ウイズコロナ下での中国教育市場再編
大人の英語市場は3割に縮小 業界再編のとき
市場が淘汰されるにつれ、大人の英語学習に関する競争は理性的な方向へと向か
い、業界再編はM&A当事者同士の経営統合の機会もあわせてもたらしている。
大人の英語市場は、ここ2年、よいとは言えない状況であった。まず、大人の英
語学習団体老舗のWall Street EnglishやWeb International Englishが大規模な閉
鎖に追い込まれ、その後、EF Education Firstが20億米ドルで一部中国事業を売却
し、青少年児童事業にフォーカスすると伝えられた。
新型コロナウイルスの流行により、大人の英語市場にはさらに災難が降りかかっ
ている。
アイリサーチが9月11日に発表した「2020年中国成人英語市場研究報告」では、
2020年、大人の英語市場規模は37.6%前後縮小し595億元に下降、その後、徐々に回
復し2021−2024年の平均複合成長率は11.7%と推測されている。
2019年は、大人の英語市場規模は953億元だった。そのうち、受験英語は293億規
模、実用英語については、個人向け598億に対し、法人向けは62億元だった。
今年の受験英語市場は「穏やかな中にも変化がある」のが特徴だ。アイリサーチ
は、2020年、この部分の市場規模は2割強に縮小すると予測している。
具体的には、TOEFLやIELTSを主とする海外テストの2020年市場規模が45.5%減少
すると予測している。現在の国際関係と留学政策の影響を受け、留学先の構成に変
化が生じ、IELTS学習のニーズがTOEFLのそれを超えようとしている。
逆に、大学院英語市場はそこまでの影響を受けていない。アイリサーチは、大学
院受験者の継続的増加や学習率の増加に伴い、市場規模が拡大状況にあること、ま
た同時に、大学院英語が海外英語テストに次ぐ第二の大人の英語学習市場になりつ
つあると見ている。
受験勉強と比べ、実用英語学習はとりわけ困難な状況に直面している。アイリサ
ーチは、2020年、この市場規模が43.4%縮小し373.4億元にまで落ちると予測する。
逆に、青少年児童の英語学習は資本注目度が高くなっている。
報告によると、創業者あるいは投資家にとって、大人の英語学習は青少年児童の
英語学習ほど魅力的ではないようだ。2016年、青少年児童英語学習の融資額は大幅
に増額され、大人の英語学習を超えた。以後、資本市場において、大人の英語学習
は冷遇されてきている。オンラインを主とする大人の英語学習団体も続々とモデル
チェンジあるいは青少年児童の英語ビジネスを開拓し、黒字転換を図っている。
しかし、実用英語に開拓の余地がないわけではなかった。アイリサーチによると、
実用英語の学習市場が都市の大人ネットユーザーに対し8%の浸透率を持っており、
千億の潜在市場を持ち、競争も穏やかである。それどころか、大人の英語学習の消
費のハードルは一旦低くなると大量のユーザーが湧き出てきた。
流利説を例に取ると、2019財務報告での累計登録ユーザー数は1.6億に達し、潜
在ユーザーの規模は大きい。
〔界面新聞2020年8月11日〕
オフラインの早期教育店舗 万達は関連事業を売却
万達は、3年以上運営していた早期教育事業を売却することを決定した。
天眼査によると、7月20日、コルガス万達教育科学技術有限公司（以下、コルガ
ス万達教育）の株式保有が変更され、コルガス万達教育はその株式の100%を博思美
邦（北京）教育諮詢有限公司（以下、博思美邦）に譲渡した。博思美邦の出資引受
日は5月31日、出資引受額は約4億2000万元である。
公開情報によると、元コルガス万達教育（万達ベビーキング早期教育中心運営公
司）は2017年4月21日に設立され、登録資本金は約4億2000万元であった。同社も万
達傘下のブランド「ベビーキング」を構成する早期教育事業である。その沿革にお
いて支配株主であるコルガス万達児童文化発展有限公司は、万達グループの完全子
会社である。
今回「経営を引き継いだ」博思美邦は、0―4歳幼児を預かって世話をするほか、
保育、早期教育、親のワークショップなどのサービスを提供する全日保育組織である。
万達の早期教育事業の売却は、グループの開発戦略と密接に関連している。2017
年から、万達は継続的に資産を売却し、規模を縮小し始め、商業用不動産やその他
の関連分野に重点を置きつつ、その年の抜本的な拡大モデルを変更してきた。
新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、今年2月、中国ベビーキング早期教
育とベビーキングパラダイスは全て閉鎖された。5月末、万達は、子会社の万達ベ
ビーキング児童成長パラダイスが正式にフランチャイズチャネルを開設し、事業開
発モデルを直営から、直営とフランチャイズに移行することを正式に発表した。
もちろん、万達の早期教育事業の売却は、早期教育産業の発展とも関係している。
界面教育の先日の報告によると、早期教育店舗を開くには200―300万元の投資が
必要で、家賃と人件費は総運営費の70―80%を占める。4―5年でようやく黒字にな
るが、投資利益率や利益率は低い。
一連の政策や規制に加えて、早期教育店舗のビジネスも苦戦している。
界面教育の以前の統計によると、2019年12月15日までの1年間に、中国各地で44
の早期教育ブランド店舗が閉店し、そのうち13のブランドでは2店舗以上が閉店し、
閉店数が105を超えた。
天眼査のデータによると、2019年に中国で解約・撤回された教育企業の数は1万
2762社にのぼり、早期教育会社は633社で4.96%を占める。
〔界面新聞2020年7月30日〕
|