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世界を取り込みつなげる貪欲な発展

一帯一路5周年 沿線国家はどう見ているか

 2013年、中国は初めて「一帯一路」を提唱し、平和の道、繁栄の道、開放の道、
革新の道、文明の道の建設を目指した。それから5年、「一帯一路」提唱は沿線国
家にどんなメリットをもたらしたのだろうか。沿線国家と国際社会はどのようにこ
の提唱を評価しているのだろうか。
 先日、ワシントンで国際金融フォーラムと英セントラルバンキング誌が共同で発
表した「一帯一路5周年調査報告」が、「一帯一路」提唱を評価する新しい手がか
りになるかもしれない。
 調査によると、「一帯一路」提唱は、沿線国家の積極的な反応を得ている。調査
を行った「一帯一路」沿線国家の中央銀行26行のうち、6割以上が「一帯一路」提
唱はとても重要と回答し、かつ半数近くの中央銀行は「一帯一路」提唱は各国の発
展に「千載一遇の機会」を提供したとの認識を回答している。
 ある中東の中央銀行は、「一帯一路提唱は、私たちとアジアの国々との、特に中
国との貿易推進が期待でき、非常に支持している。同時に、一帯一路提唱は我々に
多くの融資ルートを提供し、我々のインフラ投資を推進している」と回答した。
 アジア開発銀行(ADB)のデータによると、2016―2030年、アジア太平洋地域の
年間インフラ建設に必要な資金は1.7兆米ドルだが、アジア太平洋地域では現在、
約半分の投資額しか提供できていない。
 巨大な資金不足の存在に鑑み、6割を超える中央銀行は、「一帯一路」プロジェ
クトの融資提供に寄与するべく、アジアインフラ投資銀行(AIIB)とBRICS国家の
新開発銀行による増資を支持すると回答した。しかし、本国の経済と財政状況が、
この2機関の増資能力を制約しているとも指摘する中央銀行もあった。
 現在の資金源については、中国の開発機関と国有銀行が「一帯一路」プロジェク
トの最も重要で、その次が世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)、アジア開発銀行
(ADB)等の国際的多面的な開発機関である。
 「一帯一路」プロジェクトに参加する中国の資金は急成長を見せていないが、あ
る中央銀行によると、「一帯一路」提唱の引き続きの推進に伴い、各国と中国との
投資貿易が更に緊密になり、更に多くの中国資本が「一帯一路」プロジェクトに投
資することが予想されると回答している。
 「一帯一路」資金は基本的に鉄道、高速道路、農業治水、都市交通、発電所、電
力網等の大型インフラプロジェクトに投じられている。大型投資がなされ、9割の
中央銀行は「一帯一路」プロジェクトが今後5年以内に本国の経済成長を推進する
と回答している。
 67%の中央銀行は、今後5年以内に「一帯一路」プロジェクトが本国の経済成長を
1―1.5ポイント押し上げると予想している。25%の中央銀行は、本国の経済成長を
1.5―5.5ポイント押し上げると予想している。
 しかし、中央銀行は、「一帯一路」プロジェクトは2つの主要なリスクに直面し
ていると指摘している。それは、政策のリスクと政治のリスクである。
 「一帯一路」の一部の沿線国家の政治勢力は複雑で、投資プロジェクトは大きな
政治及び政策リスクをもたらす。このほか、法律適合性、重い管理負担、融資コス
ト高等の問題も、「一帯一路」プロジェクトの発展を制約している。
 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋部のMarkus Rodlauer氏は報告発表会の席上、
債務の持続可能性が、間違いなく「一帯一路」沿線国家が直面する主なリスクの一
つであるとした。目下、一部の沿線国家の債務の伸びが急過ぎて、幾つかの国家の
債務水準は既にIMFが認める持続可能水準を超えている。
 IMFが先日発表した報告では、2016年、世界のパブリック及びプライベート債務
は164兆米ドルに達し、史上最高となり、全世界のGDPの225%に相当し、2009年の金
融危機時の債務水準よりさらに12ポイント高かった。
 これに対し、Markus Rodlauer氏は、「一帯一路」沿線各国は持続可能な財政の
枠組みを堅持すべきで、プロジェクトの透明度を高め、プロジェクト管理をし、融
資スケジュールを改善することが、債務の持続可能性、各方面の利益保護に役立つ
と述べた。
 目下、「一帯一路」提唱は世界の100以上の国及び国際組織から反響、支持を得
ており、80以上の国及び国際組織が中国側と協力協議を締結し、35億人の人口及び
兆米ドル以上の投資や貿易をカバーしている。
〔中国証券報2018年4月21日〕

海外で働く中国人労働者 昨年中国に640億米ドル送金

 24日朝のブルームバーグの報道によると、世界銀行が発表した最新のデータによ
って、2017年、世界で2.66億人の海外で働く労働者の発展途上国への送金規模は2
年連続下落後に復調し、記録を更新する4660億ドルに達し、今年は更に4850億米ド
ルまで増加することが予想されることが明らかになった。
 世界銀行の声明によると、「送金全体の回復状況は我々の予想よりもよく、主に
EU、ロシア、アメリカ経済の力強い成長によるものである。米ドル換算での送金の
復調は、石油価格の上昇、ユーロ及びルーブル高の影響を反映したものである」
 世界銀行の報告によると、2017年、海外で働く労働者の送金が最も多かった国は
インドで690億米ドルに達した。中国は2位で640億米ドル。フィリピンは330億米ド
ルで3位、メキシコは310億ドルで4位だった。
 インドは2年連続で中国を上回り、世界の海外で働く労働者の送金を最も多く受
け取った国になった。〔新浪網2018年4月24日〕

2017年 中国はアジア最大の留学受け入れ国

 教育部によると、2017年、(中国からの)海外留学者数は初めて60万人の大台を
突破して60.84万人、前年同期比11.74%増加と、世界最大の留学生送り出し国の地
位を維持した。
 また、2017年、合計48.92万人の外国人留学生が中国の高等教育機関で学んでお
り、中国は既にアジア最大の留学受け入れ国である。
〈海外留学者数は初めて60万人の大台を突破〉
 教育部によると、2017年、海外留学者数は初めて60万人台を突破して60.84万人、
前年同期比11.74%増加と、世界最大の留学生送り出し国の地位を維持した。
 統計によると、中国は海外留学規模の増加が続き、この方面で世界をリードして
いる。改革開放の40年間で各種の海外留学者は累計で519.49万人に達し、現在145.41
万人が海外でそれぞれの段階で学習や研究を行っている。
 2017年を例にとると、海外留学者の留学先は相対的に集中しており、多くは欧米
先進国・地域に赴いて学んでいるが、「一帯一路」国家が新しい成長点となっている。
 同年、「一帯一路」沿線国に赴く留学者数は6.61万人、前年比15.7%増と、海外
留学者全体の増加率を上回った。そのうち、政府派遣は3679人で、「一帯一路」沿
線国37カ国に及ぶ。
 教育部によると、2017年、中国は政府派遣の海外留学者を年間3.12万人、94カ国
に派遣している。学者は1.28万人で派遣総数の41.7%、修士・博士研究生は1.32万
人で42.29%を占めており、国際的視野と競争能力を備えた人材を欠乏している人材
と戦略的予備人材として大量に育成している。
 企業派遣留学者は業界ニーズに合わせ、派遣人数は3.59万人と前年度と比較して
増加し、119.71%の伸び率となった。2017年の海外留学者中、自費留学者は合計で
54.13万人おり、海外留学総数の88.97%を占めた。
〈48.09万の中国人留学生が帰国〉
 近年、高レベル人材が帰国傾向は明らかで、中国人留学生がますます多く帰国を
選択するようになっていることは、注目に値する。
 2017年、留学者の帰国者数は前年より11.19%増加し48.09万人に達した。そのう
ち、修士・博士研究生及びポストドクターを取得した留学者の帰国は22.74万に達
し、前年同期比で14.90%増加した。
 教育部によると、2017年度、中国からの海外留学と、帰国して中国に貢献する規
模がともに増加し、国家の戦略や業界のニーズともよくマッチするようになり、よ
い方向に発展している。
 1978年から2017年末の海外留学の関連データを整理すると、留学帰国者数が着実
に増加していることは容易に観察でき、高レベル人材の帰国趨勢は明らかである。
 各種の海外留学者中、合計313.20万人の留学生は学業修了後に帰国を選択し、学
業修了済みの留学生数の83.73%を占めた。中国共産党第十八回全国代表大会以来、
留学して帰国する人数が継続的に増加してきており、231.36万人が既に修了後帰国
し、改革開放以来の帰国総数の73.87%を占めた。
〈48.92万人の外国人留学生が中国の大学で学ぶ〉
 中国の総合国力と国際影響力の上昇に従い、中国は重要な留学受け入れ国にもな
った。
 教育部のデータによると、2017年、合計48.92万人の外国人留学生が中国の高等
教育機関で学んでおり、規模の伸び率は2年連続で10%以上を維持し、そのうち学歴
教育による留学者は24.1万人と総数の49.3%を占め、前年同期比で15.04%増加した。
 教育部によると、2017年の中国への留学事業は着実に確実に順序よく推進され、
外国人留学生規模は継続的に拡大し、送り出しのやり方がよくなってきている。中
国政府の奨学金の吸引力は継続的に上昇し、中国への留学事業の発展状況は全体に
良好で、高レベル、高品質に発展している。
 統計によると、2017年は合わせて204カ国・地域の各種外国人留学者が全国の31
省区市の935カ所の高等教育機関で学び、そのうち修士と博士研究生は合わせて約
7.58万人である。中国への留学規模は継続的に拡大し、中国は既にアジア最大の留
学受け入れ目的国である。
 2017年の中国への留学トップ10位の送り出し国は順に、韓国、タイ、パキスタン、
アメリカ、インド、ロシア、日本、インドネシア、カザフスタン、ラオスだった。
 「一帯一路」沿線の国家留学生31.72万人が総人数の64.85%を占め、増加幅は
11.58%に達した。北京、上海、江蘇、浙江など東部11省市の中国への留学生は合計
34.19万人で、総数の69.88%を占める。
 中国への留学生の学科分布はさらに合理的になり、文系類を専門に学習する学生
数は依然としてトップで、総人数の48.45%を占めた。工科、管理、理科、芸術、農
学を学習する学生数は明らかに増加しており、前期比増加幅は合わせて20%を超えた。
〔21世界経済報道先行配信2018年3月30日〕
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