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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国経済成長と所得分配】
●長江デルタ一人当たりGDP4000米ドル超す 中進国水準
●世界銀行 中国2004年度経済成長9.5%
●中央企業トップ最高年収68.6万元 不動産業格差最大
●国有企業制度改革による従業員配置転換に1万億元必要
┏【国内政策】
●納税証明書免除 輸出増値税還付手続簡素化
●自動車購入税調整 同タイプの最低価格で納税
┏【国内経済】
●フォーブス 世界企業上位2000発表 中国企業25社ランクイン
┏【環境】
●天津の西堤頭鎮 工業汚染でがん患者大量発生 ２
┏【経済データ】
●外国為替(4月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国経済成長と所得分配】………………………………………………
●長江デルタ一人当たりGDP4000米ドル超す 中進国水準
国家統計局によると、2004年の長江デルタ地域の一人当たりGDPは3万5147元に
達し、現在の為替レートの換算すると4247米ドルになった。
世界銀行の発展報告によると、一人当たりGDP3000米ドル前後は近代化の境界
とされている。統計専門家は、長江デルタ地域は中進国水準に達したと考えてい
る。
統計によると、2004年、長江デルタ地域のGDPは2万8775億元で、全国シェアは
前年の20.4%から21.1%に上昇した。長江デルタ経済の成長平均は15.6%に達し、
全国平均水準より6.1ポイント上回っている。長江デルタは既に全国経済成長の
重要貢献地域となっている。
長江デルタ地域は、上海、江蘇省の8市、浙江省の7市から成る。2004年、上海
のGDPは7000億元を突破し、蘇州、杭州、無錫、寧波のGDPは2000億元を超え、南
京のGDPは2000億元に近づいている。〔新華網4月4日〕
●世界銀行 中国2004年度経済成長9.5%
世界銀行北京事務所は「2005年世界開発金融」報告を発表した。
中国の2004年における経済成長の上昇は強く、世界銀行は初めて中国で世界に
先駆けて世界発展開発報告を発表した。
報告によると、2004年の世界経済成長率は3.8%で、ここ4年で最高水準になっ
た。中国の成長は強靭で9.5%に達し、この地域の主導的な地位を維持している。
このほか、インド、ロシアの急速な成長も注目される。
世界銀行は、来年世界経済成長率は下降すると予想し、発展途上国は慎重な金
融政策や国債政策をとることでリスクを下げるべきであると提言している。
〔京華時報4月7日〕
●中央企業トップ最高年収68.6万元 不動産業格差最大
国有企業トップの年収は社会の各界が注目する「敏感な」問題である。
4月3日に開催された国有企業制度改革再構築調査研究成果発表及び政策討論会
で得た情報によると、現在、中央企業責任者の平均年収が最も高いのは医薬業で
68.6万元、その次が電力産業で64.7万元、3番目が自動車産業で61.9万元であっ
た。最も低いのは化学工業産業で17.2万元だった。
これに対応し、医薬産業従事者の平均報酬は調査を行った産業の中で最も高い
16.5万元であった。
これらのデータは、国務院発展研究センターが華信恵鋭コンサルタント会社に
委託して作成された調査である。
この調査の範囲は、国資委が監督している180以上の中央企業責任者の2003年
の収入状況であり、範囲は石油、電力、軍需産業、通信等22産業に及ぶ。
調査によると、一部の産業を除けば、それぞれの産業の中央企業責任者の平均
報酬水準の格差は大きくない。
なお、この調査でいうところの報酬とは、基本給与、固定ボーナス、業績貢献
ボーナス、現金支給で構成されており、長期勤務激励金や職務消費を含まない。
人々がひとしく関心を持つ国有企業内部の収入格差の問題については、この調
査によると、大部分の産業の中央企業責任者の平均報酬水準は従業員に比べて10
倍前後高い。昨年末、国資委が明らかにした2003年中央企業責任者及び従業員平
均報酬格差は13.6倍で、2002年は12倍だった。
中央企業責任者収入格差が従業員のそれと徐々に広がっていく状況は、国資委
の李栄融主任が昨年末に、収入分配についての各種の関係措置を講じ、中央企業
責任者の報酬と従業員の給料の比率の関係とを合理的に把握することが、格差の
拡大を防止することであると指摘している。
データによると、不動産産業の中央企業責任者と従業員との収入格差は最も高
く27.6倍である。以下、軽工業が23.6倍、冶金産業が19.8倍、通信産業が18.5倍
となっている。格差が最も小さいのは鉱工業で2.1倍にすぎなかった。鉱工業の
従業員の平均年収は8.5万元で、医薬産業の次に高い。
なお、この調査がいうところの「国有企業責任者」とは、国資委が2003年11月
に公布した「中央企業責任者経営業績査定暫定弁法」が定める「高管」に当たり、
董事長、副董事長、総経理（総裁）、国資委党委員会が管理する副総経理（副総
裁）、高級会計士がそれに含まれる。〔中国企業家4月4日〕
●国有企業制度改革による従業員配置転換に1万億元必要
国務院国資委の邵寧主任は、現在国務院発展研究センター企業研究所で開催さ
れている「国有企業制度改革再構築調査研究成果発表及び政策討論会」において、
次のように述べた。
目下国有企業はコストが高いことが制度改革のネックとなっている。その主要
因は従業員の配置転換コストの問題である。現在国有企業の従業員は依然として
4000万人おり、仮にこれらの人員すべてに配置転換を行った場合、少なくとも1万
億元は必要である。
邵寧主任によると、現在幾つかの地方政府は幾つかの企業が既に制度改革でき
ないと感じているという。したがって、従業員の配置転換の問題は国資委がさら
に研究をしなければならない問題である。
ここ数年、特に地方国有企業制度改革の際、仮に国有企業制度改革によって非
国有企業となり、国有企業の従業員が配置転換をしなければならないとした場合、
国有企業が従業員との労働関係を解除した際に各種の補償が発生する。
そして、身分の問題が不明確である。それは、現在国有企業は契約制をとって
おり、契約制は全民所有制という身分の区分はなく、双方の義務責任がすべて契
約書に記されているからだ。
国有企業制度改革と再構築調査研究結果によると、すべてのサンプルのうち、
制度改革した国有企業の割合は45.7%、そして、中央企業の約4分の1の企業は制
度改革を行い、地方の60%の国有企業は制度改革を行っている。
企業制度改革コストは、主に従業員が労働契約を解除した際の経済的な保証金
を含めサンプル合計で86万8767万元だった。そのうち、中央制度改革企業の一人
当たり支出は1.4万元で合計10万3469万元、地方国有企業制度改革の一人当たり
支出は4.05万元で合計76万5298万元だった。〔上海証券報4月5日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●納税証明書免除 輸出増値税還付手続簡素化
広州市国税局は5日、財政部、国家税務総局が最近発表した通知の規定に基づ
き、輸出企業が増値税還付手続をとる際、増値税の「税金（輸出貨物専用）納付
書」または「輸出貨物完税分割書」の提供を免除する。
これは、今年に通関申告を行う輸出貨物、外国政府借款及び国際シンジケート
ローンを利用した国際入札、国内落札したメカトロニクス製品及び外商投資企業
が購入した国内産設備については、税務機関の増値税脱税防止コントロールシス
テムで2005年1月1日以降に増値税専用インボイスが代行発行された場合に適用さ
れる。
しかし、輸出企業が取得した税務機関の代行発行の増値税専用インボイスは、
増値税専用インボイスの認証管理の関連規定に基づき認証手続をとらなければな
らない。未認証または認証不合致の場合は、輸出の増値税還付手続を申請しては
ならない。
広州市国税局の関係者によると、今年の4月1日から、輸出企業が小規模の納税
者から購入した貨物輸出、本・雑誌の輸出、国外の来料加工方式で輸入した非自
社製の購入設備は、すべて増値税専用インボイス（増値税脱税防止コントロール
インボイス発行システム、または脱税防止コントロールインボイス発行代行シス
テムで発行した増値税専用インボイスでなければならない）及び関連の証憑で増
値税還付手続をとることになる。
輸出企業が増値税の小規模納税者の商業貿易会社から購入した貨物の輸出は、
増値税専用インボイスに明記した納付率で計算して増値税還付手続をとることに
なる。小規模納税者が輸出企業にこれらの製品を販売する際に、税務機関に増値
税専用インボイスの発行を代行してもらうことが可能。
広州市国税局の関連者によると、これ以前に既に普通インボイスを取得した上
述の貨物で、輸出企業が4月1日以降に輸出する場合、4月15日前に広州市国税局
の増値税還付機関に登録の手続をとらなければならない。上述の政策の具体的執
行日付は「輸出貨物の通関申告書（輸出増値税還付専用）」に明記した輸出の日
付を基準にする。〔南方日報4月6日〕
●自動車購入税調整 同タイプの最低価格で納税
国家税務総局は先日「自動車購入税税収政策及び徴収管理関連問題に関する補
充通知」を出して、自動車購入税納付問題について詳しく定めた。
自動車の専門家は、自動車購入税を同タイプの最低価格で納税することは、購
入者に大きな利益を与えると分析している。
2004年12月17日、国家税務総局は「自動車購入税税収政策及び徴収管理関連問
題に関する通知」（国税発2004―160号、以下160号通知）を発表した。
しかし、一部の地域から、160号通知の中の幾つか政策の境界線がはっきりせ
ず、管理方式が確定しにくい問題が存在したため、国家税務総局が補充通知を出
した。4月1日から施行される。
補充通知は税金積算についてさらに明確に規定している。
免税条件がなくなった車においては、初めて納税申告手続する日から使用年限
が10年未満の車は、その税金積算根拠は最新認可した同タイプ車の最低税金価格
から、1年ごとに10%を減額する。
1年未満の車は、最新認可した同タイプ車の最低税金価格を納税する。
既に使用している税金を完納していない車が譲渡された際の納税行為について
は、その積算根拠は最新認可した同タイプ車の最低税金価格とする。
なお、同タイプ車とは、国が同じ、排気量が同じ、車の長さが同じ、容積が同
じ、設備が似通っているなどの車である。
ある自動車ディーラーは、国税局の規定は消費者が一定の実益が得られると話す。
1.4排気量のアウディ車を例にすると、現在、同型車の市場価格は45.96万元、
49.97万元、51.97万元の3つのランクがある。
同タイプ車の最低税金価格で計算すれば、51.97万元のアウディを買う消費者
は45.96万元のアウディ車を買う消費者よりも約6000元の車購入税を削減できる。
これは一般家庭の半年分のガソリン代に相当するという。
また、税払い戻し問題に関して、国税総局も初めて明確に規定した。
品質が原因で、車を生産メーカーあるいは販売店へ返品した場合、納税者によ
る納税申告手続日から、納税済み金額より1年につき10%税金を払い戻す。1年未
満の車は納税済み分を全額払い戻す。〔北京現代商報4月6日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●フォーブス 世界企業上位2000発表 中国企業25社ランクイン
4月18日に出版される雑誌「フォーブス」が世界大企業2000社ランキングを発
表した。
「フォーブス」によると、今回のランキングの基準は、企業の販売額あるいは
市場規模を単純に指標にしたものではなく、企業販売額、利潤、資産、市場価値
の4指標を総合評価したものである。
世界販売額の最も高いウォルマートはランキングの上位10社に入っていない。
それは、1ドルの販売額のうち、ウォルマートが得る利益は4セントにすぎないか
らである。
同様に、マイクロソフトの市場価値が2700億米ドルに達し世界第1位にあると
しても、ランキングでは47位である。
それに対し、シティグループの販売額はウォルマートの2分の1であるにもかか
わらず、利潤はウォルマートに比べて67%高く、世界大企業2000社のトップに立
った。
このランキングによると、世界大企業2000社のうち、アメリカは711社、日本
326社、英国140社で、中国は25社ランクインした。中国は、台湾、香港、マカオ
を含めると88社ランクインした。
そのうち、ランキングが最も高い中国企業は、57位の中国石油、94位の中国石
化で、この2社が上位100社に入った中国企業である。
上位500社に入った企業は、112位の中国移動、150位のハチソン・ワンポア、
167位の中国電信、415位の中国銀行香港、454位の中国聯通、491位の中海油であ
る。〔第一経済日報4月4日〕
……【環境】………………………………………………………………………………
●天津の西堤頭鎮 工業汚染でがん患者大量発生 ２
（前号より続く）
〈村を取り囲む化学工場〉
村に来てすぐに、刺激臭に気がついた。村民の王徳華さんは「そのにおいを私
たちには全く感じなくなっています。鼻が変になってなっているんです」という。
ここの空気が悪臭なのかいい香りなのかよくわからない。目の前の水は黒色、
赤色さらに黄色いものもある。燃焼による排気で、半日いるだけで息が苦しくなる。
100社近くの化学工場が学校や民家の隣にあり、村落全部を包囲している。
つまり、西堤頭、劉快庄に住んでいれば、これらの化学工場からの汚染を防ぐ
ことはできないのである。汚染処理は全くされていない。それどころか、廃棄の
処理をしようとも考えていないのだ。
〈暑い日でも窓は開けられない〉
2004年12月31日、初めて西堤頭を取材した。
「においをかいでください！」車の窓を開けて、頭を外に出してみると、車内
と車外の差がはっきりとしている。車外の空気は悪臭が充満しており、香料のに
おいも入り混じっている。
村民の案内で、西堤頭村を車で一周したところ、この村のどこでも、はっきり
と鼻につく刺激臭が感じられた。
「汚染物質の排出口に行くと、もっとひどいにおいがする」という村民の王徳
華さんの案内で、現代化学工場の古い工場地区にある豊産河の汚染物質の排出口
に行ってみた。
まだそんなに近づいていないところから、はっきりとした悪臭が鼻についた。
さらに近づくと、濃い悪臭で窒息しそうである。たちまち呼吸困難になり、脳の
左側が痛んだ。どうにか悪臭を我慢して、カメラを取り出して撮影した。
撮影していると1台のワゴン車が通りかかった。写真を撮っているのを見つけ、
急いで車をとめておりてきた。「このにおい、くさくて我慢できない。1年中垂
れ流していても気にならないのか！」写真撮影を静止しに来たのかと思ったら、
実は義憤を抱いてやってきた人であった。
村民たちのこの悪臭に対する怒りは極限に達している。
村民の馬おじさんは「ゴムを燃やすにおいとか腐った卵のにおいなんかに似て
いる」と言う。
村民の田洪樹さんは、今日のにおいはそんなにひどくないという。「今は寒い
のでまだましで、来年の春になるともっとひどいにおいがする」。李子江さんは、
窓を指して「夏になって暑くなっても、窓を開けることができない。窓を開けて
いると夜中にむせて目が覚めてしまう！」という。
村民が怒っている強烈な悪臭はどこから来るのであろうか？
「はあ？どこから来るのかわからないの？。化学工場の近くに行ってみればす
ぐにわかりますよ」村民は「化学工場」と身ぶり手ぶりでしてみせた。
〈排煙、排水、廃棄物は処理されずに垂れ流し〉
西堤頭の最大の特徴は、化学工場がどっと集まって、そんなに広くないところ
に94社の化学工業企業が集中していることである。町を歩いていると、化学工業
企業の大型の広告看板が道に立っており、とても目を引く。
看板よりさらに注目させられるのは、化学工業企業の製品だ。
調査によると、ここの化学工業企業では主にベンズアルデヒド、ムスクケトン、
三塩化燐、三塩化酸燐、p507、p204、サリチルアルデヒド、ローダミンB、サフ
ラニン中間体、臭化アンモニウム、各種農薬の中間体が生産されている。
それでは、化学工場は排出している排煙、排水、固形廃棄物の処理をしている
のだろうか？
2004年12月31日、2005年1月7日、27日の3回、村民が強烈な悪臭の原因だとい
う化学工業の華隆油脂、現代化工、吉帝化工を実際に取材をした。
異常な鼻につくにおいは強烈で、普通の人の想像を超えている。何軒かの工場
でにおいをかいだ後の後頭部の痛みは明らかで、目から咽喉までの状態は表現で
きないほどである。
化学工場は排煙、排水、廃棄物を垂れ流すと同時に、設備は老化し、機械故障
による原材料流出も時々発生している。
調査によると、2005年1月19日の夜、東源化学工場で塩素の流出事故が発生し、
数人の重傷者を出した。名前は出してほしくないと言うある労働者は、救急措置
がまずかったら、何人かが中毒死していただろうと教えてくれた。
「「地道戦」という映画を見たことがあるか？。日本の野郎が使った毒ガスも
塩素だったんだ。本当に怖い」。逃げ出した労働者は興奮して語った。
化学工場の排煙はそのまま排出されており、排水も同様である。
西堤頭村には、永定新河に平行した溝がある。村民は、この溝は企業が汚染物
質排出に使用していると教えてくれた。
近づいて見ると、溝の水は赤色で、そのため村民はこの用水路を小紅河と呼ん
でいる。小紅河の汚水はどこから来ているのだろうか？。
永定新河の堤防から1本のパイプを見える。このパイプは直接小紅河に突き出
しており、何社かの化学工場がある方から伸びて来ている。パイプから小紅河に
真っ赤な汚水が排出されている。
豊産河では、2本の大きなプラスチック管を見つけた。河辺を歩いて行き管を
引き出すと、黄色の汚水がとうとうと川の中へ流れ出ており、汚水の出す悪臭で
むせかえっている。この管に沿って探していくと、汚水の出所は華隆化学工場と
東源化学工場であった。
現代化学工場も同様に、排水処理をせずに直接豊産河に排出している。
調査では、汚染物質排出に使われている豊産河、八米河、小紅河は最終的には
永定新河に流れ込んでおり、永定新河は直接渤海に流れ込んでいる。
2005年1月7日の昼、吉帝化学工場の近くに煙がもうもうと立ち昇るのを見た。
村民によると、今までの経験では、間違いなく廃棄物を焼き払っているのだとい
う。
吉帝に駆けつけたところ、やはり工場のそばの土手で、焼かれたばかりの廃棄
物を発見した。煙は鼻を刺す変なにおいがしており、煙の中で写真を撮り続けて
いると、村民はみんな心配して、「写真を撮っていてはだめです。あの煙には毒
があるので、ずっとそこにいてはだめです」と注意してくれた。
3度西堤頭に取材に来たが、ここの化学工場はすべて時間外まで稼動し、排水、
排煙、廃棄物も同様に処理されずに時間外も排出されているのだ。
〔中国質量万里行雑誌社3月1日〕
（連載全4回を予定 次号に続く）
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行4月11日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．６１５１ ８２７．６５ １０６．０８ １０６１．７５
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/
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最近メールマガジンの断片的なデータが送信するトラブルが発生していました。
原因は、機種依存文字や中国語の文字の処理が不十分であることによって、送
信トラブルが発生することがわかりました。
以後、この問題が出ないように努力します。大変申しわけありませんでした。
（中国最新情報編集部）
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《編集者コラム――デモ行進》
ここ数日間の中国のニュースといえば反日デモ行進ばかりです。こういう事件
はこれまでも局地的に頻発しているようですが、事件が起こるたびに、日本と中
国を往来している人を初めとする直接に関係ない人が巻き込まれることを憂いま
す。
中国は大きい国ですし、まさか中国全土全域でデモが繰り広げられていないわ
けで、心配はないという方の方が多いと思いますが、主要都市にいらっしゃる方
の苦労は大変だと思います。
中国は大変潜在力がある魅力的な市場だと言われながらも、このようなリスク
もあるんだということを改めて思います。そして、例えば環境問題一つとっても、
本当に深刻で甚大な問題をはらんでいるなと再認識するのです。
デモについては、破壊状況や規模という表層的なものよりも、その背後の意図
がどのように始まって進行し、今後どのような意図が働いて事態が収束していく
のかというところをしばらく見ていきたいです。
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：劉志軍 杉下薫 戴小芳 アヤ
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