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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.309 2005年6月7日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:若年者失業対策と労働者処遇向上】
●中国青年の11名に1人が失業 職業教育がかぎ
●深セン 7月1日から最低賃金を調整 全国最高額に

┏【国内経済】
●中国個人所得税課税最低限を微調整
●中国人の海外旅行ショッピング支出は世界トップ

┏【IT産業】
●中国国産デジタルカメラの淘汰 日韓企業シェア90%

┏【社会】
●北京で初の社区書記直接選挙へ

┏【経済データ】
●外国為替(6月6日)

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……【特集:若年者失業対策と労働者処遇向上】……………………………………
●中国青年の11名に1人が失業 職業教育がかぎ
 「中国初の青年就業状況調査レポート」が先日公表された。
 今回の調査は、全国青年連合会と労働社会保障部労働科学研究所が共同で行っ
た。この調査は、青年7000人と企業220社をサンプルリングし、15歳―29歳の青
年とその雇用主を対象とした。

 5月23日、今回の調査の主要責任者である労働科学研究所の張麗賓副研究員に
取材した。
 その結果、青年の失業率は9%で、社会全体の平均的水準より高いことがわかっ
た。政府部門と国有企業は青年を優先的に就業させているが、失業青年の大部分
は長期にわたって失業している。

〈失業率 青年の失業率は社会平均的水準より高い〉
 今回の調査では、15歳―29歳の中国青年全体の失業率は9%であった。現在の中
国の社会全体の平均失業率は約6.1%で、それより高くなっている。
 張麗賓副研究員は、「世界的に見て、青年の失業率が社会全体の平均失業率よ
り高いのは普通である。そのために、青年就業問題も社会の重要問題になってい
る」という。

 どうして青年の失業率がこんなに高いのだろうか?。中国の労働力人口数が巨
大で、青年の就業に巨大な圧力をもたらしたためだと指摘されている。
 中国は毎年約2000万人の労働人口が新たに増加している。教育に限りがあるた
め、毎年の新規雇用は1000万―1600万人の間である。青年は職務経験が乏しく、
労働市場での競争力は強いとは言えない。
 労働市場の供給が需要を上回る状況の中、青年の就業問題はますます際立って
おり、それが平均より高い失業率としてあらわれている。

〈22歳以前に就業した者のうち15%が就業前の失業を経験〉
 調査によると、80%の青年は17歳―23歳の間に初めて労働市場に参入している。
16歳以前に労働市場に参入する青年も13%に上っている。26歳以後に労働市場に
参入する青年は2%にすぎない。

 注目すべき点は、22歳以前に労働市場に参入した青年のうち、一部は就業前に
まず失業から経験しており、この割合は約15%に上っていることである。この年
齢以降に労働市場に参入した青年は、就業前に失業を経験する者はほとんどいな
くなっている。
 張麗賓副研究員によると、これは22歳以前の青年の就業経験や、就職のルート
が少ないことが原因であるという。

〈72%の失業青年は長期失業 教育レベルで差〉
 失業1年以上の長期失業者が72%を占めている。
 60%以上の失業青年の求職時の最大の困難は、教育レベルが低いことだと思っ
ている。しかし、失業期間に職業訓練を受けているのは約13%にすぎない。ほと
んどが家でただぼうっとしているか、仕事を探すか、家で家事などをしているだ
けである。

 失業中の青年のうち、中等教育レベル(37%)と中学レベル(30%)の占める割
合が最も高く、高校、短大卒の割合は13%で、大学卒の割合は5%にすぎない。
 今回の調査対象になっている青年の教育レベルの構成で見ると、中等教育レベ
ル、中学と高校の教育レベルの青年失業率は、ほかの教育レベルの青年の平均失
業率より実際に高くなっている。

〈就職先の希望 公務員と国有企業がトップ〉
 政府部門か国有企業への就職、あるいは自分で起業するのが、大多数の中国青
年の理想的な就職である。最も理想的な職場を政府部門と考えている青年は21%、
国有企業は22%で、20%の青年は起業を望んでいる。
 また、一部の青年は私営企業、多国籍企業で働くことを望んでいる。起業希望
者についていえば、男性青年は女性青年より強く、年齢が高くなるにつれて強く
なっている。

 農村青年の理想的な就職先は、起業、国有企業、私営企業、政府部門、多国籍
企業の順である。
 都市の青年の理想的な就職先は、政府部門、国有企業、起業、多国籍企業、私
営企業の順である。
 10%前後の青年は、自分の理想的な職場に対して確かなものがなく、教育レベ
ルが低くなるにつれて、この割合は多くなっている。
 就職したくないという青年も一部にはいる。主に中学以下の教育レベルの青年
に見られる。

〈コンピューターと金融業が就職希望先の上位〉
 中国青年の就職希望先の業界は、主に情報コンピューターサービス及びソフト
ウエア業、金融業に集中している。製造業、卸売小売業、パブリックマネジメン
トなどの伝統的製造業とサービス業は、青年の理想的な業界の第2グループであ
る。ホテル、飲食、衛生、社会保障、福利などの業界は、比較的希望が少ない業
界である。

 70%の青年の就職は、製造業、第三次産業の比較的低い段階のサービス業、個
別の新興業界に集中している。卸売小売業(15%)、住民サービス業(10%)、情
報コンピューターサービス及びソフトウエア業(8%)、交通運輸業、ホテル飲食
業などである。
 張麗賓副研究員は、これらの就業構成の要因について、これらの業界の労働力
のパイが大きいこと、大多数の青年自身が他の業界に入るには能力が不足してい
ることによると分析している。
 なお、その他の業界の労働力のパイは小さいため、ハイクオリティーな労働力
競争が激化しているが、大部分の労働力は妥協して別の業界へ移動することを望
まず、青年就職の「業界を限定」しているという。
 農村青年の就職は主に製造業に集中しており、都市の青年は主に第三次産業に
集中している。

〈40%の青年は転職を望まない〉
 大部分の青年は今の仕事に満足している。40%の青年は転職したくないと思っ
ている。そして、約30%が仕事を変えるかもしれない、または仕事を変わりたい
と答えている。
 また、農村青年の満足度は都市の青年より高い。

 仕事を変えたいと回答した青年のうち、63%は報酬を上げるためで、16%の青年
はもっとよい職業があると考えている。そのほか、9%の人はもっとよい仕事の環
境を獲得するため、あるいは安定した仕事を獲得するためだと答えている。
 仕事を変えたいと回答した農村青年の85%は収入を上げるため、仕事の環境改
善のためと答えているが、この問いに同様の回答をした都市青年は69%にすぎな
い。都市青年は農村青年に比べて就職先の将来性に関心を持っている。

〈勤務状況 1日当たりの平均労働時間は9.6時間〉
 青年の勤務状況はどうだろうか?。調査では、青年の労働条件は比較的悪くな
っている。大部分の青年の就業には保障はなく、仕事は不安定で、勤務時間は長
く、給料は安い。低年齢の青年と農村青年では特に顕著になっている。

 38%の青年は全く労働契約をしていない。1年以内の臨時契約が20%、1―3年の
固定的期限の契約が36%である。
 就業青年の週平均労働時間は48時間で、週5日間勤務で計算すると1日当たりの
労働時間は9.6時間である。週勤務時間が50時間以上と答えた人が3分の1つ以上
いる。15―19歳の青年と農村青年の週平均勤務時間は53時間である。
 90%の青年は兼職していない。
 平均月収が600―1500元の青年は60%、600元以下は30%未満で、半数以上の青年
はいかなる形式の職業訓練も受けたことがない。

〈勤務評価 雇用主は青年の文章力が低いと思っている〉
 今回の調査には、雇用主への調査も含まれている。
 雇用主は、青年従業員のうち、文章能力がある者が少なく、知識の幅や応用的
な知識力がある者が少ないと答えている。総括的には、やはり青年の知識レベル
に不満があると言えよう。

 調査によると、ある程度のしかるべき就職先に採用されるために必要な学歴を
少なくとも4年制大学以上と答えたのは46.7%、短大が28%、中等職業教育学歴が
14.2%であった。
 張麗賓副研究員によると、労働市場は青年の技能教育レベルにさらに高い要求
を出しており、青年は教育レベルが全体的に低いと感じているものの、経済的要
因と教育資源の供給不足が青年の教育レベルに影響を与え、大部分の青年は学習
を継続する予定はないという。
〔北京晨報5月24日〕

●深セン 7月1日から最低賃金を調整 全国最高額に
 深セン市の最低賃金基準が7月1日から大幅に調整される。
 調整後の深セン特区内外最低賃金はそれぞれ月額690元、月額580元になり、現
行基準よりそれぞれ80元、100元を高くなる。調整後の深セン特区内最低賃金レ
ベルは中国各省市トップになる。

 深セン市労働社会保障局の許少英副局長の紹介によると、1992年に深セン市政
府は最低賃金基準を公布し、全国でも最も早く最低賃金制度を実行してきた。1996
年から2005年までの10年間、最低賃金は特区内では73%増加し、特区外では87%増
加した。
 7月1日から実行する新しい最低賃金基準は深センのすべての企業の従業員に適
用される。企業は月給制や出来高払い制及び能力給制のいずれにかかわらず、す
べてこの最低賃金基準を下回ることはできず、違反すれば3万―5万元の罰金を科
される。

 国家統計局が定める小康基準の一つである「都市地域の1人当たり年間可処分
所得」は2400元であり、月額換算すると690元であるが、深セン特区内の従業員
の年間最低賃金は8280元に達しており、この基準のおよそ3.5倍である。
 新しい最低賃金基準を制定するため、深セン市は今年初めから大規模な意見収
集と科学論証、公開デモンストレーション及び2005年度最低賃金のアンケート調
査とネット調査を行った。アンケート調査では企業から6614件、従業員から1万
5713件の有効回答を回収し、ネット調査では4843人が参加した。

 深セン市の最低賃金基準の設定は、主に深セン市の最低生活費、1人当たり扶
養係数、平均給料、労働生産性及び経済発展水準などを総合して確定したもので
ある。同時に、国際慣習の「社会平均賃金法」(最低賃金が社会平均賃金のおよ
そ40%―60%)も参照している。

 許副局長によると、今回の最低賃金調整の目的は、一般労働者が経済発展の成
果を共有することであり、同時に企業の経営モデルの転換をよい方向に導くため
であるという。この調整により、今までの低賃金による競争優位を奪うモデルか
ら、技術進歩、管理方式の改善、市場開拓などによる発展優位を保つ方向へ導く。
 調査によると、2004年に深セン市の給与総額が最低賃金より低い従業員の割合
は1.59%にすぎなかった。しかし、残業手当を差し引いた後の基準賃金が最低賃
金より低い従業員数の割合は17.3%だった。〔人民日報6月1日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国個人所得税課税最低限を微調整
 雑誌「財経」の報道によると、先日の全国人民代表大会の取材で、各界が長く
待ち望んでいた個人所得税法改正法の立法手続は、全国人民代表大会立法計画に
従い期日どおりに進んでいることがわかった。
 今年8月には、国務院から人民代表大会常務委員会17回会議に修正案の審議が
申請され、全国人民代表大会は立法審議の初期段階である「一読」段階に入る。

〈課税最低限引き上げ 申告範囲拡大〉
 具体的には、今回の改革の主な内容は2つある。一つは、給与所得の個人所得
税「費用控除基準」の調整で、費用控除基準は一般に「課税最低限」と呼ばれて
いる。もう一つは、納税申告者範囲の拡大だ。
 課税最低限の問題は、従来最もデリケートとされていたが、今回の改革では課
税最低限を現行の800元から1200元に調整する。これは中央政府が確定した基数
で、地方は実情に即して20%上下させることができる。富裕地域は上方修正、貧
困地域は下方修正し、地域による格差を反映させる。課税最低限の最低額は960
元、最高額は1440元だという。

 「納税申告範囲の拡大」には、次のような意義がある。
 過去の中国の個人所得税納税方法では、給与支払い者による代理徴収代理納税
を主とし、これに納税者主導の申告を組み合わせていた。最も大きな比率を占め
る給与所得では、個人所得税法は給与支払い者による代理徴収代理納税を規定し
ている。今回の改革後は、代理徴収代理納税する給与支払い者はほとんどいなく
なる。
 改革前は、複数の収入がある人でも、各収入が納税基準に達していなければ個
人所得税を納付せずに済むこともあった。しかし、改革後は、納税者による自己
申告を規定し、申告しない場合は違法行為に当たり、実質的に申告範囲が拡大す
る。

〈最高税率依然高く〉
 現在、中国の個人税の最高税率は45%で、月収の費用控除後の残額が10万元を
超える場合には45%の税率で個人所得税を納付しなければならない。
 以前、財政部、国税総局官僚及び税制専門家は、「現在の中国個人所得税の最
高税率は高過ぎる。個人所得税の改革では、最高税率の引き下げを検討しなけれ
ばならない」との意見を示していた。しかし、今回の改革はこの点までは及ばず、
依然として9段階の累進税制を維持しそうだ。

 これには、多くの高所得者が落胆している。
 北京のある著名な合弁会社の幹部は、「もともとの事業地は香港だったが、香
港の個人所得税の最高税率はわずか16%だった。中国本土で仕事をするようにな
って最高税率が45%に変わり、個人所得税率が3倍にふえたので、給与への影響は
大きかった」と語った。
 孫鋼・財政部科学研究所税収政策研究室主任研究員は、「最高税率が過度に高
いと、ハイテク人材や高級管理職人材の雇用に不利益であることは間違いなく、
納税者の納税意識の点でもデメリットだ」との認識を示した。

〈広州・深センの課税最低限 1600元に据え置き〉
 財政部税政司、国家税務総局政策法規司のある官僚は、かねてより、個人所得
税法修正前に、各地で個人所得税費用控除基準を調整することは違法行為だと話
していた。例えば、広州の「課税最低限」1600元引き上げについては、国税総局
が全国にわざわざ内部文書を発し、広州に修正するよう求めた。
 最近、広州地方税局への取材で、広州と深センでは今もみずからが定めた1600
元の基準を実行していることがわかった。2004年広東省の個人所得税収は7年連
続で全国首位。広州市の個人所得税収が全省で最も大きな比率を占めている。
〔南方日報6月1日〕

●中国人の海外旅行ショッピング支出は世界トップ
 ACニールセンと世界免税協会(TFWA)が共同で行った最新調査によると、中国
人の観光客が海外旅行で費やすショッピング費用は987米ドルに上り、世界最大
だという。
 ACニールセンと世界免税協会が行った共同調査は、北京、上海、広州各都市の
計1500名、ここ半年以内に香港、マカオ、アジア、EUへ、ビジネスまたはレジャ
ー旅行を行った中国人にインタビューを行い、中国人の海外旅行及びショッピン
グにおける態度、考え方、行動について調べたものである。

 世界免税協会及び研究副主任のトム・ランキン氏によると、「2004年、中国人
の海外旅行者数は1900万に上り、2003年同期比43%増となった」。
 「中国人の1回当たりの旅行総消費は日本よりも低く世界第2位であるが、ショ
ッピング支出においては世界第1位である。ショッピング支出は平均で旅行総予
算の3分の1を占めている」

 海外旅行においてショッピングをする中国人は100%で、平均で987米ドルを費
やしている。
 目下、海外旅行をする中国人は依然として13億人の人口のうちのほんのわずか
な部分にすぎない。この3大都市の調査によると、成年の10分の1が海外旅行をし
たにすぎず、中国のその他の都市ではもっと少ない。
 このように見ると、世界の旅行業及び関連産業においては、依然として巨大な
市場潜在力が存在している。

 海外レジャー旅行に向かう中国人は主に若者及び女性に集中している――女性
が3分の2を上回り(69%)、20歳から29歳までの若者が3分の1(36%)である。
 「海外旅行観光客の多くは社会の中で高いランクの人たちであり、良質な教育
を受け、収入も高いため、その購買力もそれ相応に高い。同時にまた、レジャー
旅行に向かう観光客の多くが女性であり、これらの層はショッピングをする傾向
にある。また、若者は新しいものを試そうとする傾向にあり、ブランドにも注目
が行く」

 ACニールセンの調査によると、地理的に至近で、交通の便がよいことから、中
国人はアジア諸国でレジャーを過ごす傾向にある。2000年から2004年まででは、
香港が76%で最も多く、その他のアジア地域が61%、マカオが48%で続いている。
 香港はショッピング天国として有名であり、中国人にもこのことはよく知られ
ている。香港へ向かう中国人観光客の70%はショッピングを香港旅行の主要な目
的にしている。
 専門店がもっと歓迎されるショッピングルートで88%の中国人が専門店でショ
ッピングをしている。そして、61%が免税店でショッピングをしている。

 「中国人の平均ショッピング費用は1000米ドルに達する見込みで、既に日本人
観光客のショッピング費用を超えている」ランキン氏は話す。「しかし、EU旅行
をする中国人のショッピング費用はさらに多く、平均で1781米ドルに達する」。
 なお、上海人の平均のショッピング費用はその他の都市を上回っている。
〔中新網5月23日〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国国産デジタルカメラの淘汰 日韓企業シェア90%
 IDCが発表した最も新しい「中国デジタルカメラ市場2005―2009年の分析と予測」
では、中国デジタルカメラ市場の成長が勢いを増し、将来的に年32.8%の成長率
になるだろうとした。
 同時に、この報告では、デジタルカメラの画素数の競争が2004年にはピークに
達し、この市場競争の白熱化によってメーカーの利潤が薄くなり、中国国産デジ
タルカメラの淘汰につながると見ている。

 IDC中国の製品及び周辺機器統合研究部の鄭玲氏は、かつてのカラーテレビ、
携帯電話などの事業のように、経験上、2年の爆発的成長後は、デジタルカメラ
も世界的に利潤が下降に転じ、中国市場も例外ではないと見る。
 鄭玲氏はデジタルカメラの競争が日増しに白熱化し、価格競争が過当競争を誘
発しており、目下メーカーは量産で低価格の市場がもたらした圧力に面している
と分析している。

 鄭玲氏が記者に紹介したことによると、デジタルカメラ産業は2004年に「適者
生存」のような状況を演じた。京セラと東芝は2004年末にデジタルカメラ関係の
業務を全面的に停止すると宣言し、LGも既に大規模でのデジタルカメラの自主生
産の計画を放棄している。
 しかし、市場上では、後発者が先発者を越そうと目指す動きも出てきている。
ヒューレット・パッカードは2004年にデジタルカメラ競争に参入するが、市場競
争が既に成熟した段階にあったため、このITの巨頭でさえも優秀な新星にはなり
得てはいない。

 IDCの研究報告ではまた、コア部品と技術保有によって、日韓企業が迅速に中
国国内デジタルカメラ企業を追い抜いたことがわかった。
 2004年の出荷台数から見ると、日韓企業の市場指数は90%近くにまで達してい
る。一方、ここ数年しっかり守ってきた中国国産品ブランドの存在感は小さくな
り、わずかにローエンド製品市場の小さなパイを得たに過ぎなくなった。

 IDCの分析では、2004年は中国のデジタルカメラ市場競争が激烈化し、メーカ
ーの画素数競争の激しかった1年だったと見る。
 各メーカーの激しい闘いは、2004年末には300万画素にかわって400万画素が基
本の画素数になり、500万画素がそれに続き、300万画素以下のデジタルカメラは
ほとんど市場で見られなくなった。〔東方早報5月25日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●北京で初の社区書記直接選挙へ
 27日午前9時、古城十万平のスポーツセンターにおいて、社区(コミュニティ
ー)共産党員直接投票選挙が行われ、李会才氏が39票を得て、古城住民委員会十
万平社区における共産党総支書記として選出された。北京市で初の直接選挙で社
区共産党組織責任者が誕生した。

 選挙には十万平社区の73名の代表者が出席した。李氏は、無記名投票、開票を
経て、39票対34票の5票差で勝ち、新任共産党支書記となった。
 李会才氏は「党員たちの期待に背いてはならない。社区共産党組織の仕事をう
まくやっていきたい」と表明した。
 今回の選挙のために、李会才氏は2カ月以上準備をした。

 昨年末、石景山区古城住民委員会の事務所は「三推薦、二試験、一選挙」制度
を推し進めた。今年2月、古城住民委員会は十万平社区の共産党組織責任者を公
開選抜した。
 「三推薦」とは、共産党内の推薦、市民の推薦、自己推薦を通して立候補者を
選挙することを指す。「二試験」とは、筆記試験、面接を経て、視察を通して正
式に立候補者を確定することを指す。「一選挙」とは、全体党員大会で直接選挙
をすることを指す。
 数次のふるい分けを経て、最初の37名の立候補者の中から李会才氏と劉軍氏が
最後の戦いへとこまを進めた。その後、李会才氏と劉軍氏はそれぞれ戸別訪問、
公開スピーチ、質疑応答を経て、最終的に李会才氏が当選した。

 立候補者の推薦では古城住民委員会は行政区の既成概念を打破し、正式な共産
党員であれば、十名の市民の連名の推薦があれば立候補者の試験を受けることが
できる。また、社区共産党支部書記の推薦は年齢制限がなく、正式な共産党員で
あればこのポストに立候補することができる。
 住民委員会の筆記試験と面接を経て、立候補者は社区の市民と対面し、住民と
質疑応答し、共産党員や市民の信任が得られれば当選となる。

 古城住民委員会の事務所工作委員会書記の章永利氏は今回の選挙について、前
の選挙方式と違うのは、今回の「公推直選」は、委員会で選挙し上級の者に任命
されることから、直接選挙に改め、等額選挙から差額選挙に改めたことであり、
それは、基礎的な民主政治建設の有益な模索になるとの認識を示した。
〔新京報5月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行6月6日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.6656  827.65  106.32   1015.92
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《編集者コラム――祝3年目》
 メールマガジンの編集ボランティアを始めてから3年がたちました。
 私が「中国最新情報」の編集を始めたのは168回(2002年6月4日号分)からで
した。それからもうかれこれ140回以上出しているんですね。
 一時期は私と翻訳者の2人体制、私1人でつくって出したこともあるんですが、
最近、翻訳者5人体制と、わからないときに質問できるネーティブを獲得したこ
とで、毎週の自分のスケジュールとして組み込まれても何とか楽観的にこなせる
ようになってきました。(このメールマガジンの翻訳に参加してみたい方はメー
ルをくださいね。)
 とはいえ、このメールマガジンを出すために私の段階で費やす時間はおそらく
1回につき十数時間、我ながらそれを続けていることは大変なことかもしれませ
ん。多くの人の助けを得て、ここまで来られていることに感謝をしたいです。引
き続き、読者の皆さんの支持を得られるようなメールマガジンをつくっていきた
いです。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
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(199号まで)
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●RSSの配信(melma! blogより)  http://blog.melma.com/00016296/rss
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 杉下薫 戴小芳 アヤ 平井玲子
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