CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

イノベーション急加速 新しい価値創造と課題

「パクリ中国」を忘れよ 欧米企業の6割は3年後に追いつかれる

 ある米メディアが「パクリ中国」(山寨中国)という通り一遍のイメージを忘れ
ようと呼びかけた。中国国内の企業ではイノベーションが急速に進み、世界第二の
経済大国はまさにこのようなイメージから急速に抜け出そうとしてきている。
 米CNBCテレビの5月31日の報道によると、在中国EU商工会議所の年次商業マイン
ド調査レポートでは、2020年には、6割の在中EU企業は中国企業とイノベーション
における差がなくなると予想している。
 「これはEU企業にとっての警鐘である。この種のキャッチアップが起こる可能性
が最も高いのはサービス業で、工業製品分野でのブレークスルーにはさらに長い時
間が必要だが、EU企業は相応の計画を立てておくべきである」とレポートは指摘し
ている。
 中国で業務展開している外資企業にとって、中国の急速なイノベーションは、直
近にあらわれている不利な要素である。
 長年にわたり、多国籍企業には不満しかない管理環境の複雑さがある一方、中国
の企業は手厚い待遇を得ていることから、中国国内での業務展開が非常に困難であ
った。しかし、世界第2の経済大国において発展のチャンスを探せるのだから、多
くの企業にとっては軽視することができない。
 EU商工会議所の最新調査結果によって課題が浮き彫りになった。半分以上の会員
企業は、2016年、中国での業務展開はさらに困難になったと回答した。
 これらの企業のうち、ホテル業、土木工事・建設業の7割以上の企業は商売がさ
らに困難になったと回答する一方、航空・宇宙業では大多数の企業は状況は基本的
に変わらないと回答した。
 前年同期と比較して、回答企業の半数以上の販売業績は上がっているが、これは
主に中国政府が上半期に実施した大規模な財政刺激策によるものである。
 在中国EU商業会議所主席は「この種の成長モデルはどれだけ持続できるのだろう
か?中国は空論から行動に移すのだろうか?我々は中国はさらに健全な成長モデル
へと転換するのが見たい」と述べる。
 その他の課題としては、「その職責にたえる従業員を探したり引きとめることに
ついて、中国の現地従業員によるさらなる賃上げ要求がひどくなっている」。また、
外国籍の従業員を引きつけ引きとめておくことに対する課題は、大気汚染と中国で
の生活を望まないことである。
 これを受け、主席は、商工会議所は中国に「深く速く改革」するよう提案し、そ
れは「中国経済に有利なはずだ」としている。
 今回の調査は570件の各業界からの回答があった。そのうち専門サービス業が35%、
消費・サービス業が18%、その他部門が12%だった。約半数が中小企業、従業員250
人未満、19%が従業員1000人未満、3分の1弱が従業員1000人以上の企業である。
〔参考消息2017年6月2日〕

中国小売業年間1810億元の損失 内外の盗難が主原因

 中国商業連合会商業防損専門委員会が6月1日に発表した「第6回全国商業安全調
査報告」によると、2016年、中国小売の商業損失額は1810億元に達し、商業損失率
は0.71%、ここ5年の損失率は年々上昇している。内部犯、外部犯による窃盗が商業
損失の主要な原因となっている。
 この報告は、先般開催された全国商業防損高級フォーラムの席上で発表された。
 商業損失をもたらす主要な原因のうち、内部犯による盗難1件当たりの平均損失
額は486元、外部犯は298元だった。
 したがって、内部犯をコントロールすることが商業の損失防止の重要な任務であ
る。内部犯の最も主要なやり方は商品の窃盗で、次が現金の窃盗である。
 防損委員会の調査によると、不祥事や腐敗を起こす内部犯は小売企業が一番見つ
けにくく、管理者が気づかない。上下、内外で結託し、商品や資産を盗むからである。
 防損委員会の曹小寧主任は、コンプライアンス経営制度、職業道徳準則をつくっ
た企業は商業損失を劇的に下げられると見ている。
 現在、多くの小売企業がコンプライアンス経営を重視しており、職業道徳規範を
制定している。例えば、物美、京東、カルフール、ウォルマートグループなどである。
 曹小寧主任によると、防損委員会は「商業職業信用データベース」で、汚職行為
をする従業員情報を交換、共有し、汚職行為を容認しない方針である。時が熟した
ら業界をまたいで情報を交換し、業界一丸となって反汚職の効果を生み出せるよう
にする。〔新華網2017年6月1日〕

通行費用高 北京物流コストはまだ削減できる

 企業コストをさらに低くするために、5月27日、北京市発展改革委員会は「北京
市実体経済企業コスト削減実施方案」を発布し、3年前後で北京の社会物流総費用
を対GDP比13%前後に削減する。
 現在、中国の道路や橋の通行費用が高どまりしており、物流総費用の3割近くを
占めていることが、国内物流コストを高くさせ、貨物価格を間接的につり上げてお
り、将来も、物流運営のコスト構造が不合理である現状は改善が必要だろうと業界
筋は指摘する。
 社会物流総費用とは、国民経済の各方面で社会物流活動に用いられる各項目費用
支出の総和を示す。それには、運輸、倉庫貯蔵、積み下ろし輸送、包装、流通加工、
配送、情報処理等各段階の物流費用が含まれる。
 昨年、中国の社会物流総費用の対GDP比は14.8%と5年連続で下降し、しかも北京
の社会物流総費用に占める割合は常に全国レベルを下回っている。2012年には北京
は既に15%前後になっていると業界では予測したことがあり、ここ数年は下がって
いるところもある。
 この理由について、中国快逓業協会の邵種林副秘書長によると、新技術とインタ
ーネットの絶え間ない発展に伴い、仕分け等本来大量に必要とされていた労働力の
工程でロボットが使用されるようになり、その結果、本来の、現地に車で直接行っ
て商品比較をするしかなかった買い手が自宅でネット購入できるようになり、労働
生産性は上昇、社会物流総費用の対GDP比が下がったのだという。
 邵種林副秘書長によると、中国の社会物流総費用のうち、現在最大の支出を占め
ているのが道路や橋の通行費、燃油、人件費だという。別の関係者によれば、この
3項目が社会物流総費用の約3割前後を占めており、そのうちの1項目を削減できれ
ば、企業のコスト構造を改善するだけでなく、産業チェーンの最も末端にいる消費
者も少なくないお金を節約できる。
 具体的に通行費について、業界では以前は常に「広東から北京への貨物はアメリ
カへの輸送より高い」とうわさされてきた。この状況が近年改善されつつあるとは
いえ、中国の一部地域では依然として通行費の徴収はでたらめだったり多かったり
重複されている状況で、結果として国内物流コストも高いまま、貨物価格も間接的
につり上げられていると関係者は指摘する。
 以前、李克強首相が国務院常務会議で新たな費用削減実施の再度推進を指摘した
際、企業の物流コスト削減が真っ先に出されていた。李克強首相は、送電線会社が
鉄道運輸企業から受け取っていた特別な電気料金をやめ、鉄道貨物の運輸価格を下
げた。貨物運輸車両の検査と年次調査を統合し、検査費用の負担も減らした。甘粛、
青海、内モンゴル、寧夏の4省区政府は2級道路の徴収を取りやめた。
 人件費では、現在、物流分野の労働者の収入レベルが一般的に低く、下がる余地
はないが、企業が技術設備のレベルアップを図り、科学技術と技術進歩から、機械
化、自動化、スマート化へと加速し、業務効率を高めることは可能だと邵種林副秘
書長は話す。
 現在、広東では既に自動化分類システムが投入され、毎日処理可能な商品は100
万個を超すという。前段階で設備投資が高くついたとしても、均等に分担すれば各
商品コストは下がる。〔北京商報2017年5月31日〕

広東 ITサービス業の平均賃金が初めて全業界トップに

 広東省統計局が8日に発表した2016年都市就業者数平均賃金データによると、広
東のICT・ソフトウエア・ITサービス業の平均賃金が初めてトップとなった。
 ここ数年、広東ではイノベーション型経済が発展し、イノベーション型企業を強
力に育成しており、そのことでイノベーションが牽引した、中核的な経済システム
や発展モデルの形成が急速に進んでいる。IT産業の急発展、科学技術水準の向上が、
関連業界の賃金水準に反映している。
 都市非私営部門の業界別では、2016年のICT・ソフトウエア・ITサービス業の平
均賃金は13万5859元で、広東省全体の平均水準の1.88倍、全国の同業界の平均賃金
より1万3381元高く、平均賃金水準は初めて金融業を超え、各業界部門のトップと
なった。
 科学研究・技術サービス業の就業者の年平均賃金水準は19業界中3位で、2016年
11万1233元は、広東省全体平均水準の1.54倍、前期比12.4%増だった。
 都市私営企業の業界別では、2016年の平均賃金が最も高い3業界はICT・ソフトウ
エア・ITサービス業が8万8008元、科学研究・技術サービス業が7万709元、リー
ス・ビジネスサービス業が5万7346元で、それぞれ広東省全体平均水準の1.82倍、
1.47倍、1.19倍だった。
 広東省統計局の紹介によると、広東省の経済規模は全国トップで、2016年の経済
規模は全国の10.7%、2016年の広東省の民営経済規模は4兆元を突破し、GDPの成長
を4.2ポイント押し上げ、賃金水準も相対的に高い。〔新華網2017年6月8日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━