CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

進化継続中 中国モバイルインターネット

年越しで微信紅包アクセス数23.1億回 2014年の2倍以上に

 2016年元旦、中国の人気チャットアプリ微信(以下ウィーチャット)のお年玉機
能ラッキーマネー(微信紅包)のアクセス数が過去最多となったことが、公開され
たデータによって明らかとなった。
 元旦当日のアクセス数は23.1億回と昨年大みそかの2倍以上となった。ラッキー
マネーのアクセス数は、2014年大みそかに0.16億回、2015年大みそかには10億回を
突破し、2016年は20億回を超えた。
 2016年アクセス数のピークは1月1日午前0時。この1分間に240万件のラッキーマ
ネーが放出され、620万通の受け取りが確認された。
 また、年越しに向けてグループチャットやラッキーマネーへのアクセスが急増し
たことによって、一時ウィーチャットへの通信が不安定となり、一部ユーザーの通
信に約20分のおくれが生じるトラブルが発生したが、運営側はこれを即時回復する
とし、全ての遅延情報を配信した。〔北青網―北京青年報2016年1月3日〕

春節迫る 新規制導入後の微信紅包放出方法

 中国人民銀行(中央銀行)はこのほど「非銀行支払機構ネット決済業務管理弁
法」(以下「弁法」)を発令した。「ラッキーマネー(微信紅包)春節祭」を目前
に、少額のラッキーマネーユーザーに対する「弁法」の限度額規定による影響は少
ない。
 ラッキーマネーの受け取りに制限はなく、ウィーチャットユーザーが実名による
認証を受けていなくとも正常にラッキーマネーを受け取ることができる。一方、ラ
ッキーマネーの放出に関しては身分審査が必要である。
 中国支払清算協会の関係者によれば、ラッキーマネーの放出には、金額よってそ
れぞれ以下のような条件がある。
1) 学生が、1000元以下のラッキーマネーを放出する場合
 1類決算アカウントを開設し、身分証情報の提供や銀行クレジットカード番号等
の登録をもって身分証明を行い、ウィーチャットウォレット(微信銭包)に任意の
金額をチャージすれば可能。
2) ホワイトカラーが、1000―5000元のラッキーマネーを放出する場合
 1類決算アカウントから、より実名認証レベルの高い2、3類決算アカウントにア
ップグレードするとともに、他項目にわたる取引に関するチェックを受け、任意の
金額をチャージすれば可能。
3) 経営者が、5000―1000元のラッキーマネーを放出する場合
 1類決算アカウントから、2、3類決算アカウントにアップグレードした上で、総
合評価が高く、実名制実施状況が良好なネット決済サービスを選択し、1日当たり
取引限度額が1万元までは放出可能。
4) 成金が、1万元を超えるラッキーマネーを放出する場合
 ウィーチャットウォレット限度額で満足できない場合、足りない部分はネット決
済で補うことができる。(以上で示した限度額とはウィーチャットウォレットのマ
ネーを使った場合で、ネット決済方式を通じ銀行カードから直接放出した場合は影
響を受けない)
〔中国経済網2015年12月28日〕

元旦ネット通販不発 実体店がサービスで対抗

 元旦休みは、新年に入って最初の消費のピークと見られている。しかし、「双11」
(11月11日のB2C商戦)、「双12」(12月12日のC2C商戦)、クリスマス等の続けざ
まの商戦後、ネット通販のキャンペーンは弱まり、一方で、実体店が割引や上質の
サービスで攻勢を強め、もともとはオフライン消費市場にあったパイを奪っている。
 元旦時期において、オフラインの商圏にある店舗の多くが共同でキャンペーンを
打った。例えば、キャンペーンと割引、懸賞やポイント付与、おまけのプレゼント
等で実体店での消費を促している。
 大手ネット通販サイト及びアプリでは大規模なキャンペーン広告を打っていない
こともあり、消費者のネットショッピングに対する熱意が落ちていたが、大手ネッ
ト通販の販売量は元旦休みの1週間前から徐々に上昇し始めた。
 「消費者のネット消費習慣が徐々に培われていることで、ネットで商品を選んだ
後、実体店で見てから購入することが多くなっているのでは」(あるネット通販従
事者)
 大手ネット通販サイトの急成長に伴い、多くの実体店は販売減、苦境に陥ってい
るところまであらわれるに至った。中復電訊の〓武淳董事長は、この衝撃は事実上、
実体経済進展の大きな契機をもたらしたと見ている。
 「業態の伝統は時代おくれというわけではないが、伝統的な小売企業はよい伝統
部分としてサービスを継承するべきだ」
 〓武淳董事長は、この種の変化や衝撃は、モバイルインターネットの広範な実用
や関連製品がもたらした巨大な商機に比べ、弊害よりも利益が大きいと見ている。
実体店舗は、取ってかわれないということだけでなく、ネット通販との提携を強化
し、長所を伸ばして短所を補い、オンライン、オフラインの双方の繁栄を実現する
べきである。
 携帯販売を例にとると、現在はスマホが中心で、実体店舗の需要は以前よりも高
くなっている。消費者はインターネットでスマホの知識を得ているが、使ってみた
り、さまざまな機種のさまざまな機能を比較したりする必要がある。
 「特に4Gモバイル業務では、現在70%以上の消費者がスマホの購入とセットサー
ビスを同時に申し込んでおり、このことがネット通販消費の欠陥を補っている」
 事実上、ネット通販業界がオフラインとの融合する傾向はここ数年でますますは
っきりしてきている。例えば、アリババと銀泰百貨の提携、京東の永輝超市の株式
購入等であり、また、インターネットで販売されるスマホはO2O業務に発展し、オ
フラインルートと連携したり、自前でオフライン店舗をつくったりしている。
 つまり、今後のネット通販や実体店舗が追求すべきは、人々の消費習慣にマッチ
する商業形態を一緒につくることである。
〔和訊網2016年1月4日〕
注)〓は、「台」におおざと

航空会社はなぜ旅行サイトを「締め出した」のか?

 2015年最後の1日、中国南方航空と海南航空は前後して、オンライン旅行サイト、
チューナー(Qunar.com)との提携を停止すると発表した。
 注目に値するのは、航空会社が提示した理由が非常に似通っていることである。
 「ある時期より、我が社はチューナーで航空券を購入した旅客から大量のクレー
ムを受けている。払い戻し費用の過大徴収、航空券の料金上乗せ、フライトのイレ
ギュラー情報の未通知など、幅広い旅客の利益及び我が社のブランドイメージに著
しく損害を与えた」
 すぐさま、チューナーも声明を発表し、航空券表示順序に関する問題がまとまら
ないため、チューナーは南方航空、海南航空旗艦店との提携を一時停止するが、提
携停止期間中、消費者は引き続きチューナーオンラインサイトにて南方航空と海南
航空の航空券を正常に購入できるとした。
 双方が言い分を主張しているが、果たして南方航空、海南航空がチューナーを
「締め出した」のか、チューナーが両航空会社に「仕え」なくなったのか、どっち
だろうか?。
〈「締め出し」の背景〉
 航空会社は、チューナーのサイトには一部ルールに沿わない部分があるとしてい
る。具体的には、管理監督上の問題、旅客に高額な払い戻し料金を支払わせたり、
フライトを勝手に変更したり、また悪意のあるオーバーセール等の行為を行ってい
ることである。航空会社は非常に多くの方面からのクレームを受けており、クオリ
ティー向上の概念から、このような決定を下したとしている。
 これに対し、チューナーは、航空会社との提携に関する食い違いは、南方航空と
海南航空が等しく主張しているチューナーオンラインサイト上の航空券表示を価格
順から時間順に変えたことにあると指摘する。
 チューナーは、価格順はユーザーが航空券を予約する際の通常の習慣であり、70%
の消費者は価格からフライトと供給業者を選んでいると見ている。
 ある航空券販売代理を行う人物によると、チューナーオンラインサイトは自社技
術によって、公式及び代理販売の多くのルートの航空券価格をリアルタイムで抽出
しており、旅客はチューナーオンラインサイトをプラットフォームとして、価格に
応じてさまざまなルートの航空券を選択できる。
 これは本来非常によいビジネスモデルであるが、チューナーの名義を使っていた
代理店の管理に問題があったことが、今回航空会社がチューナーを「締め出した」
直接の理由である。
 業界関係者によると、チューナーの問題で航空会社は巻き添えを受け、南方航空
と海南航空のユーザーの使用感及びブランドイメージに直接影響を与えるため、航
空会社はこのルートの停止した方がよかったのである。
 もちろん、「オンライン旅行サービス会社が旅客の利益を侵害し市場の秩序を乱
す行為が確実に存在し、その上、2社間の関係の位置づけが変わっていったことも
ある」とも分析している。
 実際、消費者のチューナー等OTA(オンライン旅行会社)サイトへのクレームは
ずっと高どまりしている。2015年12月15日、阿里旅行、チューナー、同程、携程等
4大オンライン航空券購入サイトは上海市消費者権益保護委員会より公開の場で名
指しで批判された。
 OTAには払い戻しルール変更行為の疑惑が常に存在しており、低価格商品を払い
戻ししない、廉価商品の「強引なセット販売」の状況が幾度となく発生している。
 また、業界関係者は、航空会社がチューナーとの提携を取りやめたのか、あるい
はチューナーが現在航空券販売システムで推し進める「センザンコウ」の件と関係
しているのだと考えている。
 チューナー側によれば、「センザンコウ」は一種の全く新しい商売モデルで、C2B
(消費者から企業に対する)モデルをとる。これまでの航空券販売モデルを覆すも
のであり、「予約発券」方式を採用している。消費者は自主的に価格を決め予約と
支払いを行い、供給会社が即座に発券をする。このシステムは開始1週間後には国
内及び海外フライトの大部分をカバーした。
 易観社のアナリストの朱正氏は、航空券販売における中間利益がますます減っ
ており、資源の合理的分配が鍵となっているが、「センザンコウ」は従来商品の代
理販売モデルから飛び出ており、手数料等の徴収方法も加わり、取引規模が拡大す
れば、すごいサイトになると見ている。
 「センザンコウ」取引モデルにおいては、供給会社が消費者の出費に基づき、事
前にフライトをロックする。これが航空会社の航空券販売に影響を与え、かつ、一
部代理店の既得利益及び航空会社のこれまでの利益管理モデルにも触れることから、
航空会社はチューナーとの提携中止を選択し、抗議を示したのである。
〈直売シフトも背景に〉
 民航専門家の曾濤氏は、今回の締め出し事件の背後にチューナー自身の管理不行
き届きの問題があったとしても、航空会社2社の戦略上の考慮もあったのではない
かと見ている。
 2015年以降、国有資産監督管理委員会からの代理販売を下げ直売を引き上げると
いう要請に基づき、航空会社は各種措置を講じて、自身の販売ルートを強化してきた。
 例えば、南方航空は2015年の直売比率10%引き上げという目標を出し、国際航空
は2017年までに直売比率を50%まで引き上げるとしている。
 実際には、直売シフトは航空会社みずからの利益のためと考えられる。販売費用、
国内線航空券代理費の減少は航空会社の利益増大のきっかけとなる。
 運営能力、ルート能力の増強に伴い、航空会社は自身のルート建設を重視し始め
た。特に、モバイルネットワーク時代において、各自のオフィシャルのアプリを通
じ速やかに市場の入り口を押さえ、代理依存を下げてきている。
 昨年から、各航空会社の国内航空券発券代理費は3%から2%まで下げた後、0とな
り、さらに多くの優位な材料がそろってきている。
 南方航空と海南航空は、チューナー旗艦店を閉鎖すると同時に、消費者にはオフ
ィシャルサイトやアプリ等の自社ルートで航空券を購入するよう呼びかけている。
 これに対し、曾濤氏は、インターネットの発展が航空会社にこれまでにないルー
トでの航空券販売チャンスを与えていると見ている。例えば、南方航空の微信のオ
フィシャルIDのファンは数百万に達しており、航空券販売代理、OTAの需要をます
ます小さくさせている。
 もちろん、短期的には航空会社は完全に代理ルートを切り捨てることはできない。
特にオンライン旅行会社の集中度がますます高まっている状況において、携程のよ
うな大手旅行会社は膨大な旅客資源のルートを有し、依然として航空会社の重要な
提携パートナーではあるため、協力のルートを完全に閉ざすことはない。
 この原稿を発行する前、首都航空公司もチューナーとの協力停止を発表した。
〔2016年1月5日中国経済時報〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━