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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.322 2005年9月27日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:貧困脱出と貧困扶助対策】
●中国疾病経済負担1.2兆元 貧困層の負担深刻
●貧困扶助投入が貧困脱出に結びつかない要因

┏【国内経済】
●広東16県で義務教育費無償を試行 133万の農村学生が恩恵
●広東の農地新政策 土地転売改革

┏【国内政策】
●中国169社の中央企業が技術革新機構476社を持つ

┏【労働】
●北京給料指導価格発表

┏【社会】
●中国今年6つの台風が猛威 自然災害で1630人死亡
●北京は国慶節休日は10月1日から7日までの7日間

┏【経済データ】
●外国為替(9月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:貧困脱出と貧困扶助対策】………………………………………………
●中国疾病経済負担1.2兆元 貧困層の負担深刻
 5日の中国EU持続可能な発展フォーラムにおいて、中国衛生部の王隴副部長は、
2003年中国疾病経済負担は1.2兆元に達し、増加速度はGDPよりも高く、国民健康
と経済の持続可能な発展は重要だがその道は遠いと表明した。

 王隴副部長によると、中国国民の健康は二重の疾病負担に直面している。一つ
は伝染病で、エイズ、SARS、結核、B型肝炎等である。もう一つは慢性疾病で、
循環器系疾病、ガン、糖尿病等である。
 また、中国の疾病経済の負担はますます増加している。1993年、中国の疾病経
済負担は3208億元で、GDPに占める割合は9.3%であった。2003年、疾病経済負担
は1.2兆元に達し、GDPに占める割合は10.3%であった。疾病経済負担の増加はGDP
の増加より高くなった。

 王隴副部長は、関連部門は速やかに都市住民の基本医療保険と医療救助制度を
構築し、住民の疾病リスク防止能力を高めることを表明した。
 また、政府は基本医療サービスの資金手当てと配分の責任を持っており、特に
貧困者や弱者の疾病負担を減らし、社会共助とリスク負担を実現する。
 このほか、コミュニティー衛生サービスを発展させ、農村衛生サービス能力を
強め、小都市に専門の衛生管理メカニズムあるいは人員を配置する。
〔新京報9月6日〕

●貧困扶助投入が貧困脱出に結びつかない要因
 国連が「2005年人間発展報告」を発表した。
 国連駐華コーディネーター代表、国連開発計画駐華代表のマリック氏は、過去
15年間中国の人間開発指数は20位上昇して85位になったとしても、「中国の貧困
減少の速度は明らかに緩慢になっており、1990年から2001年までの間で90%以上
の貧困減少は1996年以前になされたものである」と述べた。
 また、ここ10年来中国は10%の貧困減少すら到達できていない。それと同時に、
近日発表される「アジア2005年関連指標」にも、2003年のアジアは6億人以上の
極貧人口がおり、93%はインド、中国、南アジアに分布しており、そのうち1.73
億は中国にいると指摘されている。

 2つの国際機関の中国の貧困人口と貧困扶助効果の評価について、私は比較的
客観的だと考えている。
 昨年、国家貧困扶助事務室が明らかにしたところによると、2003年、中国にお
いて温飽が実現されていない貧困人口は80万人増加した。
 では、何が原因で中国の貧困減少の速度が緩慢になったのか、また、どうして
このような貧困人口の支援がますます多くなる現象が見られるのだろうか。

 私が思うことは、まず初めに、貧困人口の構造が変化したことに関係があるの
ではないか。
 「八七扶貧攻堅計画」等の長年の貧困扶助努力によって、中国の大部分の貧困
人口は基本的に温飽問題を解決した。貧困を脱出できないでいるのは、主に伝統
的な貧困救済制度である「五保」世帯、すなわち労働能力がない障害者、慢性病
患者等、及び自然や外部環境が人類の居住に適していないところにいる人たちで
ある。
 この貧困扶助は厄介な部分である。この人たちは現行の開発型の貧困扶助方式
を引き続き援用して融資提供をしても、その効果は大きくない。それゆえ、輸血
方式、つまり救済型貧困扶助を行い、直接資金を貧困人口に与えて支援を行うし
かない。

 しかし、社会発展コストの高さによって、貧困扶助も波及効果は逓減している。
 試算によると、第九次五カ年計画期間において、一人の貧困脱出のために中央
が投入する貧困扶助資金は――財政貧困扶助資金とローン貧困扶助資金を含めて
大体2800億円強であるが、2002年では、これに相当する資金は既に1万5000元強
に達しており、過去の5倍強になった。
 言いかえれば、同じ資金を投入して、過去は5人の貧困人口を支援できたが、
現在は1人しか支援できない。貧困扶助波及コストの上昇で貧困減少が大幅にお
くれたことは間違いなく疑いの余地もない。

 それから、貧困扶助資金の横領と流用、悪質な腐敗問題が、貧困扶助効果を見
えにくいものとさせている。
 昨年の会計検査署が会計検査した21省国家貧困扶助開発活動重点県への貧困扶
助資金592件では、財政貧困扶助資金を横領して流用している問題が比較的目立
っている。そのうち、4.28億元は予算調整等のために使い、1.5億元は乗用車購
入及び行政軽費の補助等のために使うものだった。
 そのほかの問題としては、貧困扶助として利子補給の貸し付けをするのは不合
理で、交通、工業、電力、通信などのインフラ性及び競争性のある産業に主に投
入されているが、農家の小口ローンへの投入は年々縮小している。つまり、これ
は全然貧困扶助資金の役割を果たしていないと言える。

 上述の原因のほか、中国貧困扶助効果の逓減はもう一つの特殊要因がある。そ
れは一連の制度設計の不公平さである。
 我々が見る限り、1990年代中期以降において、教育の産業化、医療の市場化の
推進に伴い、学費がますます高くなり、医療費もますます高くなった。それは、
現在の貧困層の負担が加重になっただけでなく、彼らの貧困脱出を阻害しており、
低収入層が貧困層に脱落してしまうかもしれない。
 これが、ここ数年来、教育が原因で貧困に戻ったり、病気が原因で貧困に戻る
人口が多いことのよい説明となるだろう。

 国連の上述の報告にも指摘されていることだが、公費医療システムを廃止した
後、中国の70―80%の農村家庭には医療保険がなく、システムの喪失はいたずら
に乳児死亡を向上させている。そして、まさにここ10年間、中国の貧困現象の進
捗は突然緩慢になった。この両者は偶然の一致ではなく、深く関係している。
 貧困扶助は貧困扶助弁の任務だけではない。根本的に貧困を取り除きたいと考
えるのであれば、貧困扶助を社会発展の全体計画の中に入れ考慮すべき問題であ
る。もし制度設計において不公平が生じているのであれば、貧困人口は経済の急
速な発展の中で利益を受けることはないだろう。
〔中国青年報9月13日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●広東16県で義務教育費無償を試行 133万の農村学生が恩恵
 9日、広東省教育庁の記者会見によると、今秋入学より広東省にある16の貧困
扶助開発重点県の農村で義務教育費無償の試行を展開する。2006年秋に徐々に広
げ、2008年秋には広東省の農村で全面的に義務教育費の無償化を実施する。

〈計画出産外の子女、復学には当面適用せず〉
 教育庁、省財政省、省監察庁、省会計検査庁によって制定された広東の16の貧
困扶助開発重点県の農村の義務教育無償試行実施弁法は既に発表され、地方に通
知されている。
 実施弁法によると、無償の対象は農村(城鎮を含まない)の普通小中学校(私
立を含む)で教育を受けている当地の戸籍を持つ義務教育段階にある学生である。
 近接地域に入学するという原則を堅持し、県を横断した義務教育段階の学生に
ついては、今回の試行段階では当面無償の範囲には入らない。そのほか、2005年
9月1日以降において関連法律規定に違反する計画出産を超える子女は無償にはな
らない。また、9年の義務教育の範囲を超えているため、復学生も無償にはなら
ない。

〈費用徴収は依然として「固定額」〉
 今回無償とした学生の雑費は、「固定額」として3地域の最高額を基準とし、
小学生は毎学年ごとに288元、中学生は毎学年ごとに408元が免除される。
 情報によると、雑費以外の費用は無償の範囲に含まれておらず、「両免」政策
の学生は引き続き教科書費用は無償になるが、それ以外は、学生の教科書費用は
「固定額」の規定に基づいて、すべての学年において小学生は100元、中学生は1
80元を基準に支払う。
 寮生の寮費といったその他の費用は引き続き関連の規定に基づいて実行される。
しかし、制服費用、食費といったものは「固定額」の規定に基づいて家長の自由
意思で支払うこととし、学校は強制徴収できない。
 今秋に学校が開始されて数日が経過しているが、16の試行県内の多くの学校で
は既に過去の規定に基づいて雑費を徴収しており、このため、省教育庁は16の試
行県に15日以内に雑費を家長に返還するように努めるよう求めている。

〈103万農村貧困学生が補助を受ける〉
 劉育民副庁庁によると、義務教育無償化が実施されていない県市は、省委省政
府が広東省農村一人当たり年収1500元を下回る家庭の義務教育段階の学生の教科
書費用と雑費を無償とする政策を引き続き実施する。
 既に義務教育の無償が実施されている県市は、教科書費用補助基準と経費供給
ルートに基づいて教科書費用補助を継続する。つまり、もともとの「両免一補」
政策は広東省で従来どおり実施される。16の試行県の貧困小中学生も従来どおり
教科書費用補助の恩恵を受けられる。
 省政府は最近、今秋より省財政で広東省103万の農村義務教育段階にある小中
学貧困家庭(一人当たり年収1500元を下回る)学生に、生活費補助として一人当
たり毎学年100元を手当てする。

〈16の貧困扶助開発重点県〉
 韶関――乳源県、新豊県
 梅州――大埔県、豊順県、五華県
 汕尾――陸河県
 河源――紫金県、竜川県、連平県、和平県、東源県
 清遠――陽山県、山県、連南県、清新県
 掲陽――掲西県
〔信息時報9月10日〕

●広東の農地新政策 土地転売改革
 新中国の歴史上の4回目となる土地転売改革が広東省から提唱され、始められる。
 今年の 10月1日から、広東省の農民が所有する農村集体の土地と国有の土地が
同様の取り扱いとなる。同じ土地、同じ価格、同じ権利となり、同一の土地取引
市場で取り扱われるようになる。

 「政府命令」の形式で発表された「広東省集体建設用地の使用権転売管理弁法
(草案)」によって、農地は合法的に直接市場に入ることができるようになった。
「管理弁法」は農地の販売、賃貸、転売、又貸し、抵当などの行為に対して、か
なり機能的な具体的規定を備えている。学者は「市場が必要としている制度」で、
「見事」であると講評している。
 広東省は「管理弁法」をみずから「草案」と位置づけており、実行時にさらに
修正ができるようにしている。同時に、他の地方政府を刺激して、「同地、同価
格、同権利」で農地が直接市場に入ることができるような法案をつくることを促
している。

〈あきらめの愚痴〉
 8月22日、広州は一面の霧雨に覆われていた。
 「本当ですか?。ここの建設用地と広州の他の市街区域用地が同権利で同価格
なんですか?。そんなことはないはずです!。土地の使用料のうち、数億元をま
だ支払ってもらっていなんです!」
 広州石牌三駿企業グループ(以下三駿グループ)の党委員会書記兼理事長である
董志軍氏は、会議室から出てきたばかりで、疲れた体を引きずっていたのだが、
「中国経済週刊」の記者の指摘に、まるで外の大雨をかぶったようなありさまで
あった。

 約1カ月後の10月1日から「広東省集体建設用地の使用権転売管理弁法」(以下
「管理弁法」)は正式に施行される。
 この「管理弁法」は5月17日に広東省政府の第10期66回の常務会議を通過し、
政府は6月23日に「第100号」として公布した。農村建設用地転売に対する書面の
うち、実効性があり、具体的で、法律上有効なものとしては国内では初めてのも
のになるという。
 「正式な書類を私たちはまだ見ていないので、コメントできません」董志軍氏
はやんわりと取材を拒否している。

 三駿グループは一般的な意味合いでの企業とは異なっている。
 1997年、広州市最大の「都市の村」として、5000ムーの野菜畑を持つ石牌村を
廃止し、村民委員会の資産を放棄して三駿グループを設立し、現在の集体企業を
つくったのである。
 「私たちの最大の責任は、単純に企業利益を追求することにあるのではなく、
さらに重要なのは、600数戸、8000以上の村民の生、老、病、死の問題を解決す
ることにあるのです。私たちはほとんどすべてのコミュニティーへの都市建設と
社会機能に必要な支出を負担しなければならないのです」
 董志軍氏はあきらめ半分で、彼の指導した企業はまるで「四不像」(四つの動
物に似た特徴をもちながら、そのいずれとも異なるために動物)だと語っている。
 企業ではあるが、利潤は最終目的ではなく、重要な職責でもない。企業の従業
員は野菜農家から都市の住民になったが、いまだ村民と市民の間にしかすぎず、
都市の社会保障や福利厚生は自分で解決しなければならない。そして、政府に相
当する機能を引き受けている。

 董志軍氏によると、彼一人で2棟の村民住宅ビルの建造を担当しているが、申
請から居住が始まったばかりの現在まで、全部で5年間という長い時間が費やさ
れているという。
 「この間の苦労については、私は何も言いません。私たちの野菜畑にできた商
業住宅の不動産ディベロッパーは、開発しながら申請し販売できるので、私たち
よりずいぶん上手にやっていました」
 こう言うと、当時は部隊の中隊長を務めており、冷血漢と言われた董志軍氏の
目も湿っていた。「私たちはやはり永遠に村民であり、市民の待遇を受けること
はできないのです」

 中国の法律規定では、中国の土地は国有の土地(主に都市用地)と集体の土地
(主に農村用地)に分けられており、2元構造が存在しているため、「2種類の土地
の権利」があり、2種類の別の土地市場を形成していた。
 市場の分割は、都市建設や農村の都市化への発展にとって、人為的ではっきり
と目に見える障害となっていた。 同時に、都市と農村の都市化の継続的な発展
に伴い、集体の建設用地の資産性が次第にはっきりとしてきた。
 集体建設用地は地下市場では事実上以前から存在していた。販売、転売、賃貸、
担保などの形式で、自発的に集体建設用地の使用権が転売される行為は何度も発
生し、その数量、規模ともにどんどん膨れ上がり続けている。
 こういった状況は経済の比較的発達した珠江デルタ地区でとりわけ際立ってい
る。統計によると、珠江デルタ地区では、転売方式での農村集体建設用地使用は
50%を上回り、広東の東部、広東の西部と広東の北部でも20%を上回っている。

 「この現象と現行の農村集体建設用地管理制度には矛盾が存在し、市場経済と
いう条件の下で、集体の建設用地使用権の転売という需要が存在しています。こ
れには合理性があり、自然と土地転売の紛糾が起こっています。防ぐことができ
なければ、効果的に流れをよくするしかないのです」
 8月23日、広東省の法制関連責任者は「中国経済週刊」の取材に対し答えてい
る。「実際には、中央は関連文書中で、集体建設用地の使用権に対する転売には
以前から明確な構想と要求を出しています」
 中央発表(2003)3号文書の「中国共産党中央国務院 農業と農村活動の実行
に関する意見」が既に出されており、その中に「郷鎮企業を小都市に集中させる
政策を各地で制定し、集体建設用地の転売、土地の交換、土地譲渡料金の分割支
払いなどの形式により、合理的に企業の鎮における用地問題を解決する」とある。
 国務院発表(2004)28号文書「国務院 改革の深化、土地管理を厳格化に関する
決定」も出されている。「計画の前提に沿う形で、村落、町、鎮の農民は、集体
所有する建設用地の使用権を法律に基いて転売することができる」とある。

 2002年の全国の試行地点の1つとして広東省はやはりトップを歩いている。
 早くも2003年6月には、広東府(2003)51号文書「農村集体建設用地使用権転売
の試行に関する通知」(以下通知)が既に発表されている。
 「この通知は、集体建設用地使用権の転売の明確な方向づけとなり、基本制度
のフレームをつくり上げることになりました。しかし、この文書では原則が強く、
転売を実行する際の多くの問題は解決されていません」と広東省の法制関連責任
者は言っている。
 「この「管理弁法」の登場で、集体建設用地使用権の転売は規範化され、制度
化される法律的根拠ができ、従うことができる法を持つようになりました」

 いずれにしろ、董志軍理事長の悩みの多くはこの「管理弁法」で解決できるこ
とになった。

〈朗報への期待〉
 「本当にこうなるなら、これは石牌村にとっては朗報です」
 8月22日、石牌街道党の工作委員会の樊孝玉書記は、仕事を中断してわざわざ
「中国経済週刊」の取材を受け、このニュースを耳にし、興奮の余りふだん話さ
ないことまで話してくれた。
 「私たちは何年もずっと準備作業をしてきました。今すべて用意が整っている
のに、政策という重要なものが1つ欠けているのです。政策が登場さえすれば、
多くのことはすぐ解決できるのです。これできっと「都市の中の村」の改造は加
速し、都市化への過程は加速することになるでしょう」

 調査によると、現在広州市には石牌村のような「都市の中の村」は 138あると
いう。「都市の中の村」は特殊な土地の性質のために都市計画や都市建設の死角
となり、ほとんど「飛び地」の状態で、「汚い、乱れている、状態が悪い」の代
名詞になってしまっていた。
 以前、石牌はコミュニティー管理、環境建設、社会治安の悪さは広州で有名で
あったが、今は全国の「都市の中の村」の改造の手本になっている。
 広州市天川河区石牌街道事務所の会議室にはとても多くの表彰メダルがあった。
「今年は比較的少なくなっています。過去の何年かは毎年、見学する人が絶えま
せんでした」樊孝玉書記は言う 。
 「集団建設用地転売政策については、農民の利益を損なうことなく、農民の感
情を傷つけないように、もっと農民の利益を考慮してほしいと思っています」

 現在、広州は既に「都市の中の村」の改造に着手を始めており、その中の重要
な問題が土地制度改革問題である。
 集体建設用地が市場に出回ることができる政策が施行されれば、「都市の中の
村」にとっては土地問題解決の糸口となる。
 制度改革が実施されれば、「都市の中の村」では、村の行政管轄範囲内の集体
用地余剰分が国有地と同様な使用権利を持つことになり、共通平等に広州の都市
計画で建設の業績を分かち合うことができるようになる。
 土地が市場に出回れば、土地と資本の結合をもたらし、同時に「都市の中の
村」の都市化の障害を取り除くこととになり、さらに大きな発展の空間を獲得で
きるようになる。
 農村にとっては、これは「長く続いた干ばつの後の恵みの雨」となるであろう。

 広州市人民代表大会の農村委員会の委員の譚鉅添委員は、白雲区江高鎮村委員
会の党委員会書記、江豊実業株式有限会社の理事長としてもさらに深く感銘を受
けている。「これが農村経済のために新しい生命力となるでしょう」
 譚鉅添委員によると、毎年輸出基準の達成のため、5000羽のニワトリをつぶし
て1.6億元の資金を固定投入しなければならなかった。今までは集体建設用地は
担保にできなかったので、企業も資金を借りられなかった。
 「今まではどうしようもできなかったんです。しかし、今は企業用地の担保と
して4億の貸し付けを受けることができるのです。一気に1.3万の雇用機会を提供
することができ、25―30億の企業生産額を創造できるようになりました」

 記者は江村の翠翠荘園というレストランで食事をした。以前は10ムーぐらいの
農業用地で、多いときで年間約10万元の収益だったという。しかし、今は年間の
売上は少なくとも100万元で以前の10倍にもなっている。「2分の1ムーの土地を
使って道路をつくれば、16ムーの収益になるんです。少し計算ができる人なら、
こういう商売をしたいと思うんじゃないですか」
 現在、三農問題の普遍的とも言える現象の1つに「増産しても収益がふえな
い」ことがある。農民の収入は低く、土地はあっても現金がない、これが大きい
問題となっている。
 「土地使用権が市場で取引されるようになれば、現金に交換することができま
す。耕作に適した土地に集中的に少数の熟練した人数を投入して、耕作に適さな
い土地は建設用地にすれば現金が手に入ります。農作物がとれないのであれば、
人民元をとればいいのです」譚鉅添委員は満面にユーモアをたたえている。
 「この文書が発表された後、既に村の発展計画を実行しています。一部の土地
が建設用地に変わって、初めて私たちの土地は増産され、新しい農村が建設され
るのです」
〔中国経済週刊8月29日〕
(次号に続く)

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国169社の中央企業が技術革新機構476社を持つ
 国務院国有資産監督管理委員会李栄融主任は、「技術革新と技術進歩は中国国
有企業の引き続き快速で健全な発展を促進している。国際競争力を持つ大手企業
集団は激烈な市場競争で存在感をあらわしており、2005年に既に15社の中国国有
企業が世界500強に入っている」と述べた。

 李栄融氏が8日に開催された「2005国際投資フォーラム」で演説したところに
よると、中国国有経済は国民経済中の主導力であり、国務院国有資産管理委員会
が出資者となった中央企業169社は、技術研究院、技術センター、研究開発セン
ター等の技術革新機構合計476社を有しており、それらは技術革新を促進し、技
術進歩を加速する面では重要な作用を果たしているという。

 また、2002年から2004年にかけて、中央企業は、各種の国家と省部門レベルの
技術成果の奨励5646件、生産を開始した新製品2万2943件を取得し、新技術1万7204
件を採用し、重大技術改善を7427件まで実現した。
 2004年に中央企業は特許6579件、そのうち発明特許2853件を申請し、特許3886
件、そのうち発明特許1265件が承認された。
 また、中国石油化工集団公司は昨年1年間では特許989件、平均毎日2.7件を申
請し、特許760件、平均毎日2.1件が承認された。

 有人宇宙飛行船、衛星打ち上げ等の宇宙技術は国際先進レベルまでに近づき、
あるいはそのレベルまで達した。
 電信TD―SCDMA技術は既に3Gの国際基準となっている。
 冶金連続鋳造比率は97%に達し、回転炉技術、薄板技術と冷延鋼板技術に関し
自主知的財産権を形成しており、トン当たり鋼鉄総合のエネルギー消費、トン当
たりの鋼鉄水消費及び粉塵、二酸化硫黄等主要汚染物の排出コントロール指標は
国際先進水準まで達した。〔上海証券報9月9日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●北京給料指導価格発表
 高級ベビーシッター月給2000元、高級家政婦1149元、編集記者4003元、撮影記
者5095元……
 「2005年北京市労働力市場指導価格と企業人件費状況」という本が近日、労働
保障局編集で出版された。北京市の329職種の価格状況と153産業の人件費で、雇
用者や労働者の参考になる。

 今回発表されるデータは2004年職種価格調査及び企業人件費調査データを取り
まとめたものである。調査範囲は、地方及び中央の在北京の国有、集体、株式制、
外商投資の4種類の所有制企業1378件、40万以上の労働者に及ぶ。
 会社のポスト別分類においては、サービス及び生産人員、管理人員、専門技術
人員に分類した。昨年と比較して、今年は新たに総経理助理、財務総監等40以上
の職種の価格情報をふやし、さらにホテル業の90職種と家庭サービス業の12職種
の特定の職種価格情報を発表した。
 慣例によって、今回の発表された新規に労働市場に参入する大卒、短大卒の一
部卒業の月給指導価格は、低位で1090元、高位で5793元とした。

〈職業給料指導価格(元、年収ベース)〉
 職種 低位 中位 高位
 会計 10760 27900 77828
 通関申告員 12330 36600 96172
 国際ビジネスマン 14147 50297 149899
 不動産ディベロッパー人員 12141 45563 101567
 保険セールスマン 11282 67832 243034
 保険賠償請求処理員 14603 55565 122714
 証券投資顧問 35997 75270 120156
 弁護士 29381 51459 113712
 服装デザイナー 18724 24015 48059
 室内装飾デザイナー 15200 28800 72499
 広告デザイナー 11023 28473 91811
 記者 22571 67611 86335
 文字編集 22184 32040 67009
 美術編集 17739 34500 73605
〔北京晨報9月22日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国今年6つの台風が猛威 自然災害で1630人死亡
 国務院新聞弁公室が行った記者会見において、国家減災委員会の副主任兼秘書
長、民生部常務副部長の賈治邦氏は中国減災活動及びアジア減災大会開催準備活
動状況について報告を行った。
 それによると、9月20日現在、各種の自然災害で1630人が死亡し、緊急避難1335
万人、家屋の倒壊145万棟、災害がもたらした直接経済損失は1630億元であった。

 中国は世界において自然災害が最も深刻な国家の一つである。
 中国の災害の特徴は、災害の種類が多い、発生の頻度が高い、分布する地域が
広い、もたらす被害が大きいということである。
 特に、1990年代以降自然災害がもたらす経済損失は明らかに上昇傾向にあり、
既に経済発展や社会安定に影響をもたらす重要な要素になっている。

 今年以降、中国では洪水や冠水、台風、干ばつ、ひょう、雪による災害と低温
化、地すべりと土石流、地震等の災害が発生している。
 中国南部における洪水や冠水災害は例年多く、洪水や冠水災害の主要発生地は、
珠江支流の西江と北江流域、淮河、遼河等を含む長江の上中流の川渝地区と漢江
流域である。洪水や冠水災害に伴い、一部で山津波、地すべりや土石流災害が発
生している。
 例えば海南、雲南、内モンゴル中西部、寧夏中北部といった地域の干ばつ被害
は近年まれに見る規模となった。
 台風の上陸は多く、時間、場所が比較的集中し、もたらす損失も大きくなって
いる。今年6つの台風が中国大陸の上陸し、そのうち4つの台風は浙江、福建沿海
に上陸し、一部の地域では何度も被害を受け、その被害が深刻化している。
〔人民網9月22日〕

●北京は国慶節休日は10月1日から7日までの7日間
 国務院弁公庁の通知によると、2005年国慶節休日は以下のとおり。
 10月1日から7日までの合計7日を休日とする。
 そのうち、1日、2日、3日を法定休日とし、10月1日(土)、2日(日)の2日の
公休日を10月4日(火)、5日(水)で調整し、10月8日(土)、9日(日)の公休
日を10月6日(木)、7日(金)で調整する。
 10月8日、9日は出勤日となる。〔北京晩報9月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行9月28日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.1716  809.2   104.3    972.34
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《編集者コラム――原産地表示》
 田舎に遊びに出かけ、お土産屋さんに入り地域の特産物のコーナーを見ている
と、ふと豆が並んでいるのが目につきました。その豆はどう考えても私がディス
カウントスーパーで買っている国産豆よりも安いのです。
 現地販売だからこんなに安いのだろうかと感心し、その豆を手に取り、その原
産地表示を見ると――そこには「中国産」の文字がありました。
 その地域に来たらその産地でつくられた農産物が売られているはずだと信じて
いると、「中国産」の文字を見るとがっくり来ますが、現実的にはその地域で一
番価格優位のある産物が並んでいても不思議はないのです。
 結局豆を買う気はうせ、その地域でつくっていると思われるものを探して買い
物を済ませました。こうして、中国人が日本でのお土産選びに「Made in Japan」
を探してしまうという気持ちを疑似体験することができたのでした。(ま)

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