住みやすい都市へ 進む環境整備
環境のよい都市は海口 北京の空気の質が南方都市の一部と逆転も
先日の広東・香港・マカオ大湾区研究院の報告によると、2018年の生態環境指数
上位10都市は、海口、福州、昆明、南寧、貴陽、深セン、青島、大連、南昌、寧波
だった。
一方、多くの人々の考えを覆すことだが、北京の空気の質が2017年から急速に改
善しており、2017年のPM2.5の年間平均濃度は既に南方の多くの都市に近づいてお
り、2018年の北京のPM2.5年間平均濃度は多くの南方都市より低いことである。
〈どの都市の空気の質がいいのか〉
先日の広東・香港・マカオ大湾区研究院の報告によると、2018年の生態環境指数
上位10都市は、海口、福州、昆明、南寧、貴陽、深セン、青島、大連、南昌、寧波
だった。
2018年生態環境指数が用いたのは、2017年各直轄市、副省級都市と省都35の生態
環境指数データ。指標分類はスモッグ指数、天気状況、緑化指数、廃水などで、中
でも廃水は単位面積当たりの廃水排出量を用いて推計し、スモッグ指数は年間スモ
ッグ濃度を用いて推計した。
ランキングでは、多くの都市は後ろに位置し、空気の質が悪いこととの関係がわ
かる。
今年の都市のビジネス環境指数は、昨年と比較して指標に持続性はあったが、幾
つかリニューアルしている。
中央政府が全国生態文明指標及びソフト面での環境指標についての実績評価を行
うのに合わせ、今年の生態環境指数の空気の質の優先度は昨年よりも高くなってお
り、単位面積当たりの廃水排出量指標や緑化率の優先度が一部で下がっている。
〈海口が全国トップ〉
広東・香港・マカオ大湾区研究院の都市ビジネス環境報告によると、海口は、2017年、
2018年の生態環境指数ランキングでトップになった。
海口の生態環境の質は最もよいのは、空気の質も最もよいことと関係している。
例えば、2017年の海口のPM2.5の年間平均濃度は1立方メートル当たり20マイクロ
グラムで、全国最低だった。天気が優良ではないときは1年でわずか10日前後にす
ぎない。
2017年、石家荘のPM2.5濃度は1立方メートル当たり82マイクログラム以上で、毎
年半分の時間が優良天気標準に到達しない。
2018年、海口が引き続きトップを維持したことは、海口が依然として生態環境が
最もよいという絶対的な優位性を持っているということである。
〈2018年35都市の生態環境指数ランキング〉
注意すべき点としては、空気の質が悪い都市は基本的に北方の都市ということで
ある。例えば、石家荘、天津、鄭州、西安、済南、蘭州などである。
北方都市の生態指数が低いことは北方地域の産業構造に関係しており、今後とも
北方都市は産業構造調整を加速する。同時に、冬季の暖房はクリーンエネルギーの
使用を加速する必要がある。
深センの生態環境指数ランキングは2017年より15位上昇、青島は5位上昇、福建
は13位上昇したが、その原因の背後にあるのは、深セン、青島、福州の工業廃水排
出量が大幅に減少したことである。
北京の2017年のスモッグ濃度の減少幅は大きいが、空気の質全体ランキングは後
ろに位置している。
北京に有利な緑化率指標の優先度が減少したことで、2018年の北京生態環境指数
ランキングは2017年より下がったが、これは北京の生態環境が改善されていないわ
けではなく、北京の2017年の空気の質の改善は非常にはっきりしている。
〈北京の空気の質は南方都市の一部を上回る〉
2018年の北京生態環境指数は全国16位だったものの、空気の質は大幅に改善し、
2017年の北京のPM2.5年間平均濃度は既に成都、武漢、長沙等の都市に近づいている。
北京の2018年の空気の質が大幅に改善したことによって予想できることは、次の1
年では、北京の空気の質は南方の都市の一部を上回るかもしれないということである。
このようにして見ると、北京の今後の生態環境指数は大幅上昇が見込まれる。北
京では空き地を残して緑化をふやすことに取り組んでおり、大量の移転した産業パ
ークを緑地にするので、北京の緑化率は次の1年でも増加することが予想される。
北京は、環境に優しく住みやすくなりつつある。
環境では、北京、天津等の都市はここ2年のPM2.5濃度が急速に減少しており、空
気の質は南方都市の幾つかよりもよくなっている。一方、南方の多くの都市の空気
の質の改善には制約があり、この傾向からすれば、来年の生態環境指数ランキング
には変化があらわれるだろう。
北京環境保護部門が発表するデータによると、2017年の北京等のPM2.5年間平均
濃度は20%減で、2018年1―10月の北京のPM2.5平均濃度は1立方メートル当たり49マ
イクログラムと前期比18.3%減だった。一方、武漢の2018年1―10月のPM2.5濃度は1
立方メートル当たり44マイクログラムだった。北京の10月の微小粒子状物質（PM2.5）
平均濃度は1立方メートル当たり44マイクログラムで前期比22.8%減だった。
北京はまさに空き地を残して緑化をふやす政策の実施を加速しており、このよう
な進度に照らせば、数年後、北京の空気の質は南方都市を上回ることが見込まれ、
住みやすさが大幅に向上する。
その他の北方都市もクリーンエネルギーの比率を大幅に高めるべきで、産業構造
を調整し、特に暖房はクリーンエネルギーを用いれば、さらに環境の質が改善する。
〔21世紀経済報道2018年12月7日〕
初の業界規範公布 シェアハウスの野蛮な成長に決別
11月15日、中国初のシェアハウス分野における自主規制基準「シェアハウスサー
ビス規範」が正式に発表された。
「規範」は、現在の業界発展過程における都市民宿コミュニティーの関係、宿泊
者の身元確認登録、部屋の出処情報の審査メカニズム、衛生サービス基準、ユーザ
ー情報保護体系、ブラックリスト共有メカニズム、スマートセキュリティー設備の
使用等、社会公衆の注目する重点問題について具体的に規範化している。
国家情報センターの徐長明副主任によると、中国のシェアハウス業界の発展は急
激であり、発展モデルは日増しに成熟しており、将来的な潜在能力は巨大である。
また、シェアハウス分野の基準化建設は、その他の分野へより多くの参考と教訓
を提供することができ、中国のシェア経済基準化水準を継続的に向上させることが
でき、これにより、中国の国際シェア経済基準の制定における発言権と影響力を高
めることができるとした。
国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センターの「中国シェアハウス
発展報告2018」によると、2017年、中国のシェアハウス市場取引規模は約145億元、
前年比70.6%増であり、参加者数は約7800万人、うち利用客は7600万人であり、主
なシェアハウスプラットフォームの国内客室数は300万戸である。
2020年には、中国のシェアハウス市場取引規模は500億元に達する見込みである。
国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センターの副主任で、シェアハ
ウス専門委員会秘書長の于鳳霞氏によると、昨年、シェアハウスが全国ホテル宿泊
業営業額に占める割合は7.3%に達した。
その成長速度と傾向から、2015年から2017年、中国のシェアハウス営業額の成長
率は年平均約65%に達するのに対し、従来型のホテル営業額の年平均成長率は4.8%
にすぎなかった。
シェアハウスは、「ポイント運営、全国サービス」、「大衆参加、大衆収益」、
「高度分散、ロングテール市場」等の典型的なネットワーク化の特徴を備えている
ため、部屋の出処特徴、参加する経営主体、サービス内容等の面において従来型ホ
テルとは明らかに異なる。
既存の民宿基準の適用対象の多くは民宿経営者、特に農村の民宿が主体であった
が、「規範」は、プラットフォーム企業、プラットフォーム内の経営者（家主）と
ユーザーを含むインターネットプラットフォームに基づく各サービス主体を十分に
考慮している。適用対象は農村の民宿のみならず、都市部のコミュニティー内に分
散する民宿を含んでいる。
また、現在、各級政府部門は民宿に対する監督管理について新たな要求を出して
おり、コミュニティーの関係維持、スマートセキュリティーのハード施設の使用、
実写撮影、プラットフォーム間のブラックリスト共有、家主トレーニング等の面に
おいて、規範が起業実践と業界発展傾向と結びつくことを通じて将来を見据えた先
導をする必要がある。「規範」は対応するガイドラインと奨励性規定も行っている。
発表会上、小猪短期リースの潘采夫副総裁、Airbnb中国地区の安麗副総裁、途家
の鄭悦副総裁、美団榛果民宿の陳君安全事務総監等のプラットフォーム企業の関連
責任者が「規範」承諾書上にサインし、規範の各要求を確実に履行し、業界の自主
規制を厳格に行うことを承諾した。
情報によると、上記4社の業界代表企業は、共同で「規範」の調査及び起草に参
加し、衛生清掃、スマートセキュリティーサービス、家主教育、信用記録、双方向
評価等の面で実践経験を提供した。〔上海証券報2018年11月16日〕
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