CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

地域間格差で故郷での投資に商機あり

なぜ村出身者の6割が故郷で不動産購入するのか

 「ここ数年、最も多く聞くことは、村出身者が家を買っていること。近所の息子
やその嫁は崑山で、隣のお兄さんは蘇州で、さらに、大半は市内、県や鎮で家を買
っている。村の北に住む陳一族は皆引っ越したが、外で家を買っていないのは1世
帯だけ。村の南に住む我らが李一族もほとんど引っ越した」これは出稼ぎ作家の李
若さんが「春節返郷筆記」で書いたものだ。
 確かに、出稼ぎしている「村出身者」は、お金があれば最もしたいことは、家を
買うことである。
 安居客が発表した「2017―2018故郷での不動産購入報告」では、回答者のうち、
故郷で不動産購入の意思があると回答した人は59%を占めた。
 しかし、この6割近くの人は、故郷で不動産を購入するが、村で買うのではなく、
故郷からそう遠くない鎮、県、市内で買うということである。
 なぜそうなるのかは、報告によると、新一線都市、特に蘇州、杭州、南京等の都
市では故郷で不動産購入をする割合が最も高いということで説明できる。
 事実上、「故郷で不動産購入」は、改革・開放、出稼ぎ、衛星都市建設等一連の
マクロな話題から生じた現象に伴い、近年徐々にトレンドになってきて、春節のこ
の特殊な時期に急速に多くなっている。
 しかし、一体どのような原因で、「お金があるにしてもないにしても、帰省して
新年を祝う」というこの習慣に、さらに加わって「家を買う」ということが高い頻
度で選ばれるのだろうか。
〈家を買うのは結婚のため〉
 1人で必死に頑張るところから始まり、やがて1人が2人になり、再び3、あるいは
5つの家になるかもしれず、家を買って結婚することは切迫した需要になった。大
都市の住宅価格には手が届かない、だから故郷で不動産購入は、出稼ぎ労働者にと
り重要な選択肢となった。
 報告によると、故郷で不動産を購入する層のうち、半分以上は30歳以上で、独身
はわずか19%にすぎない。出稼ぎ労働者のうち、80%は三、四線の都市及びその周辺
の都市から来ていて、7割近くは一、二線都市で仕事している。
 これらの6割近くいる故郷で不動産購入の意思がある層については、お年寄りや
子供の生活条件をよくすることが、故郷で家を買う最も重要な原因である。
 安居客のシニアアナリストの張波氏によると、家を買うことは中国人に根強い伝
統的な観念で、一、二線で家を買うことがますます難しくなり、故郷で不動産を購
入することはやむを得ないが必然の選択肢である。
〈家を買うことは一時的な衝動にすぎない〉
 興味深いことに、故郷で不動産購入の意思があることは、故郷で不動産購入とい
う需要を意味しているものではない。
 作家の李若氏が書いているように「私には2人の弟がいて、下の弟には結婚相手
がいない。大抵、市内で不動産を買うと言うのは聞こえがよく感じるので、結婚相
手探しに都合よく、ここ2年ほど何としても市内で家を買わなければならなかった
が、買っても住まないし、現在まで内装工事をしていない」
 上の弟はなぜ家を買ったのか。彼は、「おまえらみんな行っちまって、俺しか村
にいないから、誰と遊べばいいのやら」と言う。
 事実上、張波氏によると、故郷に帰る出稼ぎの人は、春節が過ぎれば多くは再び
大都市に戻る。
 長期的に見れば、賃貸でも購入住宅でも同じ権利を付与する「租購併挙」という
政策のもと、多くの人の長期居住需要は賃貸で解決でき、今後大都市の賃貸層は徐
々に増加し、多くの場合は家族の家は使わなくなる。
 「そのときには、故郷で不動産購入という需要はなくなり、家を買うことは単な
る衝動的な消費にすぎず、流行や比較のため、あるいは「家を持つという願望」の
実現のためのものになる」
 張波氏によると、帰省の前には不動産購入という考え方がない人が多い。しかし、
中国のさまざまな都市や地域の不動産市場の差は大変大きく、大都市と故郷を比較
し、衝動買いするのである。
 もちろん、故郷で不動産購入の選択に明らかな需要がある人もいて、故郷の両親
の世話や、家族や帰省生活等々あるが、まさにこれらの主観的、客観的な要素が相
互作用して、故郷で不動産購入する人が多くなり、その上、「買住分離」の現象が
多くあらわれている。
〈都市で必要だから家を買う〉
 どうして帰省で家を買うのだろうか。多くの場合は、都市では家を買えないから
である。
 新城控股の高級副総裁の欧陽捷によると、北京、上海、深セン等の都市は住宅価
格、地価が高く、一部の産業や人口に絞り込まれ、よりハイレベルの産業や人口の
ために開かれている。
 海外での経験では、大都市の建設を通じて、比較的大きいコスト差により、一線
都市の一部の産業が周辺の衛星都市に流れ、一部の人口も追随して移っていく。
 しかし、このときに、みんなが知ることは、中国には衛星都市の住宅価格の多く
は一線都市のそれの多くは7、8倍か、十数倍あることである。
 報告によると、一線都市に住んでいて故郷で不動産を購入する層は主に周辺省市
あるいは省内の他の地域に流れ、そのうち北京に住んでいて故郷で不動産購入する
のが多い上位3都市は、保定、天津、石家荘である。
 これと同時に、一線都市の人口容量、就業機会が飽和傾向にあり、新一線都市が
巨大な発展潜在力を爆発させている。国家統計局の発表するデータによると、2017
年、新一線都市の経済発展は急激で、GDP成長率は8%前後。重慶は10%を上回り、全
国平均水準を上回った。
 しかも、新一線、二線都市も、人材政策、不動産購入補助等のさまざまな福利を
どんどん打ち出しており、これらは人々が故郷で不動産を購入する巨大な吸引力と
なっている。
 例えば、重慶のハイレベル、精密、先端人材は、住宅を有利な条件で享受でき、
定住補助が最高200万元。武漢では、武漢戸籍ではない場合、「住宅券」で武漢に
家を買える。南京の高級人材は、戸籍の制約を受けず家を買え、40歳以下の大学卒
業生は直接定住し家を買うことができる等である。
 「このことから、人々の目線が一線都市から離れてきた。技術進歩、インフラ整
備、特に国内交通ネットワークの発展の加速で、今後の中国の高速鉄道は全国80%
以上の大都市をカバーする。これらは、流動する人と家との距離を近づけ、故郷で
不動産購入をさらに容易にさせている」(張波氏)
 報告では、回答者の流動状況から、2017年、故郷で不動産購入の最も多かった省
は江蘇、広東、安徽で、そのうち、江蘇の塩城、蘇州、南通の3都市は上位に入った。
 新一線都市の中で故郷で不動産を購入する人気全国都市上位5都市は、重慶、蘇
州、成都、武漢、南京だった。二線都市では、南通、合肥、徐州、泉州、温州だっ
た。三線都市では、塩城、安慶、泰州、淮安、岳陽だった。四線都市では、六安、
黄岡、阜陽、商丘、梅州だった。
〔毎日経済新聞2018年2月19日〕

都市・農村格差縮小 故郷投資にビジネスチャンス

 春節は終わり、人々は帰省から戻ってきている。
 田舎者が人間らしい格好をし、三、四線都市から出て、ずっしりと重い産物、料
理を背負って、一、二線都市で引き続き必死に働く。このような毎年行われている
中国特有の光景は、都市と農村の巨大な格差を描いたものである。
 ここ数年、中国人の消費は全体的に底上げされ、都市、農村とも消費が向上して
いる。消費が推進される農村では、幾つかの方面で都市を追いかけている。これま
で、消費水準は都市と農村を分ける「分割ライン」だったが、現在は消えつつある。
 今回の春節、筆者は北方地方の農村で過ごした。行政地域でいえば、厳密には農
村ではないが、河北省唐山市のある区の郊外である。しかし、人々の生活状態等各
方面では、全く完全な農村である。
 ここは四、五線、あるいはN線と言えるが、歴史的には曹雪芹など著名人を育み、
今日は多くのビジネスチャンスを育んでいる。
 まず、たびたび目にしたのがデリバリースタッフである。美団、大衆点評のよう
な都市でよく見られるスマホ技術応用は、このようなN線でも根をおろしており、
一定の市場を持ち、春節の大みそかにはデリバリースタッフがレストラン等に料理
を配達しているのを見た。
 大衆点評を開くと、自動的にこの場所の地図にジャンプし、現地で最も特色のあ
る美食や人気レストランを推薦してきて、その精緻さに筆者の家族さえ驚いていた。
これまで、自分の家のおいしいものを知っているだけで、自分の故郷にはこんなに
多くの特色ある美食があることを知らなかった。
 家族は大衆点評で食事を注文し、自分のお母さんがつくるものと一緒に出した。
味がもっとよくなり、しかも便利である。家族はしきりにインターネットが本当に
便利で感動していた。
 筆者の見るところ、現地の消費者層がこれらインターネットビジネスサービスの
主要なターゲットであり、中年、青年が中心である。彼らは一定の消費能力を持ち、
電話をかけて人に料理を自宅に運んでもらうというような習慣を好んでいる。
 これは現地の人口構造と経済状況が直接的に関係している。ここは自前の工業を
持ち、現地の就業を吸収している。そのため、若者の多くが地元に就職し、人口構
造としても高齢者、中年、青年ともに多い。もし、ここの人口が独居老人主体で、
若者は外に働きに出ていっているのであれば、このようなインターネットをもとに
した商売は続かない。
 環境の観念も徐々に人々が意識するようになり、大量の新しい商売を育んでいる。
2017年、北方の多くの地域での環境保護の動きが強化され、人々のライフスタイル
にも徐々に変化が生じている。
 北方で冬場に暖をとることは大きな問題で、伝統的な石炭はコストは低いが環境
にもたらす影響は大きい。政府、企業、人々がきれいで清潔なエネルギーを探し、
問題を解決している。
 筆者が訪問した幾つかの親戚の家には、さまざまな暖をとる方法があった。
 ある親戚はマンションに住んでおり、おのずと配管暖房になっていたが、このよ
うな集中暖房方式は、ばらばらに住む平家建て住戸では現実的ではない。平家に住
む親戚は2軒あるが、それぞれ床暖房や、自家用の天然ガス配管循環によって暖を
とっていた。親戚によると、現地では暖をとる新しい方式が奨励され、それはどん
な方式でも石炭よりもきれいで便利だという。さらに別の家庭では、空調や壁に設
置する暖房設備があった。
 暖をとるという話だけでも、現地には多くの新しい選択があり、この業界には潜
在力がありそれを掘り起こせるとみんなが見ていた。
 デリバリー、配達等、新興業界の三、四、五線都市での出現を連想すれば、経済
発展の上で、N線都市も上昇発展し、人々の消費観念がさらに向上していることが
説明できる。
 ここの消費向上はやっと始まったばかりで、そのため、消費観念は上昇し、消費
向上が比較的成熟している一、二線都市に比べ、消費潜在力はさらに高く、ビジネ
スチャンスもより多い。
 遠くない将来、日常生活において、小都市や大都市の違いなく、「社長から田舎
者に、それから社長に戻る」というような複雑な身分を転換することを人々が短い
時間で経験する必要もなくなる予感がする。〔証券時報2018年2月24日〕

未来10年に対する中国人口6つの予想

 予測1:未来10年に中国の人口総数の増加速度は低下し、下降の圧力に直面する。
 現在、中国の人口の発展趨勢は既に新たな発展段階に入った。未来10年、中国の
人口総数は低成長状態を維持するだろう。年平均増加率は現在の0.57%より低い水
準になるだろう。
 予測2:中国の出産水準は長期的に低く保たれ、総合出生率は1.5%かさらに低く
なる。
 1985―1995年は建国後最初のベビーブームを形成し、その子孫は1985―1995年に
第二次ベビーブームを形成した。1985―1995年の年齢層は当面の出産主力で、もし
政策が影響しなければ、近年、第三次ベビーブームが来ていたはずだ。
 ただし、「ピーク」は一向に来ず、「二人目」政策の推進のもと、短期的、暫定
的な回復があらわれるのみだ。未来の総合出生率は1.5%前後かさらに低くなるだろう。
 予想3:中国は現在、依然として都市化の過程にあるが、都市化率は過少評価さ
れている可能性がある。
 都市化率は毎年約1.3%増加しているが、私たちは統計の切り口の違いを認識して
おり、戸籍人口の都市化率は常住人口の都市化率より低く、都市化率を5―8%過少
評価している。
 特に、東部の沿海地域に突出してあらわれており、一部の県レベルの都市では、
常住人口の角度から統計を見れば、都市化率は既に70%前後に達している。
 予想4:省をまたいだ人口の流動速度はさらに遅くなり、人口は継続して省内の
大都市に集中する。
 国家統計局のデータによると、2017年末、全国の流動人口数は2.44億人で、連続
3年下降している。全国の移住労働者は約1.7億人で、2016年に比べて1.5%増加し、
増加速度は2016年末より0.3%減少し、連続4年下降している。
 「国家中心都市」戦略のさらなる実施に伴い、推定人口が省都と省内の大都市に
集中する状況はより明らかとなる見込みだ。
 予測5:高齢化の加速が、労働力需給をさらに緊張させる。
 国家統計局が公表しているデータによると、2017年、60歳及びそれ以上の人口は
2億4090万人で、総人口の17.3%を占め、そのうち65歳以上の人口は1億5831万人と、
総人口の11.4%を占める。
 労働力の需給は2010年前後に早くも逆転しているが、労働力は依然として増加し
ているが、労働力ニーズがさらにふえているためニーズを満たせない傾向にあり、
若い労働力の不足が悪化するだろう。
 予測6:出生性別比は継続的に下降し、男女の人口差は徐々に狭まる。
 国家統計局データによると、2016年の出生性別比は104.98で、連続8年下降して
いる。105―107の正常区間から既に脱落しており、政策の緩和に伴い、未来の出生
性別比は回復している。2017年は、男性人口7億1137万人、女性人口6億7871万人で、
男性は女性より3266万人多い。
 しかし、女性の寿命が男性より長く、生活条件に伴い上昇すると予想されるため、
高齢の女性人口は継続的に増加し、徐々に総人口の性別比を押し下げる。日本は2002
年にわずか95.5に、シンガポールも2017年に96.1に下降した。
〔ウォールストリート見聞2018年2月2日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━