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中国ニューエコノミーと順調なブランド育成

中国ニューエコノミーブランドランキング 4大特徴に注目

 中国新聞社傘下のビジネスメディアの中新経緯が主催する「改革開放40年に敬意
ニューエコノミーブランド発展フォーラム」が北京で開催された。
 期間中、中新経緯研究院と清博ビッグデータは「中国ニューエコノミーブランド
ホットランキングトップ20」及び「中国ニューエコノミー新鋭ブランドホットラン
キングトップ20」を共同で発表した。
 ランキング表によると、「中国ニューエコノミーブランドホットランキングトッ
プ20」はそれぞれ、騰訊(テンセント)、阿里巴巴(アリババ)、百度(バイド
ゥ)、小米(シャオミ)、華為(ファーウェイ)、京東(JD)、支付宝(アリペ
イ)、網易(ネットイース)、今日頭条(Toutiao)、摩拜単車(モバイク)、携
程旅行(シートリップ)、新浪(SINA)、滴滴出行(DidiChuxing)、蘇寧易購
(Suning.com)、順豊速運(sf―express)、京東金融(JDファイナンス)、唯品
会(vip.com)、愛奇芸(QIY)、北汽新能源(BAIC BJEV)、神州優車(Ucar)で
ある。
「中国ニューエコノミー新鋭ブランドホットランキングトップ20」はそれぞれ、網
易雲音楽(Netease cloud music)、〓多多(Pinduoduo)、抖音(ドウイン)、快
手(kuaishou)、餓了麼(ウーラマ)、淘票票(taopiaopiao)、愛投資(itouzi)、
映客(inke)、高徳地図(amap)、花椒直播(huajiao)、科大訊飛(iflytek)、
知乎(zhihu)、大疆(DJI)、盒馬鮮生(フーマー)、桔子理財(Juzi Licai)、
蔚来汽車(NIO)、陌陌(MOMO)、華大基因(genomics)、瓜子二手車(guazi)、
平安好医生(PING AN HEALTH)である。
〈ニューエコノミーブランドの多次元評価〉
 「ニューエコノミーブランドは、主に各分野において一定の革新力と競争力を備
え、かつ成長の継続的な維持ができる企業ブランドを選出している。新鋭ブランド
は、主に直近2年において急速に台頭してきた新生ブランド力を選出している」
 本フォーラムにおいて、清博研究院の向安玲執行副院長は上記2部のランキング
の由来を具体的に紹介した。
 中国ニューエコノミーブランドの2つのランキングの選抜のために、中新経緯研
究院と清博ビッグデータは、ビッグデータ、インターネット、AI、フィンテック、
新小売等の分野から、56のニューエコノミーブランドと61の新鋭ブランドを選出し、
これらのブランドをネット公開し、大衆に認知させ、全てのネット評価の角度から
総合評価を行った。
 また、このランキング表からサンプルを選択する中で、新技術の応用程度が考査
の最も基本的な要素となったが、具体的な評価指標の選出においては、主にメディ
ア露出とやりとりの盛んさの2つの面から総合的に考査した。
 データ選出において、ランキング表が収集したのは2017年6月から今年6月までの
年間データである。
〈ニューエコノミーブランドランキング表の「4つの新特徴」〉
 この2つのニューエコノミーブランドランキング表には「4つの新たな」典型的特
徴がある。
1) 新ユーザー
 抖音、快手等の多くの企業ブラントは若いユーザー群を最大のアクセス数として
いる。このほか、三、四線都市のユーザーも巨大なアクセス数であり、ランキング
表中の〓多多、陌陌、快手は、いずれも三、四線都市において巨大なユーザー数を
有している。
2) 新シーン
 BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)のようなトップ企業を例にとると、現
在、これらの企業は皆、ルートの優位性等を含むみずからのアクセス数配当を利用
して、クロスボーダー提携により新たな消費状況、応用状況を模索し続け、これに
よりエコシステムの全面的な配置を実現している。
3) 新市場
 現在、多くの従来業界は積極的に新技術を応用し、新たな業務モデルと市場ニー
ズを開拓している。金融、交通、物流、旅行、自動車等の従来業界は、新技術の中
から新たなチャンスを発掘している。これら企業は、新小売分野の盒馬鮮生、蘇寧
易購、新医療分野の華大基因、新金融分野の桔子理財等である。
4) 新技術
 新たな技術革命は、往々にして大量の新生企業ブランドを産出することを促すも
のとなる。AI分野の科大訊飛、生物医薬分野の華大基因等、多くの技術サービス業
の存在が出現している。
 このほか、新技術に突き動かされて、多くの新業務モデルとプラットフォームが
誕生している。新業務モデルには無人小売、スマート決済、シェア自転車等が含ま
れ、新プラットフォームは、ショートビデオ生中継プラットフォーム、VR/ARバー
チャルコンテンツプラットフォーム、ブロックチェーン応用プラットフォーム等で
ある。
〈ニューエコノミー産業の弱点〉
 向安玲執行副院長によると、現在、国内ニューエコノミー産業の発展には依然と
して解決の待たれる幾つかの弱点がある。
 まず、顔認識、自動運転、ブロックチェーン等のニューエコノミー業態の産業は、
プライバシー、安全性、規範性等の多数の問題にかかわる可能性があるが、現在、
これら新商業モデルに関する監督管理措置は依然として欠けている。
 次に、ニューエコノミー発展の過程において、クラウドサービス、スーパーブロ
ードバンドのようなインフラと公共サービスの供給には明らかな違いがある。ラン
キング表でもわかるとおり、現在、大多数のニューエコノミーブランドは一線都市
に集中しており、三、四線都市のニューエコノミーのイノベーション活力は活性化
が待たれている。
 ニューエコノミーの発展には依然としてある程度の不足点があるにもかかわらず、
現在のニューエコノミー産業市場には巨大な潜在力があり、将来的にはより広く、
深く、大きく発展していく可能性がある。
 「関連分野、関連応用場面は次第に広くなり、従来業界との融合度は次第に深く
なり、また全体的な市場規模、産業規模は次第に大きくなっていく」(向安玲執行
副院長)
注)〓は、てへんに「并」
〔中新経緯2018年7月6日〕

ニューエコノミーは一部地区の経済成長で主要な貢献

 7月6日、中国新聞社のビジネスメディアの中新経緯が主催する「改革開放40年に
敬意 ニューエコノミーブランド発展フォーラム」が北京で開催された。
 中国のニューエコノミー発展の現状と展望について、国家発展改革委員会中国産
業発展促進会の李小軍副会長は、ニューエコノミーは既に幾つかの先進地域の経済
成長において主要な貢献をしているが、全体的には依然として弱く、発展に力を入
れていく必要があるとした。
〈ニューエコノミーは第三次産業だけではない〉
 「ニューエコノミー」という言葉はアメリカ発祥だ。タイムが1983年に扉の文章
で書いたのが最初だが、ここでのニューエコノミーとは、重工業から技術を基礎に
した経済へのモデルチェンジのことだった。ニューエコノミーが本当にはやり出し
たのは、1990年代の「ビジネスウィーク」での文章による。
 広義の意味では、米国経済の1990年代初頭から2001年のインターネットバブル期
間にあらわれた経済の高成長、低失業率、低インフレが相まった景気の波である。
 「冷戦期には世界は二大陣営に分かれ敵か味方かということだったが、経済がグ
ローバル化し、全ての敵と味方は競争ライバルになった。この間、最も利益を得た
のは、国際ルールをつくったり、人材と資金を持ったりした者だった。さらに、IT
の発展によりニューエコノミーが頭角をあらわし始め、産業の発展もますます具体
的に、産業生活と密接な関係を持つようになった」(李小軍副会長)
 多くの年月の発展を経て、ニューエコノミーが広がり続け、ITを代表とする新世
代のニューエコノミー産業が中国で発展しつつある。
 国家統計局服務業司が2018年4月に出版した文章の中でも、「インターネット
+」発展戦略の実施により、インターネット経済、デジタル経済、シェア経済等ニ
ューエコノミーが、既に中国経済成長の新動力、新エンジンとなっていると指摘し
ている。
 中国のニューエコノミーは急速に発展し、質の高い発展が幾つかの地域ではっき
りあらわれ、既に一部先進地域の経済成長の主要な貢献の一つとなっている。
 北京統計局のデータによると、2017年のニューエコノミー生産額は9085.6億元で、
物価要素を加味して計算すると前年比9.8%増で、北京全地域の総生産額の32.4%を
占め、前年比0.2ポイント増だった。
 「北京のニューエコノミー発展は非常に典型的なもの。従来型の経済発展が一定
の段階に至り、新しい動きの経済成長に対する波及効果が強く目立ち、経済に占め
る割合がますます高くなっている。この間、経済構造が最適化され、第一次、第二
次産業の比率が下がり、第三次産業が徐々に主導的な地位を占めつつある」(李小
軍副会長)
 ニューエコノミーは新産業、新業態に存在しているだけではないし、第三次産業
だけではない。伝統的な産業は同様にニューエコノミーに改造できる。
 「私の理解では、ある物流企業が荷物の紛失を防ぐため、小包の上面にチップを
張ったことで、随時荷物の位置を確定でき、紛失状況を減らした。しかも、このチ
ップは1つ2角で、コストは物流企業や消費者にとっては微々たるものである」(李
小軍副会長)
 しかし、ニューエコノミー発展プロセスでは、一部の企業がニューエコノミーを
盲目的に崇拝する現象があらわれており、インターネットを甘く見て、製品の質を
本当の意味で上げず、経済効果も改善させず、成長の方向性も曖昧になっている。
 「インターネット金融商品の幾つかで、金融イノベーションという名目を掲げて
いるが、収益は上がらず、管理に穴があり、金融市場に幾つかのマイナスの影響を
与えている。これらはニューエコノミーには属さない」(李小軍副会長)
 李小軍副会長は、新技術の応用が適当かどうかは、科学技術の含有量が高い、経
済効果がいい、資源消耗が低い、環境汚染が少ないという4つの標準を使って判断
できると見ている。
〈ニューエコノミーの発展不均衡〉
 ニューエコノミーの発展は地域として均衡がとれていない。李小軍副会長による
と、北京、上海、深セン等は人材が集まり、経済の中心であり、ニューエコノミー
が既に成熟しているが、他の地域では相対的におくれている。
 おくれている地域がニューエコノミーを発展させるには、多方面でのイノベーシ
ョンの条件整備に努める必要がある。李小軍副会長は、政策パッケージ、人材誘致、
資金援助、民間参加等の多方面の努力がなければ、産業集積の発展は実現できない
が、一方で、中国には巨大な市場ニーズがあり、ニューエコノミーの発展に大きな
利益があると見ている。
 インターネット産業はニューエコノミーの重要な構成要素で、中国においては民
営企業がこの産業の主導的な地位を占め、国有企業の比率は大きくない。
 李小軍副会長は、産業ができた当初は、国有企業の意思決定はゆっくりで、民営
企業は比較的柔軟だったので迅速に参入できたが、国有企業がニューエコノミーの
優位性を持っていないことを代表しているわけではない。国有企業の政策、資金等
の方面で優位性は明白で、民営企業と相互補完、共同発展が可能であると分析する。
 李小軍副会長は、中国は新技術、新産業においては弱く、先進国とは依然として
大きな差があらわれており、盲目的に自信を持つことはできないし、うぬぼれるこ
とはできないが、技術研究開発、産業支援をしっかり行い、国際協力を強化する必
要があると見ている。
〔中新経緯2018年7月6日〕
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