては衣服のファスナーに至るまで、日本製のものが存在しな
い分野はない。
 世界のデジタルカメラ市場の9割は日本が占め、世界のファスナーの2本に1本が
日本の吉田工業の生産するYKKファスナーである。光学機器(ニコン、キヤノン)、
エレベーター(三菱、日立)、テレビ放送技術(ソニー)、これらは日々の生活に
おいてほぼ毎日触れる設備だが、日本の製造業なくしては成り立たない。
 日本の製造業は何でもつくる上に、その製品にはかえがきかない。3.11東北地方
太平洋沖地震では、日本国民が被災したばかりか、世界各地の通信業、ハイテク家
電、その他半導体材料を使用するメーカーも巻き添えとなった。世界の半導体生産
設備の37%を有し、66%の原材料を供給する日本が自然災害に遭ったことで、生産能
力が不足したのである。
 iPhoneのサプライチェーンもこれと同様で、日本の製造する部分がサプライチェ
ーンのトータルコストの34%を占め、台湾やその他の地域を大きく引き離している
が、これはその最も核心部分の技術を日本の製造業が掌握しているためである。
iPhoneの世代交代の際、最も注目を集めるのはカメラであるが、これはソニーが提
供するものだ。
 これら、関連分野におけるキーテクノロジーの掌握を背景とした日本の製造業の
影響力は極めて大きい。
 日本の製造業が落ちぶれて炊飯器や洗浄便座を売っているとうそぶくよりも、な
ぜ日本のメーカーがこれら日常生活において目立たない道具を革新し、精緻につく
り上げたのか考えた方がよい。
▽一人当たり製造業付加価値(米ドル)
 日本(7993.99) 台湾(6153.10) アメリカ(5522.09) 韓国(4782.70) ドイツ
(4666.91)
▽一人当たり製造業輸出額(米ドル)
 ドイツ(13397.43) 台湾(10825.16) 韓国(9280.33) 日本(5521.02) アメリカ
(2736.13)
▽工業化レベル
 台湾(45.88%) 韓国(41.25%) ドイツ(37.67%) 日本(37.05%) アメリカ(33.19%)
▽輸出製品の品質
 韓国(86.35%) 日本(85.69%) 台湾(84.21%) ドイツ(79.58%) アメリカ(70.75%)
▽国際製造業に対する競争力
 韓国(24.04%) 日本(14.13%) 台湾(5.32%) ドイツ(3.22%) アメリカ(1.97%)
▽世界貿易に対する影響力
 ドイツ(10.22%) アメリカ(7.97%) 日本(6.53%) 韓国(4.18%) 台湾(2.32%)
〔網易2015年3月9日〕

日本パクリ製品増加の一途 日本企業に深刻な被害

 最近、「中国製」と「日本製」がしきりに比較されるようになっている。優劣は
さておき、少なくとも中国製は日本製のパクリからの脱却の道はほど遠い。
 日本の特許庁が最近発表した2014年度日本企業「パクリ」侵害調査報告によれば、
中国は日本製の最大のパクリ先で、日本企業に対する中国のパクリ行為は長年にわ
たって増加の一途となっている。
 特許庁は日本企業4314社向けにここ1年間の調査を実施した。パクリ被害を受け
た日本企業948社のうち、中国で被害を受けたのは635社で、67%を占めた。中国は、
日本企業がパクリ被害を受ける最大の国である。
 年推移を見ると、中国のパクリ行為は増加の一途である。2008年、パクリ被害を
受けた日本企業は62%で、2013年より低かった。
 中国の次に被害が発生しているのはASEAN6カ国で、日本企業の20.4%がASEAN6カ
国で被害を受けたとしている。台湾と韓国がその後に続き、被害を受けた日本企業
は19.7%を占めた。
 日本企業が中国でパクリ被害を受ける割合は他の地域に比べて高くなっており、
日本企業と日本の特許庁によれば、中国のパクリ問題は大半が解決されているという。
 中国が日本のものをパクる方法は、比較的容易で乱暴なレベルにとどまっている。
中国における最も主要なパクリ手法は、完全コピー、商標の盗用、デザインの模倣
で、それぞれ52%、48.7%、42.5%の日本企業がこの3方法で被害を受けている。
 技術力が高い技術の模倣は、わずか27.6%にすぎない。
 先日、日本の財務省によると、2014年税関で差し押さえたパクリブランド商品、
アニメ海賊版等知的財産権を侵害した輸入物品は3.2万件と史上最高を記録し、総
額約180億円、そのうち92%が中国からのものであった。
 しかも、パクリ範囲は、ブランドから日用品にまでじわじわと浸透している。中
国からのパクリ商品は、ますます日本人とつかず離れずとなっている。
 中国は製造業とパクリの王者として、新興パクリ国家からますます注目を浴びて
いる。これら国家が中国のモデルをコピーし使うだけでも、中国自身のパクリの推
進力となっている。
 インドネシア、フィリピン等のような「国産」携帯メーカーは、深センのOEM工
場に頼り、中国の大手メーカーが新製品を発売すると、最短の時間で類似のデザイ
ンをパクって本国で売っている。
▽日本パクリ製品製造国
 中国(67.0%) ASEAN6カ国(20.4%) 台湾(19.7%) 韓国(19.7%) EU(15.4%) 北
アメリカ(13.6%) 左記以外のアジア諸国(8.9%) 中東(7.5%) オセアニア(4.0%)
中南米(6.1%) アフリカ(3.8%)
▽中国によるパクリ被害
(左)中国で被害を受けた日本企業(635社)
(右)調査全日本企業(948社)
 完全コピー   52.0%  40.70%
 商標の盗用   48.7%  41.60%
 デザインの模倣 42.5%  36.60%
 技術の模倣   27.6%  28.50%
 特許侵害    18.7%  14.50%
 純正品の代替品 15.6%  11.80%
 ドメイン盗用  9.1%  7.30%
 海賊版     7.1%  6.20%
 その他     5.5%
〔網易2015年3月13日〕

昨年下半期ネット通販 本物は60%未満 淘宝が最低

 国家工商総局は23日、2014年下半期のネット通販商品の調査結果を発表した。
 今回の調査では、92件のサンプル中54件が本物で、本物率は58.7%だった。
 今回の調査は、タオバオ(淘宝)、京東商城、Tモール(天猫)、1号店、中関村
電子商城、聚美優品等のネット通販プラットホームから、電子製品、児童玩具、自
動車アクセサリー、服飾、化粧品、農業資材を重点的検査項目とし、知名度が高い
商標、海外商標等を重点的にサンプリングした。
 業界別では、化学肥料の農業資材の本物率は最低の20%で、化学肥料元素の含有
量の多くが実際と合致せず、それらは杜邦康寛や史丹利の2ブランドにかかわる商
品だった。
 携帯電話業界の本物率は28.57%で、にせもの、リメーク商品、山寨商品等の粗悪
品は比較的深刻で、それらは小米やサムスンの2ブランドにかかわる商品だった。
 服飾、児童玩具、化粧品で本物率は66.7%だった。潤滑油業界の本物率は77.27%
と最も高かった。
 各ネット通販サイトの調査結果では、タオバオのサンプル数は最多の51件で、本
物率は最低の37.25%だった。本物ではない商品は、「千源閣デジタル城」「童玩新
世界玩具店」「楽高コレクション站」「貴族化粧」等ネット通販店27店からのもの
だった。
 有名三大B2Cプラットホームのうち、京東商城、Tモール、1号店のサンプル数は
それぞれ、20件、7件、10件で、本物率は90%、85.71%、80%だった。
 そのうち、京東商城、1号店の本物ではない商品は直営店にはなかった。京東商
城の本物ではない商品は「悦微名粧貨付款閃購店」「秋葉美粧海外購」、1号店の
本物ではない商品は「弥格服飾専門店」「AMIIONLYオフィシャル旗艦店」だった。
聚美優品の3サンプルはともに本物、中関村電子商城の1件は本物ではなかった。
 工商総局の担当者によると、公平な競争でのネット通販市場環境、安全安心なネ
ット消費環境をつくるため、今後、工商部門はネット取引商品のサンプル調査を通
常業務とし、法に基づき、ネット商標権利侵害、模倣品、粗悪品等を販売する違法
経営行為を取り締まるとしている。〔聯商2015年1月23日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━