中国のオンライン教育市場の新職業
オンライン教育人材争奪戦がアップグレード
8月5日、網易有道が発表した2021期秋採用の関連職位によると、一部の教員職に
年俸50万元保証という魅惑的な給与があらわれた。
先ごろ、バイトダンス傘下の教育商品である清北網校は小中学校ネット授業教師
の招聘公示を発表し、優秀教師には「年俸200万、上限なし」の給与待遇を与える
とした。
K12（小学1年から高校3年までの教育）のオンライン教育の大きな成長に伴い、
ネット授業教員という職業は高給エリート集団を形成しつつあるが、有名学校の生
徒からネット授業教員までは一体どのくらい長い道のりなのだろうか。
〈採用活動でのニューリッチ職業選択〉
これまでの伝統的校内採用シーズンでは、金融、ITインターネット等の分野が新
卒学生の最も注目する職業選択だったが、現在、そこに新たな選択肢としてネット
授業教員が加わった。
網易有道が発表した最新の採用要求によると、有道高級授業の新卒学生に対する
要求は相当に厳しいことがわかる。高校3年生の授業講座を担当する教員を例にと
ると、応募者は有名学校卒業、コンテストでの受賞、大学入試の成績上位のいずれ
かの要求を満たし、かつ教員資格を有する者が優先される。
高い職位要求に呼応するのが魅力的な年俸である。有道高級授業の募集ページで
は、K12小中学校段階の講座担当教員の年俸は40万元―100万元、高校3年生の授業
講座を担当する教員の年俸は50万元から、優秀者の年俸は100万元を超える可能性
もあるとされている。
今年7月、人社部は、国家市場監督管理総局、国家統計局と共同で、社会に向け
て9つの新たな職業を発表し、その中に「オンライン学習サービス教員」が突如と
してあらわれた。この職業の出現は、中国のオンライン教育業界の急成長傾向に順
応したものである。
また、アイリサーチの報告によると、2022年には中国国内オンライン教育市場規
模は5400億を突破すると予測され、現在中国には25万社を超えるオンライン教育関
連事業を行う企業があるとのことである。オンライン教育市場の継続拡大も、オン
ライントレーニング教師を新卒生の就業の重点注目分野の一つとさせている。
〔北京商報2020年8月6日〕
中国の00後は90後より4700万減 人口のマイナス成長へ近づく
中国社会科学院の2019年の予測によると、中国の出生率が1.6のままであれば、
人口のマイナス成長は2027年へと早まる。
教育部のデータによると、中国の普通小学校数は1990年の76.6万校から2019年の
16.01万校に減少し、30年間で全国8割の小学校がなくなった。同時期、小学校の在
校生数も1680万人減少した。
在学者数減の背後には人口構成の変化がある。過去の出生人口データをまとめる
と、80後、90後、00後、10後の人数はそれぞれ2.22億、2.11億、1.63億(1億6330
万)、1.63億(1億6306万)。つまり、90後の世代から人口規模の減少は30年続いてい
ることになる。
Windのデータによると、中国の90後は80後より1172万少なく、00後は90後より4700
万強少なく、10後も00後より24万少ない。
この傾向を変えるため、人口政策の調整が始まった。2013年11月、中国では夫婦
の片方が一人っ子の第二子出産政策を実施され、また2016年には全面的な二人っ子
政策を実施されたが、出生人口数は期待どおりになっていない。
夫婦の片方が一人っ子の第二子出産政策による子供は、初めて2017年に幼稚園に
入ったが、教育部の統計によると、2017年の入園児童は確かにこれまでの低下傾向
を転換し、2016年より15.87万人増加した。しかし、2018年になると、全国の入園
児童数は前年比74万人減、2019年の入園児童数は前年比175万人減だった。
全面的な二人っ子政策も例外にはならなかった。政策の初年、中国の出生人口は
1786万に転じたが、2017年からは3年連続減となり、2019年の出生人口は1465万ま
で減少し、中国の出生人口は1962年以来初めて1500万人の大台を割った。
人口学者、中国・グローバル化センター（CCG）特別招待高級研究員の黄文政氏
は取材に対し、現状の出産水準に照らせば、この傾向を変えることは難しく、さら
に明らかに低下するだろうと述べた。
「20後の世代は、10後より30―40%少ない水準にさえなるだろう」
黄文政氏によると、母親世代と子供世代の間の25年前後の周期に照らせば、2020
年以降出産段階に入った女性は、ちょうど出生人口低下の起点にある90年末の女性
である。一方、10後が00後より24万しか差がないのは、第3波ベビーブーム期間に
生まれた80末―90年代の女性がいたためである。
〈社会経済要素が主因〉
「産めても、育てられない」。先日、恒大研究院が発表した報告はこのようにま
とめ、教育医療等の直接コスト、介護負担、機会コストが高い等の要素が、若者の
出産意欲を抑制したとしている。
一つ目は、教育コストが著しい上昇である。特に、公立幼稚園の供給不足が深刻
なため、費用の高い私立幼稚園を選択する家庭もあり、一部の学校では「宿題が親
の宿題になっている」ことで、子供の教育が負担になっている。
二つ目は、医療費の上昇継続である。1995―2018年の住民医療支出は27倍増とな
り、可処分所得の9.2倍の上昇幅をはるかに超えている。
三つ目は、一人っ子夫婦の、お年寄り4人、1組の夫婦、一人っ子という「四二
一」家庭構造による介護負担が重いことが、出産意欲を押さえつけていることである。
四つ目は、女性の労働参加率は高いが、労働者を守る制度が不十分で、出産の機
会コストを高くしていることである。
現在、中国の合計出産率（出産適齢期の女性1人当たりの平均出産数）は1970年
代以前の6程度から、1990年の2程度に低下し、更に現在の1.5程度に低下している。
この出産水準は世界平均の2.47を下回るだけでなく、高所得国の1.67をも下回って
いる。しかも、世代交代のために、女性1人当たり平均2.1人の子供を出産する必要
がある。
女優の王艶さんのような適齢出産女性も少なくなっていいる。2016―2019年、中
国の15―49歳の出産適齢女性の数はそれぞれ491万、398万、715万、502万減少した。
〈各地で出産奨励政策〉
現在、各国が行う出産奨励政策には、財政支援（子供のいる家庭に現金や食品券
の支給あるいは減税)、デイサービスと教育支援（教育補助金）、妊娠と育児期の
福祉(例えば有給休暇)の3種類に分類できる。
しかし、北京大学光華管理学院の王輝氏らは、補助金の効果は経済的には有意で
はないとし、「新中国70年人口変遷と高齢化への挑戦」の文章において、平均10%
のGDPを補助金として使って初めて、各家庭に子供を1人多く育てさせることができ、
コストが高いと指摘する。
「根本的には、全国レベルで出産政策を一本化する必要がある」北京大学社会学
部の陸傑華教授は見ている。
〈人口問題はあらかじめ計画が必要〉
中国社会科学院の2019年の予測によると、中国の出生率が1.6のままであれば、
人口のマイナス成長は2027年に早まる。
「現状からすると、出産政策が何もなされなければ、人口のマイナス成長の転換
点は2027年より前に来るかもしれない」陸傑華教授は取材に対し、当時の試算は1.6
の合計出生率に基づいているが、現在は1.5程度に低下していると述べた。
〔21世紀経済報道2020年7月4日〕
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