不動産購入と賃貸生活の合理性
1月の家賃は幾ら？3分の2が収入の30%以下
先日、58安居客不動産研究院が「2018京津冀都市群家賃報告」を発表した。
北京・天津地域の不動産需要は年々上昇傾向があらわれている。
京津冀都市群のうち、49.9%の賃貸需要は北京に集中していた。これは恐らく、
北京が多くの大学卒業生を引きつけるためである。
第一財経商業データセンター（CBNData）が先日発表した報告によると、調査を
行った賃貸利用者のうち、90後が賃貸利用の主力で、8割以上の学歴は大卒以上だ
った。
3分の2を超える賃貸利用者の家賃は収入の30%以下だった。約8割の賃貸利用者は、
賃貸は「合理的」と第１に考えていた。次が交通、治安、周辺施設等だった。
観念の変化に伴い、若者の賃貸生活への許容度がますます高くなっている。
あるホワイトカラーの調査研究結果によると、60%のホワイトカラーは、賃貸は
自分の生活の質に影響しないと回答し、43%の都市ホワイトカラーは、一生賃貸で
あることを許容すると回答している。
▽賃貸需要
北京49.9% 天津14.1% 石家荘9.2%
▽北京各区の平均家賃（1平方メートル当たり・月）
東城区130.6元 通州区49.2元
西城区110.6元 順義区56.8元
朝陽区97.7元 昌平区51.3元
豊台区65.0元 大興区56.2元
石景山区65.5元 懐柔区29.5元
海淀区95.6元 平谷区23.5元
門頭溝区48.5元 密雲区32.0元
房山区34.0元 延慶区31.4元
▽賃貸利用者
性別――男性63% 女性37%
年代――70前2% 70後5% 80後6% 85後18% 90後44% 95後24% 00後1%
学歴――中学以下1% 高校5% 短大14% 四大79% 大学院2%
婚姻――独身51% 恋愛中34% 既婚子供なし10% 既婚子供あり5%
▽ルームシェア選択の理由
光熱費だけで支出が少ない83.3%
家賃は安く、スペースが広い80.0%
新しい友達をつくるきっかけ46.5%
個人の生活習慣をつくれる39.1%
恋愛などの思いがけない出会い13.4%
その他0.1%
▽家賃と収入の割合
10%以下 2.5%
10―30% 67.4%
30―50% 28.0%
50―70% 1.9%
▽ホワイトカラー調査
・賃貸は生活の質に影響するかどうか
はい。賃貸では帰属感がない。40%
いいえ。賃貸であっても生活に影響はない。60%
・賃貸の家でも結婚するか
はい64% いいえ36%
・ホワイトカラーは一生賃貸でも許容できるか。
許容できる43% 許容できない31% 経済状況次第15% 政策次第11%
［新京報新媒体2018年10月12日］
10年前の北京での不動産初購入平均年齢は26歳、現在は32歳
先日、貝殻研究院の院長で、貝殻找房シニアエコノミストの楊現領氏は、博智マ
クロフォーラム第32回月例会の席上、ここ数年、不動産初購入年齢が徐々に後退し
ていると述べた。
2008年、北京の不動産初購入の平均年齢は26歳だが、現在は32歳である。大学生
は将来ますます不動産が買えなくなってきている。
賃貸需要の主体は流動人口や大学生である。不動産価格がますます高くなり、必
然的に賃貸市場により長い時間とどまるようになっている。
流動人口は家を買えず、賃貸で解決する必要がある。長期賃貸マンションはここ
に対応したものである。流動人口の住宅問題は主に大量の城中村が解決している。
家賃の評価について、家賃高騰は全く問題ないが、問題は一体なぜ高騰するのか
である。
例えば、ドイツは2012年から家賃がずっと高騰し、中心エリアはより高騰してい
るが、これは市場の調整によるものである。
中国における家賃が収入に占める比率は低水準にある。
国際的に、一線都市の家賃が収入に占める比率は通常40%―50%以上である。
中国の不動産賃貸の主要な対象は大学生と流動人口であり、家賃支払い能力が比
較的弱い。
一線都市の大学生の支払い能力はワンルーム2500元前後、農民工のルームシェア
は500―600元と、家賃が収入に占める比率は低い。
楊現領氏によると、今後の賃貸市場全体の発展は2つの大きな方向性があり、一
つは集団経済組織が保有する用地の再開発、もう一つが老朽団地や空き住宅賃貸の
利活用である。〔経済日報2018年10月16日〕
中国家族資産規模世界2位
クレディ・スイスが先日発表した2018年度「世界資産報告」によると、2018年年
央までの12カ月間で、世界の資産総額は14兆米ドルから317兆米ドルに増加し、伸
び幅は4.6%と人口の伸び率を上回った。
全世界の成人の平均資産の伸びは3.2%で、6万3100米ドルに達し、史上最高を更
新した。
中国の現在の家庭資産規模は世界2位で、2.3兆米ドル増の52兆米ドルとなった。
現在、中国家庭の資産規模は世界2位で、今後5年間で中国の資産は更に23兆米ド
ル増加し、全世界の資産に占める割合は2018年の16%から、2023年には19%を上回る。
中国の非金融資産は過去12カ月、高い成長を維持した。北米を除く全ての地域の
成長全体の主要エンジンであり、中国やEUの資産の伸びの75%以上に貢献した。
過去12カ月の中国の資産の伸びのうち、75%は非金融資産だった。非金融家庭資
産の占める割合は2017年の61%から、2018年の62%に増加し、不動産市場が依然とし
て力強いことがあらわれた。
2018年年央で、中国の成人の1人当たり実質資産は3万2640米ドル、平均債務は4690
米ドルで、総資産の9%だった。報告では、国際基準に照らして、この債務比率は依
然として低いと見ている。
2001年以降、中国のミリオネア数は急増しており、2000年のわずか4.1万人から
現在の350万人（全世界の8.4%に相当）と約80倍となった。そのうち、昨年は新規
に18.6万人増加した。
2014年に既に日本を上回った。日本の現在のミリオネア数は280万人である。
クレディ・スミスのアジア太平洋エリアのジョン・ウッズCIOのコメント「本年
度の報告で、アメリカと中国の資産の伸びが依然として目を引き、同時に最も主要
な成長エンジンであることがはっきりした。資産水準の前期比の変化は大体が資産
価格と為替レートによるものであり、アメリカと一部のアジア太平洋地域の影響が
最も顕著である」
〔中国経済網2018年10月26日〕
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