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ネット小売決済の多様化とセキュリティー

B5Mレポート 天猫「双11」後商品値下げ

 中国初の国内配送無料の会員制韓国化粧品ポータルサイトである「幇5買」(B5M)
は11月16日、「2015年「双11」(独身の日)電子商取引価格データ分析報告」(以
下「報告」)を発表。値下げ商品の種類及び数量、企業内での最低価格商品の分布
等について詳細なデータ分析を行い、「双11」期間における商品価格の変動を明ら
かにした。
 「報告」によれば、一部の電子商取引企業で「「双11」前に値上げし「双11」後
に値下げをする」という動きが見られ、「天猫」ではこれが最も顕著であった。統
計の示す「最低価格」とは、今回調査対象となった大手ネット通販企業8社のうち
少なくとも4社が同様の最低価格とした価格。
 「報告」に用いられているデータは「幇5買」が独自に2015年「双11」期間に収
集した1億件を超える商品価格データをもととした。調査対象は天猫(Tモール)、
京東商城、アマゾン、当当網、国美在線、易迅網、蘇寧易購、楽峰網の主要B2Cネ
ット通販企業8社。
〈「双11」前 天猫値上げ商品最多〉
 「双11」前の値上げに関しては、天猫では値上げされた商品が全体の79.34%を占
め、他の7企業を大きく引き離し最も多かった。これに京東商城14.41%、蘇寧易購
3.76%が続いた。
〈「双11」後 天猫値下げ商品最多〉
 「双11」後の値下げは今回の「報告」において注目すべきポイントである。統計
によると、当該8企業全てが「双11」後に商品の値下げを行っている。このうち、
天猫の値下げ商品が最も多く、値下げされた商品全体の69.51%とほぼ7割を占めた。
京東商城21.18%、当当網2.22%がこれに続いた。
〈低価格商品 天猫はビジネスニーズに重点 京東は日用品重視〉
 低価格商品においては、品目数では天猫が全体の50.62%を占め最も多かった。京
東商城22.17%、当当網10.86%がこれに続いた。
 注目すべきは、その分類において京東商城が日用品、主に生活必需品に重点を置
く一方、天猫がオフィス用品を初めとするビジネスニーズに重点を置いている点で
ある。
〈値下げ商品 生活用品が最多〉
 2015年「双11」期間における値下げ商品の品目に関しては生活用品が全体の17.09%
と最も多く、服飾品(16.5%)、書籍・音楽関連商品(15.45%)、靴・バック(7.53%)、
アウトドアスポーツ(5.89%)、マタニティー・ベビー・子供服(5.60%)がこれに
続いた。
〔聯商網2015年11月16日〕

17時間28分 天猫「双11」取引額719億元突破

 2014年全国社会消費品の1日当たり小売額は719億元ほどだが、11月11日の、2015
天猫ダブルイレブン・グローバル・ショッピング・フェスティバルではわずか11時
間28分でこの数字を上回った。インターネット消費はもはや重要な消費形態である。
 アリババによると、11月11日17時28分現在、天猫「双11」取引額は719億元を超
えた。国家統計局のデータによると、2014年、中国の社会消費品小売総額は26兆2394
億元、1日当たり718.88億元だった。
 アリババのリアルタイムデータによると、2015年天猫ダブルイレブン・グローバ
ル・ショッピング・フェスティバルは次々とこれまでの記録を更新し、開始後わず
か12分28秒で取引額が100億元を超えた。
 7時間45分42秒で取引額が417億元を超え、2014年のアメリカ感謝祭バーゲンのネ
ット取引総額を上回った。コムスコアのデータによると、2014年のアメリカ感謝祭
商戦(感謝祭当日、ブラックフライデー、感謝祭週末、サイバーマンデー)5日間
のネット取引額は65.6億米ドルだった。〔信息時報2015年11月12日〕

双11 モバイル決済シェア激増で7割に迫る

 年に1度の双11が到来し、11月11日24時までで、天猫の11月11日の取引額は912.17
億元、そのうちモバイル決済が68%を占めた。モバイル決済件数は前年より大幅に
増加し、取引ピーク値は毎秒6.8万件に上った。
 今年の支払いには新たに2つの特徴があった。1つ目は決済タイプが前年より多様
化したこと、2つ目はモバイル決済の占める割合が前年より大幅に増加し、モバイ
ル決済のピーク値が激増したことである。
 巨大な取引額は主に無線取引によって実現されたもので、無線取引額はパソコン
ホームページからの取引を超えた。ネット通販プラットホームにおいてスマホ、タ
ブレットでのショッピングが消費者に喜ばれている。モバイルネットワークが普及
する昨今、モバイル決済の市場潜在能力がついに爆発し、国内の第三者決済企業に
発展の原動力をもたらしている。
 実際、今年の双11の無線取引額がパソコンホームページからの取引を超えること
は意外なことではなく、速途研究院が先日発表した「第3四半期中国第三者決済市
場分析報告」でも、2015年第3四半期(7―9月)決済取引量は第1四半期の3倍増と
なり、初めてモバイル決済がインターネット決済を上回った。
 深センの第三者決済サービス企業の銀盛支付は、インターネット経済市場の成熟
に伴い、O2O商業モデルが普及し、モバイル決済モデルはますますユーザーに受け
入れられると見ている。
 2015年に入って以降、各種決済企業がオンライン、オフライン消費シーンで存在
感を見せており、売り場、スーパー、レストラン等のオフラインシーンでもアリペ
イや微信ペイメントの使用が可能となっている。
 後発の銀盛支付も追撃し、「銀盛通」アプリで消費シーンに食い込んでいる。
「銀盛通」は音声通話料、パケット通信料、Q幣(騰訊(テンセント)のバーチャ
ルマネー)のチャージ、クレジットカード返済機能のほか、「宜停車」(深センの
駐停車場アプリ)と連携し、「銀盛通」アプリあるいはオフラインの「易弁事」端
末を利用した「宜停車」のチャージも可能となっている。
 このほかにも、銀盛通信は「深セン通」(交通系多機能ICカード)の機能を有す
る電話番号が170で始まるMVNOカードを販売し、モバイル決済のオフライン消費シ
ーンの選択肢をさらにふやす。
 銀盛支付担当者は、今後のモバイル決済技術の成熟、金融監督制度の整備が進む
ことで、モバイル決済はますます安全で規範化されていき、市場規模もさらに拡大
すると見ている。
〔和訊網2015年11月14日〕

半数以上の金融企業は情報セキュリティーに投資せず

〈過去3年間 4割以上の企業で情報セキュリティー事故発生〉
 3日、中央ネットワーク安全・情報化指導小組弁公室のネットワーク安全協調局
の指導により、中国情報セキュリティー認証センター、中国金融認証センター、中
国電子技術標準化研究院等機関が共同で中国初の「CTO企業情報セキュリティー調
査報告」を発表した。
 各種インターネットベンチャー企業が次々と誕生し、従来型の企業も多くネット
ワークの世界に足を踏み入れるようになったが、セキュリティーに対する意識や能
力が相対的に弱いことにより、情報セキュリティー問題上で大きなリスクに直面し
ている。
 それと同時に、各種ウイルスは発見されにくく、拡散の速度がさらに速まり、情
報セキュリティー対策上さらに大きな脅威となっている。
 驚くべきことに、目下45%以上の企業が過去3年間さまざまなレベルの情報セキュ
リティー事故を起こしたことがあるという。企業では情報セキュリティー事故が頻
繁に発生しているが、セキュリティー対策意識が薄いほか、さらに多くはお金がな
いことが原因の背景としてある。
〈金融業界のセキュリティーホール事故最多〉
 預金者のお金が口座から不可解に蒸発し、みずからの個人情報は保険会社の人に
筒抜けになっている、自分がネットに開設した株式口座も見られ放題――「CTO企
業情報セキュリティー調査報告」によると、45%以上の企業が過去3年間にさまざま
なレベルの情報セキュリティー事故を起こしたことがあり、我々がよく知る有名企
業もかなりある。
 大型企業(従業員500人超)と電気通信業界での被害が特に深刻で、それぞれ57%
と64%の企業が情報セキュリティー事故を起こしている。
 上記のセキュリティー事故は、商売上の秘密、ユーザー情報等の中核情報資産を
指す。
 事実上、今年以降、アップル、網易等多くの企業は相次いで巻き込まれたが、そ
の原因は、小さなセキュリティー事故あるいはセキュリティーホールからサービス
チェーン全体の崩壊を招いたもので、無数のユーザーを巻き添えにしている。
 金融業界のネットワークのセキュリティーホールが激増している。
 企業セキュリティーサービスの漏洞盒子安全研究団体の統計データによると、今
年上半期のネットワーク全体におけるセキュリティーホール1248件、セキュリティ
ー事件133件について詳細に整理分析を行ったところ、金融業界(保険、銀行、証
券、ネット金融)のセキュリティーホール件数が2014年比で181.9%増だったことが
わかった。
 そのうち、金融業界では保険業の占める割合が27.1%と最も高かった。その次が
ネット金融の26.1%であった。
〈企業の23.9%にはセキュリティー対策チームがない〉
 「CTO企業情報セキュリティー調査報告」によると、ネットセキュリティーホー
ルはふえているが、企業の23.9%は情報セキュリティー対策チームを持っていなか
った。
 漏洞盒子の謝忱氏は取材に対し、企業には情報セキュリティー防護の意識が薄く、
事故が起こってからやっと気づくのが大部分で、未然に防げているのはごくごくわ
ずかであるという。
 事実上、事故後の損失は事前のセキュリティー対策に要する資金をはるかに上回る。
 「CTO企業情報セキュリティー報告」によると、企業が事故発生後においてセキ
ュリティー対策チームを組織する割合や資金投入は、事故未発生企業を13%、15%上
回る。
 失敗を繰り返さないように対策することは、事故が招いた損失を挽回することに
はならず、セキュリティー対策チームも巨大なあつれきを受けることになる。
 調査の結果によると、企業におけるセキュリティー事故では75%は企業外部によ
る脅威であるが、80%の企業の管理者層は事故の責任はセキュリティー対策チーム
が引き受けるべき、そのうち20%はCTO(最高技術責任者)のせいだと考えている。
〈過半数の金融企業には投資していない〉
 謝忱氏は取材に対し、企業では情報セキュリティー事故が頻繁に発生しているが、
セキュリティー対策意識が薄いほか、さらに多くはお金がないことが原因の背景と
してあるとしている。
 まさにそのとおりで、「CTO企業情報セキュリティー調査報告」によると、30.3%
の企業が毎年基本的に情報セキュリティー予算を組んでおらず、零細企業、特に零
細金融企業はさらに出し渋っている。また、70%を超える零細企業(100人以下)は
何らのセキュリティー投資をしていない。50%を超える金融企業はいかなる情報セ
キュリティー対策投資を行っていない。
〔2015年11月4日金陵晩報〕
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