2019年中国消費市場トレンド
2019年中国消費市場トレンド 理性的な消費へ
ニールセンの最新の研究報告によると、日用消費品市場は2018年、全体成長率14%
と、前年の9%よりはるかにスピードアップし、目を見張るものがあった。
商品のイノベーション、消費のレベルアップ、実体店の増加とネット通販の発展
が、日用消費品の持続的成長の4大エンジンである。
〈国民消費時代到来〉
国民消費時代が到来し、もはやどの層に限ったものではなくなった。少女、若い
女性、お金持ちの高齢者、男性といったそれぞれの層が好む消費分野はあるが、フ
ァッションや外食は、各層で重視される消費分野だった。
中でも、ファッション消費は、少女（51%）と若い女性（38%）が最も重要な消費
として選んだ。お金持ちの高齢者の24%は、外食を2番目に重要な消費として選んだ。
お金と時間のある高齢者の33%は、旅行レジャーを真っ先に選んだ。
〈理性消費が本命〉
盲目的に高価な商品を購入するより、消費者はより理性的に消費するようになっ
ている。
消費者はサービスや体験を好んでいる。国家統計局のデータによると、2017年と
比べ、食品・たばこ・酒、ファッション、居住等での消費を減らしており、より多
くのお金を医療支出、教育、文化娯楽、交通、旅行に使っていた。
生活必需品である日用消費品では、消費者は必要な品質を重視し、慎重に消費す
るようになっている。商品の選択に慎重で、多くのルートで価格の比較を行っている。
新小売時代の商品価格は透明性を持ち、価格比較も便利である。より安価な価格
を享受するため、消費者の24%は多くのルートで価格の比較を行い、31%は会員資格
を購入し、65%は共同購入を利用している。2018年、共同購入の利用者は57%増だった。
商品の選択では、ニールセンによると、消費者の39%は依然として消費のレベル
アップを続けたいとし、品質がよりよく価格がより高い商品を買いたいとしている。
9%は身分や地位を体現できる商品に多くのお金を消費したいとしている。15%は基
本的な需要や価格を満たす相対的に安価な商品を購入したいとしている。1%は品質
を犠牲にしても安価な商品を購入したいとしている。
〈アイデア商品の購入、体験〉
一定の基準を満たした商品では、もはや消費者の個性的な需要を満たせなくなっ
ている。種類の多様化、商品のアップグレードが市場のトレンドとなっており、大
ブランド市場シェアは、小型のアイデアブランドや温かみがあるブランドに侵食さ
れている。
また、商品の見た目は、消費者の意思決定に影響する。ニールセンの調査による
と、64%の消費者はパッケージが新商品を試すかどうかを決めたとしており、新パ
ッケージが消費を刺激し、広告投入の50倍の効果をもたらす例もあった。
健康生活の重視は消費者のコンセンサスになっている。健康な食品をより多く消
費したいとする消費者は82%で、全世界平均の68%を上回った。2018年、食品飲料全
体の売上成長率は9.8%で、そのうち健康食品の売上げは36%増で、健康によくない
一部のおやつの売上げは3%減だった。
〔界面2018年12月20日〕
当てにならない男より家 女性の住宅購入割合が上昇
女性が家を買うのがいい。それは「2019年女性安居報告」の結論である。
この調査によると、2018年、女性の住居購入者の割合は46.7%とここ7年来で最も
高く、男性の住居購入者の割合に既に近づいている。30歳以上の女性の住居購入者
は年々増加し、その割合は平均値を上回っている。2DKの地下鉄駅に近い、内装施
工済みの小型住居が好まれる。
都市にいる婚期がおくれた女性は男性を余らせているのだが、結婚を急がないし、
男性を求めない。今は家もある。
独立して家を持つことは幸せな生活を保障し、職場や恋愛関係で不安を抱く女性
に大きないやしである。ある独身女性編集長から、家は男より当てになると聞いた。
彼女は広州に3部屋保有していた。
この報告書は事実を誇張しているという声もあるが、実情に合っていると思う。
女性はもともと住居購入の主力で、家の中での発言力も強い。単身であればなおさ
らである。
この現象については、3方面から分析できる。
第一に、結婚は信用できず、男は頼りにならないことである。
以前は、家庭の財産は共通の財産だったが、新「婚姻法」の規定により、男性側
の家庭が単独で購入した住居は一方の財産となる。このことは女性の安全度を下げ、
女性が家を買うようになった。
結婚して家を買うにしても、誰が頭金を出したか、それぞれの家が幾ら出したか
は計算しなければならず、離婚のときには各家に帰属することになる。何もなくな
ってしまうより、自分でマイホームを持った方が安心である。
第二に、現在の婚期を過ぎた独身女性は80代後半、90代後半になっていて、一人
っ子ではない人は少ない。そうなると、子供が家を買うことに協力しない家族はい
ない。
上記の報告では、住居購入をした婚期を過ぎた女性のうち、約45%が親の援助で
あり、自前での購入は約29%だった。だから、財力では、男女とも住居を買う能力
がある。
第三に、住居購入に価値があるのは、男性より当てになる手段だからある。
若くても年老いていく、男の公約は期待できない、家だけが頼れる。結婚市場や
理財市場よりも、家は最も下落に強い。
〔新聞晨報2019年4月6日〕
|